みんなの党

日本の政党

みんなの党 Your Party
代表	渡辺喜美
幹事長	江田憲司
政務調査会長	浅尾慶一郎
成立年月日	2009年（平成21年）8月8日
本部所在地	〒102-0092 東京都千代田区隼町2番地12号 藤和半蔵門コープ606号室 北緯35度40分57.5秒 東経139度44分31.3秒 / 北緯35.682639度 東経139.742028度 / 35.682639; 139.742028
衆議院議席数	5 / 480 (1%) （2009年（平成21年）8月30日現在）
参議院議席数	11 / 242 (5%) （2010年（平成22年）7月11日現在）
党員・党友数	14,083人
政治的思想・立場	新自由主義 新保守主義 親米保守 国民保守主義 社会自由主義 自由保守主義 自由主義 中道右派 地方分権 連邦主義（道州制） グローバリズム 上げ潮派 行政改革推進 市場原理主義 脱原発 反共主義 第三の道
機関紙	「月刊みんなの党」
政党交付金	11億1630万3000 円
公式サイト	みんなの党

みんなの党（みんなのとう、英語: Your Party）は、日本の政党である。

概要

自由民主党を2009年1月13日に離党した渡辺喜美が中心となって発足した政治団体『国民運動体 日本の夜明け』を前身とし、同年の衆議院解散後に改称して^[1][2]、8月10日に総務相に対して所属国会議員が5人を超えたことを届け出て受理された^[3]。なお、党友・サポーター組織は『-日本の夜明け』の名称のままである。

党名候補として渡辺は「絆」を提案したが、江田はサザンオールスターズの楽曲「みんなのうた」を参考に「みんなの党」を提案した。結局、当時の党所属国会議員5人による3対2の多数決で政党名は「みんなの党」に決定した。江田・浅尾・広津が「みんなの党」、渡辺・山内が「絆」を主張した。

基本理念は脱官僚、地域主権、生活重視。及び、小さな政府、活力重視、日米同盟基軸。なお、選挙公約や政策課題のことを「アジェンダ」と呼んでいる。

広報紙、みんなのかわら版を発行している。

前身の国民運動体 日本の夜明け時代からタウンミーティングを各地で開催している。

2009年12月に入党した川田龍平は入党理由として「みんなの党には党議拘束がない」ことをあげていたが、2011年3月に国会採決において党の方針に反した投票をした寺田典城が、同年4月に役職停止6カ月の処分を受けており、党議拘束がまったく無いわけではない。

基本的スタンスは民間主導で地域が主役の小さな政府。経済成長優先・脱官僚・地域主権・脱原発。キャッチコピーは「増税の前にやるべきことがあるだろう！」

他の政党や政治団体とは、党の「アジェンダ」（政策課題）が一致する範囲で連携、協力する。

党史

結党

渡辺は記者会見で、「官僚依存の自民党、労組依存の民主党とは違い、真の改革ができるのがみんなの党である」と訴え、政界再編の動きを見越して党を立ち上げたことを明らかにした^[1][2]。同党には、渡辺の他、初当選以来無所属で活動してきた江田憲司、自民党から山内康一、広津素子の4人の前衆院議員、民主党から浅尾慶一郎参院議員が参加した。

結党宣言（抜粋）

今の国民の「自民党には不満がいっぱいだが、民主党には不安がいっぱい」、すなわち、そんなにお金をばらまいてこの国の将来は大丈夫なのか、公務員労組依存で公務員の削減や給与カットなど行政改革関連のマニフェストが本当に実現できるのか、自民党以上に党内バラバラで官僚主導の政治は改まるのか、外交・安全保障政策で一本化できるのか等々の懸念が尽きないからだ^[4]。

我々は、こうした不安や懸念をもつ有権者の受け皿が必要だと考えている。そして、自民がどうした民主がどうしたという次元を超えて、「政治そのもの」を変えていきたい。そのためにここに、我々は、特定の業界や労働組合に依存することなく、一人ひとりの国民に根ざした政党、「みんなの党」を結成することとした^[4]。

