チャイナデイリー
チャイナデイリー（英語: China Daily、中国語: 中国日报）は、中華人民共和国の中国共産党中央宣伝部が保有する英字日刊紙である。
 | |
| 種別 | 日刊紙、国営メディア |
|---|---|
| 判型 | ブランケット判 |
| 所有者 | |
| 設立 | 1981年6月1日 |
| 政治的傾向 | 中国共産党 |
| 言語 | 英語 |
| 本社所在地 |  中国 北京市朝陽区恵新東街15号 |
| ウェブサイト | ChinaDaily.com.cn |
| チャイナデイリー | |
|---|---|
.jpg) 本社 | |
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 中國日報 |
| 簡体字： | 中国日报 |
| 拼音： | Zhōngguó Rìbào |
| 発音： | ジョングオ リーバオ |
| 日本語漢音読み： | ちゅうごくにっぽう |
| 英文： | China Daily |
概要 編集
チャイナデイリーは、中国の英字新聞の中で最も発行部数が多い[2]。本社と編集部は北京市朝陽区にある[1]。中国のほとんどの主要都市と、ニューヨーク、ワシントンD.C.、ロンドン、カトマンズなど国外の主要都市に支局を置いている[3]。また、アメリカ合衆国、香港、ヨーロッパのサテライトオフィスでも発行されている[4]。チャイナデイリーは、チャイナ・ウォッチ(China Watch)という別冊付録のような折込広告を制作しており、『ニューヨーク・タイムズ』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』、『ワシントン・ポスト』などの新聞にはさみ込まれて配布されている[5][6][7][8]。日本では、2016年8月から毎日新聞が「チャイナ・ウオッチ」の配布を行っている[9]。
中国国内で発行される『チャイナデイリー』は、主に外交官、外国人駐在員、観光客、そして英語を上達させたい中国人を購読対象としている[2]。中国版では、中国国際放送の番組表、為替レート、地元のエンターテインメントのスケジュールなども掲載されている[10]。また、中国政府の政策や中国共産党の立場を知るためのガイドとしても利用されている[11][12]。学者のフォーク・ハーティグは、この新聞を「中国のパブリック・ディプロマシーの道具」と表現している[2][13]。
同紙の編集方針は、他の中国の報道機関よりも若干リベラルであると言われている[2][14][15]。1989年の六四天安門事件についての報道は肯定的だった[16]。2002年から2004年にかけてのSARS流行に関する同紙の報道は、『人民日報』よりも批判的で事実に基づいたものであり、称賛的なものではなかったと報告されている[17]。ウプサラ大学が2018年に行った談話分析によると、習近平が中国共産党総書記（最高指導者）に就任する前の同紙の記事の多くは、自国を特殊な民主主義国家として描いており、（香港での）普通選挙の実施や草の根選挙などの民主的な理想を支持していることもあったという。しかし、就任後は、民主主義に否定的な論調が増え、アメリカ合衆国をはじめとする西側諸国の民主主義の「悪徳」を紹介する記事が中心となった[18]。
編集権限 編集
学者たちは、同紙は中国共産党中央宣伝部によって実質的にコントロールされていると述べている[2][19][20]。同紙は、思想的に『人民日報』と似たような視点を採用する傾向がある[21]。2014年の年次報告書によると、同紙は1991年に中央宣伝部が設立した国務院新聞弁公室(SCIO)によって正式に管理されている[1][22]。SCIOは、同紙のジャーナリストや編集者と、何を掲載すべきかについて定期的に会議を開いている[22]。同紙の元編集者は、自分の役割を「不用意に戦争を引き起こすことなく、プロパガンダが英語として読めるように調整すること」と説明している[23]。ジャーナリストのマイケル・オッテイは、同紙で働いていた時のことを「ほとんど広報会社で働いているようなものだ。それは本当の意味での誠実なジャーナリズムではなかった。『中国政府にいい顔をさせよう』という感じだった」と述べた[24]。
歴史 編集
