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グルーポン・ジャパン

日本の東京都渋谷区にある共同購入型クーポンの提供会社、アメリカ・グルーポン社の日本法人

グルーポン・ジャパン（英: Groupon Japan,Inc.）は、かつて東京都渋谷区に本社を置き、共同購入型クーポンを提供していた企業。米国の企業グルーポン（Groupon）の日本法人であった。

グルーポン・ジャパン株式会社
Groupon Japan,Inc.
グルーポン・ジャパンが入居していた住友不動産渋谷ファーストタワー
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 グルーポン、クーポッド
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-0011
東京都渋谷区東1-2-20
住友不動産渋谷ファーストタワー5F
設立 2010年6月4日
業種 情報・通信業
法人番号 3011001065433 ウィキデータを編集
事業内容 事前購入型クーポンの提供
代表者 代表取締役 アントニーノ・エム・デサピオ
資本金 5億7300万円
従業員数 204名（2010年10月1日現在）
主要株主 Groupon, inc.
関係する人物 創業者：廣田朋也
外部リンク https://www.groupon.jp/
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沿革 編集

2008年11月に創業された米国 グルーポン（英：Groupon）の日本法人。グルーポンは2010年8月に日本進出を表明。同月、共同購入型クーポンサイトを運営していたクーポッドを買収し、10月1日に社名をグルーポン・ジャパン株式会社へ変更した。2021年6月に解散。

年表 編集

サービス不提供の完全免責規約 編集

グルーポン社では購入したクーポンについてサービスを保証するものではなく、またトラブルが生じた場合にもグルーポンは一切責任を負わない旨を規約に記載している(利用規約第2条)[13]。

不祥事・事件 編集

iTunesカード配送遅延 編集

2010年8月3日、「月間売上げNo.1（約1,600万円）」「Twitterフォロワー数No.1（1万2,027人/8月3日現在）」「1日のクーポン販売枚数No.1（1万枚）」を達成した。これは7月20日に販売した「iTunesカード1500円を80%OFFの300円で販売」が大きく影響したものである[14]。その後、提供会社のトラブルの影響で商品が購入者の元に届かず[15]、販売日から1カ月後、公式サイトで購入者に謝罪した[16]。

偽造クーポン 編集

2010年12月、「たいやき鯛勝」が発行した割引クーポン[17]が偽造され、実際に使用されたという事態が発生。この後のグルーポン側の対応が不十分であり、かつ料金の支払いについても揉めたなどの結果、店の存続まで危ぶまれる状態となり、その結果2011年2月15日にたいやき鯛勝側はグルーポンのクーポン使用中止を決定した。グルーポン側は同クーポン購入者のうち、未使用クーポンの全額返金を行うことにしている[18]。

スカスカおせち事件 編集

スカスカおせち事件
場所 神奈川県横浜市
日付 2010年12月
原因 グルーポン・ジャパンが制作・販売したおせち料理の内容量が少なかったため
謝罪 購入者に1万500円を返金
5千円相当のお詫び品を送付
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「スカスカおせち事件」も参照

2010年末に横浜市の企業でカフェを経営する「外食文化研究所」が、グルーポン・ジャパンを通して1万円（定価の半額という設定）で販売したおせち料理の宅配（500セット）について、「傷んでいる」「内容が広告写真と違いすぎる」など、多数の苦情が発生した。宅配された料理は箱の容積に比べて内容量が極端に少なく、購入者がこの料理の写真をインターネット上にアップロードしたことで騒動となった[19][20][21][22]。

グルーポン・ジャパンは翌2011年1月5日に謝罪を発表。購入者に対して販売金額の1万500円を返すことと、5,000円相当のお詫び品を送ることを決定した[19]。この件について2011年1月6日までに横浜市や神奈川県・農林水産省が、製造元の外食文化研究所に、衛生面での懸念から立ち入り検査を実行した[23][24]。2011年1月8日には消費者庁が、外食文化研究所の事情聴取を行うことを決定[25]。

