基本形式
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ここに二つの集団があるとする。グループ1とグループ2とする。後者が能力的弱者とする[2]。その場合政府が税制度のパレート最適性を達成するために、
まずグループ2の効用が所与の水準もしくはそれより大であるという条件を課す。
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さらに政府は税収の最大値を設定し、税収がその最大税収と等しいかそれよりも多くなるような条件を課す。
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これらの条件の下で政府はグループ1の効用を最小化する必要がある。
最適値を調べるための基本関数の形式は以下のように与えられ、
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最適解を得るための基本条件は
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となる。
かつ となるケースでは、
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となり政府は一括徴税できる。
かつ となるケースでは、
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グループ2への限界税率はゼロとなる。グループ1に関しては、
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もし であれば、グループ1への限界税率は となる。さらには、
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であり、ここで を以下のように定義する。
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条件から であり、 となることがわかる。よってグループ1への限界税率は正となる。
and のケースではグループ2への限界税率が負となる。一括徴税すると能力的弱者への徴税が強者よりも多くなってしまう。
パレート最適な税制
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関連項目
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- ^ A.B. Atkinson and J.E. Stiglitz, Journal of Public Economics, 6 (1976) 55-75
- ^ a b J.E. Stiglitz, Journal of Public Economics, 17 (1982) 213-124, North-Holland