— 2009年8月8日 浅尾慶一郎 江田憲司 広津素子 山内康一 渡辺喜美, みんなの党HPより^[4]

第45回衆院選以後

第45回衆議院議員総選挙に向けて13人の公認および2人の推薦、国家公務員10万人削減などの公務員制度改革を柱としたマニフェスト（政権公約）を発表した^[1][2]。比例ブロックでは東北・北関東・東京・南関東・東海・近畿・九州の7ブロックに擁立した（北海道・北陸信越・中国・四国には擁立しなかった）。

選挙の結果5人が当選し、政党要件を維持した。比例区では7ブロックの得票数だけで全11ブロックに擁立した既存政党である社会民主党に迫る得票数を獲得、南関東・北関東ブロックでは日本共産党を上回る得票数を得た。比例近畿ブロックと比例東海ブロックでは、比例単独候補であれば各ブロック1議席で計2議席獲得のはずだったが、小選挙区との重複立候補者の得票率が供託金没収点に満たず、下位の比例単独候補がいなかったため比例当選資格のある候補が存在しなくなり、2議席分は他党に配分された。

2009年9月16日の第172回国会で行われた首班指名では党として鳩山由紀夫に投票している。9月17日に民主党が賄賂罪で実刑判決を受けて上告中の鈴木宗男を外務委員長に選出する内定人事が出た際、外務委員長選出において議長一任の動議に反対した。

結党当初から「みんなの党は（政界再編の）触媒政党」「政界再編を究極の目標」とし、党の存続にはこだわらない方針であったが^[5]、鳩山内閣発足後、「政治とカネ」の問題で躓き支持率を落としつつあった民主党や野党転落後も支持を回復できない自民党の受け皿として徐々に注目されるようになる^[6]。2010年2月の毎日新聞の世論調査では公明党の5%を上回る6%を獲得、支持率だけでは「野党第2党」となった^[7]。

みんなの政治塾・みんなのセミナーを開講。第1期卒業生の中から議員を誕生させる。

第22回参院選以後

2010年7月11日の第22回参議院議員通常選挙では10議席を獲得。選挙での獲得議席数、比例での得票数は公明党を上回り、改選第三党となった。さらには院内交渉団体として、参議院本会議の代表質問権、予算を伴わない法案の参議院への提出、参議院における議院運営委員会理事や予算委員会理事の輩出ができるようになった。

2011年1月29日、結党以来初の党大会、みんなの党大会アジェンダ2011を東京都のホテルニューオータニで開催し、参加者を国会議員、地方議員、候補予定者等にしぼり約500名が参加した。オープニングは日章旗に君が代斉唱で始まる。

2011年2月9日、2010年参院選後に初めて行われた党首討論において、院内交渉団体の資格を得たことを理由に討論への参加を希望したが、党首の渡辺が国会議員として国家基本政策委員会に所属していないことを理由に参加を拒否された。2012年4月、自民党と所属委員会を交換することで党首の渡辺が国会議員として国家基本政策委員会に所属することに全会派で合意したためで党首討論に参加できるようになった。

第17回統一地方選挙以後

2011年に行われた統一地方選挙では道府県に103名・政令指定都市に64名を擁立し、道府県は41名・政令指定都市は40名が当選している。 まは、神奈川県知事選挙では露木順一を神奈川ネットワーク運動・ネットワーク横浜とともに推薦し、三重県知事選挙では鈴木英敬を自民党とともに推薦し露木順一は落選し、鈴木英敬は当選している。市区町村では187名を擁立し、市議は85名、区議は51名、町議は6名を当選させている。また、推薦候補の当選者は24名である。その中には大阪維新の会の推薦も含んでいる。