消費者庁は2011年2月22日に、景品表示法の優良誤認及び有利誤認に当たる、として外食文化研究所に措置命令を行うとともに、グルーポン・ジャパンに対し、価格表示（今回の例、20,000円→10,000円で20,000円の根拠無し）が景品表示法違反を惹起することのないように、ウェブサイトの運営に留意するよう要請した[26]。

この事件はグルーポン・ジャパンに対する悪印象を決定づけるものとなり、10年近くが経過した2020年9月末に日本撤退を決定した際の報道でも度々言及された[9][27]。

クーポン販売後利用条件変更 編集

2011年1月、グルーポン・ジャパンを通して販売されたランチ50%OFFのクーポンに対し、1000人の共同購入者を集めた後、クーポン販売のページで利用可能時間を平日限定利用可能と訂正した[28]。

顧客情報紛失 編集

2011年1月29日、グルーポン・ジャパン社員がバスで移動中、業務用ノートパソコンが入ったバッグを紛失したことを2月4日に公表した。ノートパソコンにはパスワードが設定されていたものの、その中には取引先企業の店舗情報が155件含まれており、またメール本文中に顧客の氏名・電話番号が26件含まれていたという。グルーポン・ジャパンは対策本部を設置し、顧客及び取引先企業に対し、お詫びなど適切な対処を行うことを明らかにした[29]

店舗との契約無断変更 編集

2011年2月16日、クーポン掲載後に契約に無かった飲み放題が付加されていたため、店側が訂正を依頼。グルーポン側は、訂正を行うとともに、購入者にメールを送付するため問題ないと回答したものの、実際にはメールが届かず来店時に飲み放題の特典利用を求める客が現れ、店側は事の経緯を話した上で飲み放題の特典をつけた。2月22日にグルーポン側がミスを認め、飲み放題特典分をグルーポンが負担し、店側は全てのクーポン使用者に飲み放題を付加することとなったが、2月25日になってからグルーポン側から「全てのクーポンをキャンセルするので使用済みのクーポン番号を教えて欲しい」との連絡がきた[30]。

未契約でクーポン無断販売 編集

2011年2月、ケーキショップが、グルーポンからのダイレクトメールでチーズケーキが半額で販売となっていたことを知り、社員に契約したのか確認したところ、誰も契約をしていなかった。グルーポン側は、「先日のチーズケーキの掲載日が近付いてます。いかが致しましょうか。お返事がなければ提案日通りに掲載します」という内容のメールを店側に一方的に送付し、返事がなかったため、了承も得ずに強行掲載をした。店側がグルーポンに確認したところ、「契約した」という返答のみで、契約書を見せてもらおうとしたところ見せてもらえず、後に確認されたのは打ち合わせ時のメモ紙だけだった。お詫びと取り消しのメールで被害はなかったということになっている[31]。

割引クーポン券で客が殺到し赤字に 編集

大阪府東大阪市内の美容室経営会社が2010年11月から、グルーポンで割引チケットを約1,500枚販売し、この際、グルーポン側が「クーポン購入者の20%は実際には利用しない」と説明。ところが、実際にはクーポン購入者がグルーポン側の説明よりも遥かに多い人数で殺到し、赤字が出たとして、グルーポンを相手取り大阪地方裁判所に訴えを起こした。2012年9月3日に同地裁は、グルーポン側が虚偽説明をしたとする原告側の主張について「証拠がない」とし、さらに、クーポン利用客が集中したことについても「予約の調整などで分散させるという手もあったはず」と判断し、原告の訴えを退ける判決を言い渡した[32]。

契約より多いクーポンを発行 編集

北九州市の飲食店が、グルーポンと定食が半額になるクーポン500枚を売る契約を結んだが、実際に売られたのは2000枚だった。契約にないクーポン1500枚分の定食を値下げしたことによる損害賠償を求める訴えを2011年12月8日に起こされた[33]。