『チャイナデイリー』は、1か月間の試行の後に1981年6月1日に正式に創刊した[25]。初代社長は江牧岳、初代編集長は劉尊棋だった[16]。1949年の中華人民共和国成立以降初の、中国全土で発行される日刊英字新聞だった。当初の発行部数は2万2千部だったが、翌年には6万5千部に達した[25]。1982年7月には、アメリカ、イギリス、オーストラリアでの発行を計画していた[25]。当初は、英語を話せるジャーナリストの確保に苦労した[25]。同紙は当時の他の中国の新聞とは一線を画しており、内容、スタイル、組織構造の全てが「西洋式の新聞」だった[25]。
同紙は1983年に北米版の配信を開始した。1983年に、アメリカ合衆国司法省から中国政府を代弁する広報活動を行う外国代理人であると認定され、「外国代理人登録法」(FARA)に基づく登録が義務付けられている[26]。
同紙は1996年にオンライン版を、1997年に香港版を創刊した[27]。2006年までに30万部の発行部数が報告されており、そのうち3分の2が中国国内、3分の1が国外だった[16]。2010年、タブロイドサイズの汎アジア版である『チャイナデイリー・アジアウィークリー』を創刊した[27]。
2012年12月、同紙はケニアの首都ナイロビで発行されるアフリカ版を創刊した[28][29]。これは、アフリカ人とアフリカに住む中国人の同紙の読者層を拡大し、アフリカにおける中国の利益を紹介することを目的としていた[29]。
2015年、同紙はピーター・ヘスラーが執筆したとする論説を捏造して発表した。捏造された論説は、ヘスラーが行ったインタビューの記録の一部と、インタビューを受けた別の人物のコメント、そして完全に捏造された部分を組み合わせたもので、ヘスラーの許可なくヘスラーの署名入り記事として掲載された[30]。この論説には、中国を賞賛する作り話が含まれており、ヘスラー自身の言葉を文脈を無視して別の意味で使用していた[31][32]。この論説は中国共産党の論点を繰り返しており、同紙は後に英語版の論説を削除したものの、撤回することは拒否した[33]。2018年にはダボス市長タージシウス・カヴィーゼルの発言を捏造した[34]。2020年9月、インド外務省は、チャイナデイリーによるコメントが国家安全保障補佐官アジット・ドヴァルのものと誤認されているとの声明を発表した[35]。
2020年2月、アメリカの連邦議会のグループは、外国代理人登録法違反の疑いでチャイナデイリーを調査するようアメリカ司法省に要請した[36]。同月末、アメリカ国務省は、チャイナデイリーを含むいくつかの中国国営メディアを、中国共産党が所有または支配する在外公館に指定した[37][38][26][39]。
評価 編集
全般 編集
1982年、ジョン・ローレンスは『オーストラリアン・ジャーナル・オブ・チャイニーズ・アフェアーズ』に、チャイナデイリーは「チャイナ・ウォッチャーにとって必須の読み物」であると書いた。ローレンスは、「いくつかの国の出来事を選択的に報道しているところに偏りが見られる」としながらも、その他の国際ニュースの報道はより公平であり、中国国内のニュースは「広く報道されている」が、「ときには無批判に報道されている」と述べている[25]。
シェフィールド大学のリリー・チェン教授は2004年の学術論文の中で、チャイナデイリーは「本質的に公的資金で運営されている政府の代弁者」であると述べている[40]。ジュディ・ポルンバウムは『バークシャー中国事典』（2009年）の中で、「チャイナデイリーを単に代弁者として定義することには抵抗がある」と述べており、「空想的ではあるが独特の地位」を持っているとしている[16]。セント・トーマス大学のジュアン・リーは、2009年にチャイナデイリーを「中国で最も影響力のある英字全国紙」と呼んだ[21]。
『ニューヨーク・タイムズ』紙は、アメリカの新聞に掲載されたチャイナデイリーの折込広告「チャイナ・ウォッチ」について、「共産党のレンズを通して屈折させた世界情勢について、平凡ではあるが有益な見解を提供している」と書いている[26]。批判を受けて、『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』、『デイリー・テレグラフ』およびデジタルメディアのナイン・エンタテインメントは、「チャイナ・ウォッチ」の掲載を中止した[6][41]。
偽情報疑惑 編集
非政府組織「国境なき記者団」は、チャイナデイリーが検閲とプロパガンダに関与していると非難している[42][43]。『ニューヨーク・タイムズ』、NPR、クオーツ、バズフィード・ニュースなどのメディアも、チャイナデイリーが2019年-2020年香港民主化デモに関連する偽情報を発信したという記事を掲載している[44][45][46][47][48]。2019年9月、チャイナデイリーのFacebook公式アカウントは、香港のデモ参加者が同年9月11日にテロ攻撃を開始する予定であると述べた[49][50]。