第177回国会では、法案を積極的に提出し、29本提出している。予算編成組み換え、東日本大震災の復興、原子力発電に対する国民投票等のエネルギー改革、公務員改革、政治主導改革、日銀改革等を訴えた。

衆議院議員選挙制度改革案、一人一票比例代表制（ブロック単位）・定数180減の300・自署式投票方式からチェックシート投票方式への変更等、投票様式の見直し・ネット選挙の解禁（ネット上での選挙活動の解禁、配布物への証紙制度の廃止）選挙費用の適正化（選挙管理委員会によるポスター貼付後の掲示板設置等）・ネット投票（インターネットで投票が可能となるシステムの構築）の実現に向けての検討を発表した。

2011年10月29日以降、一人一票実現国民会議の意見広告に、一人一票比例代表制（ブロック単位）が取り上げられた。

大阪W選挙以後

2011年大阪府知事選挙、2011年大阪市長選挙に、勝手連として組織を挙げて大阪維新の会の応援をし、渡辺代表も5回に渡り応援に駆けつけ松井一郎が大阪府知事選挙に、橋下徹が大阪市長選挙に、それぞれ当選をした。その後、大阪維新の会の教育基本条例案に関連した、質問主意書を渡辺代表が提出し、大阪都に関連した地方自治法の改正案を、大阪維新の会と共同で作成するなど連携を深めている。また、茨木市議会では統一会派(維新の会・みんなの茨木)を組んでいる。茨木市長選挙に向けて、維新の会とみんなの党の統一候補擁立を目指している。

第2回みんなの党大会以後

アジェンダ2012・2012年運動方針を発表。衆議院議員選挙に100名以上の候補の擁立や参議院議員選挙・東京都議会議員選挙の準備の加速させている。また、2012年4月8日の茨木市長選挙では大阪維新の会いばらき支部、みんなの党府第９区支部推薦の木本保平が他3人の新人候補を破って当選した。

政策

• 国家公務員数の削減・給与カット、天下りの全面禁止、規制緩和による競争促進、公営事業の民営化による「脱官僚」^[4]
• 「ひも付き補助金」と地方交付税の廃止による地方への財源移譲および地域主権型道州制の導入による「地域主権」^[4]
• 経済成長による雇用創出およびセーフティーネットの構築による「生活重視」^[4]
  • 財源に関しては、「埋蔵金は30兆円あり、今後3年間は増税をしない」「その後の恒久財源については要検討」としている。
• 「アジアの中の日本」を重視した外交を目指しており、ODAの戦略的運用や温室効果ガスの削減目標を、1990年比で2020年に25%減、2050年には80%減と設定している。
• 永住外国人に対する地方選挙権付与（外国人参政権）には反対の立場をとっている^[8]。

「小さな政府」路線を政策の基本とし^[9]、上記の通り規制緩和による競争促進や公営事業の民営化、地方分権、経済の対外開放などの政策を掲げている。渡辺喜美は「小泉改革は中途半端だったから、改革を徹底してやる」と述べており、社会民主主義派からは、彼らが従来より批判している「小泉・竹中路線の継承」^[10]や「新自由主義への回帰」^[11]と非難されている。

その一方で、雇用対策に関しては、

• 非正規を含む全ての労働者への雇用保険の適用
• 同一労働同一賃金の実現
• 経済成長に伴う最低賃金の段階的な引き上げ

といった労働規制強化とも受け取れる政策の実現を目指している。また、

• 低所得者層への「給付つき税額控除方式」の導入
• 生活保護の「母子加算」の復活
• 高額所得者に対する所得税・相続税などの課税強化
• 基礎年金や生活保護を統合した「ミニマムインカム」の導入

など、左派的な所得再分配政策を打ち出している^[12]。

同党の経済政策については、財政政策では上記のアジェンダのように減税と歳出拡大を同時に提唱する一方、金融政策では日銀法改正により、

• 雇用最大化を日銀の金融政策の目的にする
• デフレ傾向のいまインフレターゲット政策を導入し、目標は中央政府が決定し日銀に指示することにより物価を計画的に押し上げる
• 日銀総裁と副総裁の解任権を政府に与える