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 2010年07月08日 - IVP Fund 共同購入型クーポンサイト“Q：pod（クーポッド）”を運営する 株式会社クーポッドに約2億円の投資実行 さらに追加投資枠3億円を設定
  2. ^ グルーポンが渋谷ファーストタワーへ本社移転-ミクシィ、ぴあと同じビルに - シブヤ経済新聞
  3. ^ 2011年3月度のクーポン共同購入サービス、GROUPONが売上2位に転落、ポンパレが1位に=セレージャテクノロジー調査[リンク切れ]
  4. ^ 共同購入クーポン市場動向レポート 2012年3月 クーポンJP
  5. ^ グルーポン陥落！ 共同購入クーポン市場「ポンパレ」首位に 2012年4月4日
  6. ^ 編集部 (2014年10月31日). “グルーポンのおせちと言えば……大喜利「#グルーポンのおせち」で100人に5000円分プレゼント”. やじうまWatch (インプレス). https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/673970.html 2014年11月20日閲覧。 
  7. ^ 山川晶之 (2014年11月13日). “グルーポン、4年の沈黙を破りおせち販売再開、おせちの実績がある店舗に限定”. INTERNET Watch (インプレス). https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/675776.html 2014年11月20日閲覧。 
  8. ^ グルーポンからの重要なお知らせ グルーポン・マーチャントブログ、2020年9月28日
  9. ^ a b “米グルーポン、日本撤退 「おせち」めぐる騒動が話題に”. 朝日新聞 (2020年9月29日). 2020年9月29日閲覧。
  10. ^ “Infinity Venturesは、Headline Asiaとしてリブランディングいたします。” (2021年5月10日). 2023年12月24日閲覧。
  11. ^ “インターネット版官報”. kanpou.npb.go.jp. 2021年6月17日閲覧。[リンク切れ]
  12. ^ グルーポン・ジャパン株式会社国税庁法人番号公表サイト
  13. ^ グルーポン利用規約[リンク切れ]
  14. ^ 2010年08月03日 - 共同購入型クーポンサイトQ：pod（クーポッド）、サービス開始1カ月で売上げ日本一、iTunesカードの販売が話題に[リンク切れ]
  15. ^ 「iTunesカードが届かない」 Q:pod、格安カード配送遅延を謝罪
  16. ^ Q:pod - 7月20日掲載の「iTunesカード」の配送遅延に関するお詫び[リンク切れ]
  17. ^ 50%OFF【500円】お好きな商品をチョイス≪たいやき・いか焼き等に使える1,000円分の商品券≫吉祥寺駅公園口徒歩約4分[リンク切れ]
  18. ^ “スカスカお節”グルーポン、たい焼き店クーポン1300枚使用停止 店側の主張は…[リンク切れ]
  19. ^ a b “おせち販売で謝罪=「見本と違う」と苦情殺到—共同購入のグルーポン”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2011年1月5日). http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201101050113.html 2016年11月20日閲覧。 [リンク切れ]
  20. ^ “ネット注文の「スカスカ」お節料理、横浜市が調査開始”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2011年1月6日). https://web.archive.org/web/20110108035359/http://sankei.jp.msn.com/life/trend/110106/trd1101060130000-n1.htm 2016年11月20日閲覧。 [リンク切れ]
  21. ^ “おせち騒動でグルーポン困惑 「2ちゃんに削除依頼していない」”. JCastニュース (ジェイ・キャスト). (2011年1月5日). https://www.j-cast.com/2011/01/05084904.html 2016年11月20日閲覧。 
  22. ^ “「スカスカお節」でグルーポンCEOが謝罪 事前審査を厳格化へ”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2011年1月18日). https://web.archive.org/web/20120102053049/http://sankei.jp.msn.com/life/news/111231/trd11123120190013-n1.htm 2012年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  23. ^ グルーポンおせち、製造会社を立ち入り検査 横浜市 asahi.com 2011年1月6日12時54分
  24. ^ 問題おせち 市が立ち入り[リンク切れ] - 読売新聞 2010年1月7日
  25. ^ おせち苦情、外食文化研究所とグルーポン聴取へ [リンク切れ] YOMIURI ONLINE（2011年1月8日07時54分 読売新聞）
  26. ^ 株式会社外食文化研究所に対する措置命令及びグルーポン・ジャパン株式会社に対する要請について (PDF) 消費者庁、2011年2月22日
  27. ^ “グルーポン日本撤退　参入から12年　過去に「スカスカおせち問題」も”. ITmedia. (2020年9月29日). https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/29/news070.html 2020年9月29日閲覧。 
  28. ^ グルーポンで1000人が購入し半額に!→店舗「やっぱ平日のランチだけにするわ」購入者Twitterでブチギレ ガジェット通信、2011年1月22日
  29. ^ 2011年02月07日 ITmedia - グルーポン、顧客の個人情報入りノートPCを紛失
  30. ^ 半額クーポンサービス『グルーポン』の横暴な手法 勝手に特典を付けて店舗側困惑 ガジェット通信、2011年2月26日
  31. ^ 『グルーポン』が店に断らずに半額掲載強行! メモを契約書と言い張る ガジェット通信、2011年3月3日
  32. ^ グルーポン訴訟:説明義務違反なし、原告の請求棄却[リンク切れ] 毎日新聞 2012年9月3日
  33. ^ 「グルーポン客殺到で損害」と提訴 北九州の飲食店 朝日新聞、2011年12月8日

