エクパット

エクパット（ECPAT、The International Campaign to End Child Prostitution in Asian Tourism、アジア観光における子供買春根絶国際キャンペーン）とは、子供に対する商業的な性的搾取の根絶を目標とする国際的なネットワークである。団体としては、

がある。世界各地の各々の団体は、国際エクパットと別団体であり、それぞれ独立した組織として運営を行っている。

設立

1990年にタイのチェンマイで、キリスト教関係者を中心とする第三世界の観光問題に関するエキュメニカル連合（ECTWT）が子供買春の国際会議を開いた際、そこで報告された実態に参加者が一様に衝撃を受け、それをきっかけに ECPAT が1991年から始まった[1][2][3][4]。

国際エクパット

国際エクパットは、タイのバンコクに本部事務局がある国際 NGO 団体[3]。

日本国内の各団体

ECPAT/ストップ子ども買春の会

ECPAT/ストップ子ども買春の会（通称：エクパット東京）は、1992年3月に発足した ECPAT の公式関連団体[3]。

母体は、プロテスタント系団体の日本キリスト教婦人矯風会である。「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を主催した「VAWW-NETジャパン（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）や日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク、売買春問題ととりくむ会と同じく、日本キリスト教婦人矯風会の性・人権部に属する（なお事務所も日本軍「慰安婦」問題行動ネットワークなどと同じく、日本キリスト教婦人矯風会所有のビル内にある）[5]。

代表は、日本キリスト教婦人矯風会の性・人権部幹事である宮本潤子。前共同代表として、従軍慰安婦への補償を求める運動や無防備地域宣言運動などにも関わっている日本基督教団所属の中原真澄がいた[6][7]。顧問として警察庁生活安全局出身で弁護士の後藤啓二（東京都青少年健全育成条例改正案（2010年）の草案を担当した）がいる。

近年は、日本ユニセフ協会、ポルノ・買春問題研究会、化粧品メーカーザ・ボディショップなどと共に、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正あるいは新法を制定し、18歳未満の登場人物による性描写を含んだアニメや漫画（「準児童ポルノ」あるいは「子どもポルノ」と呼称している）を違法化し、その制作者や所持者を厳罰に処する為の運動に力を入れている[8][9]。

エクパット・ジャパン・関西

エクパット・ジャパン・関西（通称：エクパット関西）は、1992年6月に発足した ECPAT の関連団体[4]。

1999年に成立した児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童買春・児童ポルノ禁止法）の審議に際し、国会に議員立法で提出された連立与党案（「自社さ案」）が「実在する児童の人権保護」との法案の趣旨から離れた「18歳未満に見える架空のキャラクターに対する性表現」をも禁止すべきとの主張に引きずられた内容であったため、エクパット・ジャパン・関西やマンガ防衛同盟などが修正を求め、修正された。

2001年12月にエクパット・ジャパン・関西ユースは、横浜市で開催された「第2回・子どもの性的商業的搾取に反対する世界会議」へ参加し、AMIと共同でワークショップ・「漫画はCSEC（子どもの性的商業的搾取）ではない」を開催した。

脚注

  1. ^ 世界会議-チェンマイ会議-
  2. ^ Caspar's book
  3. ^ a b c 「ストップ子ども買春の会とは」　ECPAT/ストップ子ども買春の会、2011年7月7日閲覧。
  4. ^ a b エクパットジャパン関西 とは　エクパット・ジャパン・関西、2008年10月19日閲覧。
  5. ^ http://www.iajapan.org/hotline/dantai/1-014.html インターネットホットライン連絡協議会]　財団法人インターネット協会　2011年08月30日閲覧。
  6. ^ ECPATストップ子ども買春の会の基本資料　「ポルノ・買春問題研究会」と「ECPATストップ子ども買春の会」についての参考資料集、2010年04月20日閲覧。
  7. ^ 川崎無防備条例を実現する会からのお知らせ　川崎無防備条例を実現する会、2010年04月20日閲覧。
  8. ^ アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン　Itmedia、2010年04月12日閲覧。
  9. ^ 「子供ポルノアニメの取り締りには新法を作るべき」野田聖子議員　ユニセフ、ECPATらがシンポジウム　INTERNET Watch、2010年04月12日閲覧。

外部リンク

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