といった、インフレ目標を定めた中央政府による景気管理政策（総需要管理政策）と日銀の独立性縮小の路線を提唱している。^[13]

農政

• TPPの参加
• 農地法の廃止
• 株式会社の参入
• 米の先物市場の創設
• 農業委員会を外部の第三者で当該委員会の過半数を構成
• 戸別所得補償
• 減反政策の段階的廃止
• 農地の大規模化

上記を実施し尊農開国を元に海外への輸出の強化

エネルギー政策

• 電力の自由化
• 電源三法交付金の見直し
• 新エネルギーや省エネに係る技術開発・実用化促進
• 原子力発電の新規増設の停止
• 核燃料サイクル計画の凍結
• ガソリン税を廃止し・環境税に一元化

上記を実施し電力の安定化・脱原発依存

財政

• 特別会計・独立行政法人・特殊法人の廃止・民営化
• 政府保有株式の売却
• 給付付き税額控除の創設
• 納税者番号で税と社会保障の一元化

上記を実施し増税を回避する

選挙・政治

• 一人一票比例代表制
• 政治家個人への企業・団体献金の禁止
• 衆議院議員300人、参議院議員は100人。
• 参議院は都道府県知事等、地方を代表する議席枠を創設
• 憲法改正時に衆参統合による一院制を実現
• 国家戦略局の設置し政治任用として政治家、民間人等を100人以上登用。
• 内閣人事局を設置し人事の一元化

上記を実施し無駄の削減・汚職の撲滅する

経済・金融

• 規制緩和
• FTA・EPAの推進
• 円の国際化
• アジア通貨基金の創設
• 法人税の減税・租税特別措置の見直し
• 日本の規格を国際規格に
• 研究開発減税
• 日銀法の改正

上記を実施しデフレ脱却、名目4%以上の経済成長を実現する

教育

• 道徳教育の教科化
• 愛国心・郷土愛を育む
• 教員の政治活動を全面禁止
• 海外留学生の拡大
• 高校、専門学校、大学等の高等教育への奨学金制度の拡充

上記を実施し世界に通用する人材を育成

行政改革 公務員・地方公務員

• 労働基本権を付与し、身分保障の廃止
• 刑事罰や個人賠償の導入
• 天下りの禁止

上記を実施し無駄を無くし、働き甲斐のある環境にする

医療・福祉

• 医療費を対GDP比10%を超える程度まで引き上げ
• 医師数を人口千人あたり3人に増やす
• 高齢者医療制度と介護保険制度の統合
• 被用者保険と国民健康保険の統合
• 療養病床削減計画の凍結

上記を実施し命が最優先される社会の実現する

年金

• 年金制度の一元化
• 納付履歴と将来の給付額を明記
• 歳入庁の創設

上記を実施し安全で安心の社会を作る

少子化対策

• 幼稚園・保育園の一元化
• 子育てしながら働ける環境づくり
• 不妊治療費の助成拡大
• 小児緊急医療体制の拡充

上記を実地し多様な子育てが出来る社会を作る

地方分権

• 道州制導入と地方出先機関の廃止
• ひも付き補助金・地方交付税を廃止
• 消費税を地方に

上記を実施し自立した地域を作る

外交・安全保障

• ODA等で海外資源国との外交強化
• 日米安保体制の強化、思いやり予算の見直し
• 自衛権の行使、テロ・ミサイル等新しい多様な脅威に対し備える
• 自衛隊の海外派遣を定める法律を策定
• 海賊対策・平和活動・災害救助・人道・復興支援を中心に積極的に参画
• 安全保障理事会の常任理事国入りを目指す