参考文献 編集

図書 編集

  • 斉藤徹『新ソーシャルメディア完全読本 フェイスブック、グルーポン…これからの向き合い方』アスキー・メディアワークス(出版) 角川グループパブリッシング(発売)〈アスキー新書 177〉、2011年1月12日。ISBN 978-4-04-870160-0。 
  • 日経ビジネス、日経デジタルマーケティング 編著『ソーシャル・ネット経済圏 フェイスブック mixi グリー ツイッター グルーポン モバゲータウン Ameba』日経BP社(出版) 日経BPマーケティング(発売)、2011年1月29日。ISBN 978-4-8222-4840-6。 
  • アスキー書籍編集部 編『クーポンサイト完全活用ガイド グルーポン、ポンパレ…儲かる！フラッシュマーケティング』アスキー・メディアワークス(出版) 角川グループパブリッシング(発売)、2011年4月12日。ISBN 978-4-04-870313-0。 

記事 編集

  • 「トレンド超流（第21回）グルーポン系サービス 格安料金でプチぜいたくできる、ネットの新サービスが人気」『週刊東洋経済』第6281号、東洋経済新報社、2010年9月11日、151頁、ISSN 0918-5755。 
  • Andrew Mason「News&Analysis 短答直入 アンドリュー・メイソン グルーポンファウンダーCEO」『週刊ダイヤモンド』第98巻(第38号) (通号 4347)、ダイヤモンド社、2010年9月18日、20頁。 
  • 「史上最速の成長！ グルーポンとは何者？」『週刊東洋経済』第6287号、東洋経済新報社、2010年10月9日、80-81頁、ISSN 0918-5755。 
  • 「次世代クーポン グルーポン系大研究」『商業界』第63巻(第14号) (通号 788)、商業界、2010年12月、86-91頁。 
    • 「急成長サービスの基本的仕組みから未来予想まで」『商業界』第63巻(第14号) (通号 788)、商業界、2010年12月、86-88頁。 
  • 「大ブーム！ グルーポンだけじゃない 中国ネット共同購入ブーム入門」『中国news』第5巻(第1号) (通号 43)、日中通信社、2011年1月、30-41頁。 
    • 楊正蓮、賀集恵子 訳「新たなビジネスモデルのしわ寄せ 共同購入ブームの打撃はどの産業に?」『中国news』第5巻(第1号) (通号 43)、日中通信社、2011年1月、32-35頁。 
    • 楊正蓮、日下爽 訳「グルーポン系サイト激増、中国で1000が乱立 北京の共同購入サイトは世界一の激戦区」『中国news』第5巻(第1号) (通号 43)、日中通信社、2011年1月、38-41頁。 
  • 「スカスカおせち 「グルーポン商法」に気をつけろ！」『週刊文春』第53巻(第3号) (通号 2609)、文藝春秋、2011年1月20日、144-145頁。 
  • 吉田浩「レポート&インタビュー グルーポン「おせち問題」で露呈した新興ネットビジネスの落とし穴」『経済界』第46巻(第3号) (通号 936)、経済界、2011年2月8日、46-47頁。 