上記を実施し我が国の国民と国土を守り地球規模の課題にも積極的な役割を果たす

その他

• IT行政の一元化・あらゆる分野での積極利用
• 特区の創設
• 憲法改正
• 外国人参政権に反対

組織

党役員

代表			渡辺喜美
幹事長			江田憲司
政務調査会長			浅尾慶一郎
衆議院国会対策委員長			山内康一
参議院国会対策委員長			水野賢一
広報委員長			柿沢未途
最高顧問			江口克彦

代表選挙

任期は就任から3年の9月末日であり、重ねて就任することが出来る。代表選挙は所属国会議員による選挙によって行う。現代表の渡辺の任期満了は2012年9月である。

所属国会議員

衆議院議員
渡辺喜美（栃木3区）	江田憲司（神奈川8区）	山内康一（比例北関東）	浅尾慶一郎（比例南関東）	柿沢未途（比例東京）
参議院議員
2013年改選	川田龍平（東京選挙区）
2016年改選	水野賢一（千葉選挙区）	中西健治（神奈川選挙区）	松田公太（東京選挙区）	柴田巧（比例代表）
	江口克彦（比例代表）	上野宏史（比例代表）	寺田典城（比例代表）	小野次郎（比例代表）
	小熊慎司（比例代表）	桜内文城（比例代表）

党員

党の政策に賛同する18歳以上の日本国民は、所定額の党費を納入すれば入党することができる。「一般党員」と「ネット党員」の二種類の党員制度が設けられているが、どちらも同等の党員資格を有する。

• 一般党員（党費は年額2000円）
  • 入党時に党のロゴマークを象ったオリジナル・ピンバッジが与えられる。党広報誌は郵送される。
• ネット党員（党費は年額1000円）
  • 党広報誌はPDFファイルの形式で配布される。メールマガジンの送付がある。

党員数は一般には公表されていない。

地方組織の形成

2009年さいたま市長選挙で国民運動体 日本の夜明け（後のみんなの党）推薦、民主党埼玉県連の支持を受けた清水勇人（後の埼玉改援隊代表）が当選した。2009年11月8日の葛飾区議会議員選挙で1議席を獲得し、2010年2月の町田市議会議員選挙でも推薦1名を含む2議席を獲得し6月には民主党からの離党を表明していた神奈川県議3名(民主党神奈川県議団元団長の田中肇と岩本一夫,塩坂源一郎)が入党した。また、同年5月30日投票の愛知県大治町長選で、単独推薦した元プロ野球選手・岩本好広が、現職と新人に勝利し初当選。単独の推薦候補が市町村長選で当選したのは初めてだった。同年9月7日、無所属だった枚方市議3名が入党し、西日本の地方議会で初めての単独交渉会派を結成。2010年12月の茨城県議会議員選挙では、みんなの党は2人が全国初の県議当選を果たした。千葉県流山市公認では流山市最年少の30歳、菅野浩考（かんのひろたか）が公認に決まった。2012年栃木県那須塩原市長選挙では阿久津憲二がみんなの党系市長として県内で初めて当選した。その後も、市町村長選に推薦候補を積極的に擁立している。

2011年の統一地方選挙では、都道府県議会議員は41人、政令指定都市議会議員は40人が当選を果たし、栃木県議会では第2会派、神奈川県議会では第3会派、横浜市会では第4会派になった。その後も、福島県議会議員選挙では公認1人、推薦1人が、宮城県議会議員選挙では公認2人が当選し、仙台市議会議員選挙では公認4人が当選している。

また地方議会で会派を組む際、会派名に「みんなの党」または「みんな」の文言を入れる規定がある。

党勢の推移

衆議院

選挙	当選/候補者	定数	備考
（結党時）	4/-	480	正式には0。下記参照
第45回総選挙	○5/15	480

参議院

選挙	当選/候補者	非改選	定数	備考
（結党時）	1/-	-	242	総選挙公示に伴い0に。下記参照
（2009年12月）	1/-	-	242	川田龍平入党
第22回通常選挙	○10/44	1	242

• 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
• みんなの党結党は衆議院解散後なので、形式的には結党時の所属衆議院議員は0。ここでは、総選挙立候補に伴う自動失職の参議院議員1名を含めて解散時に議員で、結党に参加した人数を議席数とした。

地方政治

• 地方議員：269人
  • 都道府県議会：46人
  • 市議会：160人
  • 特別区議会：54人
  • 町村議会：11人
• 政党支部数:332(2012年1月現在)

都道府県議会議員
堀内周光（宮城県）	境恒春（宮城県）	水野さち子（福島県）	細谷典男（茨城県）	梶岡博樹（茨城県）	中川幹雄（栃木県）
高橋修司（栃木県）	相馬憲一（栃木県）	阿久津憲二（栃木県）	増渕三津男（栃木県）	齋藤淳一郎（栃木県）	鶴貝大祐（栃木県）
相馬政二（栃木県）	角田正展（栃木県）	佐原吉大（栃木県）	早川桂子（栃木県）	渡辺幸子（栃木県）	神林秀治（栃木県）
吉山勇（群馬県）	藤澤慎也（埼玉県）	川井友則（千葉県）	佐藤浩（千葉県）	松戸隆政（千葉県）	水野文也（千葉県）
赤野孝之（神奈川県）	岩本一夫（神奈川県）	加藤正法（神奈川県）	軽部和夫（神奈川県）	久坂誠治（神奈川県）	楠梨恵子（神奈川県）
小林大介（神奈川県）	斉藤尊巳（神奈川県）	塩坂源一郎（神奈川県）	城田学（神奈川県）	土居昌司（神奈川県）	芳賀洋治（神奈川県）
日浦和明（神奈川県）	宗像富次郎（神奈川県）	安川有里（神奈川県）	遠藤行洋（静岡県）	中西勇（三重県）	蔦田恵子（滋賀県）
伏見隆（大阪府）	中田英一（兵庫県）	浅川清仁（奈良県）	森本尚樹（徳島県）
政令指定都市議会議員
金子快之（札幌市）	木村彰男（札幌市）	及川秀樹（仙台市）	小野寺淳一（仙台市）	早坂あつし（仙台市）	柳橋くにひこ（仙台市）
冨田かおり（さいたま市）	岡田慎（千葉市）	桜井崇（千葉市）	足立秀樹（横浜市）	有村俊彦（横浜市）	磯部圭太（横浜市）
伊藤大貴（横浜市）	大岩真善和（横浜市）	木下義裕（横浜市）	串田久子（横浜市）	篠原豪（横浜市）	豊田有希（横浜市）
平野和之（横浜市）	藤崎浩太郎（横浜市）	望月高徳（横浜市）	横山勇太朗（横浜市）	小川顕正（川崎市）	小田理恵子（川崎市）
竹田宣廣（川崎市）	爲谷義隆（川崎市）	月本琢也（川崎市）	松川正二郎（川崎市）	五十嵐千代（相模原市）	市川圭（相模原市）
大槻研（相模原市）	小林倫明（相模原市）	清水祐子（京都市）	池本真（神戸市）	石丸誠一（神戸市）	上原みなみ（神戸市）
大石欣則（神戸市）	河南忠一（神戸市）	高山晃一（神戸市）	藤川泰輔（神戸市）	山下展成（神戸市）	関藤雄姿（広島市）
寺島浩幸（福岡市）	富永周行（福岡市）	吉武輝実（福岡市）
市区町村議会議員
庄田洋（恵庭市）	大塚徹（帯広市）	関藤龍也（滝川市）	牧野喜代志（七飯町）	大友康信(名取市)	鈴木洋子（亘理町）
郷右近剛史（七ヶ浜町）	諏訪洋子（山形市）	鈴木章郎（米沢市）	大竹俊哉（会津若松市）	後藤功（西郷村）	藤田精治（水戸市）
田中道治（牛久市）	原田雅也（鹿嶋市）	末村英一郎(守谷市）	佐藤剛史(守谷市)	関口有美重(守谷市)	川又貞男（取手市）
市村達明（取手市）	後藤光秀（龍ヶ崎市）	守谷貞明（利根町）	荒木英知（宇都宮市）	齋藤幸子（宇都宮市）	保坂寿（宇都宮市）
井澤秋雄（村山市）	上野明宏（小山市）	大木英憲（小山市）	野原勇一（小山市）	小林雅明（足利市）	今井勝巳（矢板市）