  • 「外食文化研究所に景表法に基づく措置命令 消費者庁――グルーポン・ジャパンには適正表示要請 おせち不当表示問題」『公正取引情報』第2268号、競争問題研究所、2011年2月28日、8頁。 
  • Andrew Mason「敗軍の将、兵を語る アンドリューメイソン氏「米グルーポンCEO（最高経営責任者）」 おせち届かず、すみません」『日経ビジネス』第1581号、日経BP社、2011年3月7日、120-123頁、ISSN 0029-0491。 
  • 守口剛「ブランドを育てるプロモーション（vol.27）価格訴求型販売促進のイノベーション グルーポンの可能性と課題」『Top promotions販促会議』、宣伝会議、2011年4月、130-133頁。 
  • 平山賢太郎「グルーポンおせち問題で再注目！ 景表法違反の最新事例と運用動向」『ビジネス法務』第11巻第5号、中央経済社、2011年5月、98-103頁。 
  • 「グルーポン、ポンパレ、一休マーケット… 共同購入クーポンの光と影」『エコノミスト』第89巻(第34号) (通号 4183)、毎日新聞社、2011年7月26日、78-85頁、ISSN 0013-0621。 
    • 高橋みちこ「格安商品で急成長 混乱生じ店側に不満も」『エコノミスト』第89巻(第34号) (通号 4183)、毎日新聞社、2011年7月26日、78-81頁、ISSN 0013-0621。 
    • 飯塚真紀子「米国最新事情 店舗の利益薄く 問われる持続可能性」『エコノミスト』第89巻(第34号) (通号 4183)、毎日新聞社、2011年7月26日、82-83頁、ISSN 0013-0621。 
    • 伊部和晃「フラッシュマーケティングの手法 消費者の購買意欲を刺激する」『エコノミスト』第89巻(第34号) (通号 4183)、毎日新聞社、2011年7月26日、84-85頁、ISSN 0013-0621。 
  • 木内智明、會田奈津「株式会社外食文化研究所に対する措置命令及びグルーポン・ジャパン株式会社に対する要請について」『公正取引』、公正取引協会、2011年8月、77-79頁、ISSN 0425-6247。 
  • 「NewsBeast Business グルーポン快進撃の陰に怪しい数字のマジック」『Newsweek』第26巻(第32号) (通号 1263)、阪急コミュニケーションズ、2011年8月24日、23頁、ISSN 0912-2001。 
  • 「またやった「グルーポン」今度は顧客から提訴される」『実業界』第991号、実業界、2011年9月、20-23頁。 
  • 「NewsBeast Business グルーポンがついに市場デビュー」『Newsweek』第26巻(第43号) (通号 1274)、阪急コミュニケーションズ、2011年11月9日、22頁、ISSN 0912-2001。 
  • 根本啓「経営戦記 おせち事件から3年 カイゼン進めるグルーポン 根本啓 グルーポン・ジャパンCEO」『Boss』第29巻第3号、経営塾、2014年3月、68-71頁。 

関連項目 編集

外部リンク 編集

 

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