岡賢治（栃木市）	市川宗司（芳賀町）	小松英夫（鹿沼市）	舘野裕昭（鹿沼市）	鈴木精一（久喜市）	松下昌代（朝霞市）
古澤道雄（加須市）	近藤智明（川口市）	舩津由徳（川口市）	明ケ戸亮太（川越市）	吉田光雄（川越市）	礒﨑修（熊谷市）
羽鳥健（鴻巣市）	谷口雅典（所沢市）	松崎智也（所沢市）	中島慎一郎（東松山市）	毛塚眞一（伊奈町）	川井清晶（松戸市）
小平由紀（松戸市）	芹沢正子（我孫子市）	坂巻重男（柏市）	松崎寛文（八千代市）	芦田由江（浦安市）	水野実（浦安市）
増田好秀（市川市）	石﨑英幸（市川市）	岩波初美（鎌ヶ谷市）	岩井功（佐倉市）	村田穣史（佐倉市）	市瀨健治（習志野市）
佐野正人（習志野市）	高橋剛弘（習志野市）	中原慎介（船橋市）	高橋宏（船橋市）	磯部尚哉（船橋市）	薮内俊光（船橋市）
菅野浩孝（流山市）	永野喜光（市原市）	大矢仁（市原市）	宇佐美正記（千代田区）	青木佳乃（中央区）	田中耕太郎（中央区）
山本理恵（中央区）	河井志帆（中央区）	錦織淳二（港区）	益満寛志（港区）	有働巧（港区）	榎本茂（港区）
沖智美（新宿区）	田中敏之（文京区）	國枝正人（文京区）	阿部光利（台東区）	鈴木一郎（台東区）	下村みどり（墨田区）
井上のえみ（墨田区）	板津道也（江東区）	伊藤嘉浩（江東区）	大矢根匠（江東区）	鬼頭逹也（江東区）	鈴木清人（江東区）
大西光広（品川区）	吉田あつみ（品川区）	秋元馨（目黒区）	伊賀保夫（目黒区）	松田哲也（目黒区）	沼田秀弘（大田区）
柳瀬吉助（大田区）	末岡雅之（世田谷区）	田中優子（世田谷区）	桃野芳文（世田谷区）	後藤英之（中野区）	石川直行（中野区）
須田賢（渋谷区）	小林崇央（渋谷区）	横田政直（杉並区）	古堺稔人（豊島区）	関谷二葉（豊島区）	橋本久美（豊島区）
石川小枝（北区）	戌亥宗和（北区）	新部裕介（北区）	橋本祐幸（板橋区）	松島道昌（板橋区）	澤村信太郎（練馬区）
志茂田玲（練馬区）	山田一義（練馬区）	上田令子（江戸川区）	深江一之（江戸川区）	桝秀行（江戸川区）	浅古充久（足立区）
多田太郎（足立区）	梅田信利（葛飾区）	蔵野恵美子（武蔵野市）	大久保賢一（八王子市）	小林裕恵（八王子市）	吉沼徳人（三鷹市）
雨宮英雄（調布市）	高橋祐司（調布市）	坂井康宣（小平市）	吉池隆之（小平市）	赤羽洋昌（東村山市）	伊藤太郎（国分寺市）
尾澤脩（国分寺市）	生方裕一（国立市）	関野杜成（東大和市）	佐藤一郎（東久留米市）	阿藤雄馬（多摩市）	遠藤ちひろ（多摩市）
桐木優（多摩市）	渡邊達也（稲城市）	白川哲也（町田市）	森田勲（西東京市）	石田史行（西東京市）	小峰和美（西東京市）
山本光宏（大和市）	佐藤正紀（大和市）	有賀正義（藤沢市）	友田宗也（藤沢市)	高谷清彦（逗子市）	毛呂武史（逗子市）
千葉繁（茅ヶ崎市）	長谷川由美（茅ヶ崎市）	新倉真二（茅ヶ崎市）	井上武（厚木市）	泉　修（厚木市）	阿蘇佳一（秦野市）
中込淳之介（海老名市）	土佐洋子（葉山町）	熊坂崇徳（愛川町）	川下英一（河津町）	飯島正樹（甲府市）	江口雅明（江南市）
神谷繁雄（日進市）	山下幹雄（尾張旭市）	青山聡（豊田市）	藤井哲也（大津市）	兎本尚之（木津川市）	平井和樹（高槻市）
木本祐（高槻市）	杉本健太（寝屋川市）	榎内智（吹田市）	花井慶太（豊中市）	髙橋伸介（枚方市）	池上典子（枚方市）
兼田龍洋（交野市）	徳重光彦（芦屋市）	小西彦治（伊丹市）	岸利之（西宮市）	大川裕之（宝塚市）	松田敬幸（川西市）
佐貫尚子（三田市）	山田耕三（生駒市）	清水勉（王寺町）	山本和臣（廿日市市）	黒田達哉（徳島市）	齋藤智彦（徳島市）

※党公認で当選した議員は以上で全てである。 ※党推薦で当選した議員は含まず。

政党収入額

• 2010年 - 22億4,294万円

得票総数

• 第45回総選挙 - 小選挙区615,244票比例代表3,005,199票
• 第22回通常選挙 - 選挙区5,977,391票比例代表7,943,649票

政党交付金

• 2009年 - 1億1400万円
• 2010年 - 6億7500万円
• 2011年 - 11億1600万円

脚注

関連項目

• 日本の政党一覧
• 田中秀征、井出正一、田中甲、佐藤静雄、小林多門、新党さきがけ、柿沢自由党、創生日本
• 官僚国家日本を変える元官僚の会(脱藩官僚の会)
• 国民運動体 日本の夜明け
• 埼玉改援隊
• 大阪維新の会
• 減税日本、日本一愛知の会

外部リンク

• 公式サイト
• みんなの党チャンネル - 公式YouTubeチャンネル（Flash Video）
• みんなの党チャンネル（ニコニコ動画）
• みんなの党 (your_party) - Twitter
• みんなの党結成記者会見詳報（超人大陸）

表・話・編・歴 みんなの党 執行部役員 代表：渡辺喜美 - 幹事長：江田憲司 - 政策調査会長：浅尾慶一郎 - 国会対策委員長：山内康一 - 参議院国会対策委員長：水野賢一 歴代代表 初代：渡辺喜美 前身政党 自由民主党（離党） - 民主党（除籍） その他・関連項目 国民運動体 日本の夜明け - 行政改革 関連カテゴリ みんなの党

表・話・編・歴 日本の政党 政党要件を満たしている政治団体 与党 民主党 - 国民新党 - 新党大地・真民主（閣外協力) 野党 自由民主党 - 公明党 - みんなの党 - 日本共産党 - 社会民主党 - 新党きづな - たちあがれ日本 - 新党改革 - 新党日本 国会に議席を有する政治団体 沖縄社会大衆党 - 減税日本 地方議会に議席を有する全国的な政治団体 新社会党 - みどりの未来 - 全国市民政治ネットワーク - 日本創新党 Portal:政治学 - 日本の政治 - Category:日本の政治団体 - 日本の政党一覧 - 地域政党 - ミニ政党 - 確認団体 - 会派