2020年5月、CNNや『フィナンシャル・タイムズ』などのメディアは、欧州連合の大使が執筆した意見書からCOVID-19パンデミックの起源についての言及を、チャイナデイリーが検閲したと報じた[51][52][53][54]。2021年1月、チャイナデイリーは、ノルウェーでの死亡例はファイザー・バイオンテック社のワクチンが原因だという誤った内容の記事を掲載した[55]。2021年4月、欧州対外行動局は報告書を発表し、チャイナデイリーやその他の中国国営メディアは、COVID-19ワクチンの潜在的な副反応を選択的に強調し、文脈上の情報や進行中の研究を無視して、「欧米のワクチンは安全ではない」と紹介していると指摘した[56][57]。2021年10月、ジャーマン・マーシャル財団は、チャイナデイリーはCOVID-19の起源に関する陰謀論を広めている中国国営メディアの一つであると報告した[58]。
イスラム教徒の描写 編集
2019年の批判的言説分析により、チャイナデイリーは中国のイスラム教徒を「政府の介入によって利益を得る従順で依存的な中国市民」として描いていることがわかった[59]。2021年1月、チャイナデイリーは、中国社会科学院の報告書を賞賛し、新疆での中国政府の政策がウイグル人女性の心を「解放」し、彼女たちが「もはや子作りマシーンではない」とする記事を掲載した[60][61]。この記事は、ウイグル人大量虐殺のための生殖政策を正当化するものだと非難され[62][63][64]、Twitter社に対して記事へのリンクを削除するよう求める声が上がった[65][66][67]。Twitter社は、在米中国大使館の公式アカウントによるチャイナデイリーの記事の再投稿を削除し、その後、「ある人種の人間性抹殺」に対するポリシーに反するとして、同アカウントを停止した[68]。
関連項目 編集
脚注 編集
- ^ a b c “2014 Annual Report” (中国語). State Institution Registration Authority (2015年6月1日). 2016年8月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月7日閲覧。
- ^ a b c d e Hartig, Falk (2017-11-27). “China Daily - Beijing's Global Voice?”. In Thussu, Daya Kishan; De Burgh, Hugo; Shi, Anbin (英語). China's Media Go Global. Routledge. doi:10.4324/9781315619668. ISBN 978-1-317-21461-8. OCLC 1158860903. オリジナルの21 November 2020時点におけるアーカイブ。 2020年11月21日閲覧。
- ^ “China Daily launches Kathmandu edition in Nepal”. Xinhua News Agency. (2013年5月31日). オリジナルの2014年2月19日時点におけるアーカイブ。 2013年6月2日閲覧。
- ^ De Búrca, Sean; Fletcher, Richard; Brown, Linden (2004). International Marketing: An SME Perspective. Pearson Education. p. [要ページ番号]. ISBN 978-0-273-67323-1
- ^ Fifield, Anna (2020年1月16日). “China is waging a global propaganda war to silence critics abroad, report warns”. The Washington Post. オリジナルの2020年10月27日時点におけるアーカイブ。 2020年11月21日閲覧。
- ^ a b Waterson, Jim; Jones, Dean Sterling (2020年4月14日). “Daily Telegraph stops publishing section paid for by China”. The Guardian. オリジナルの2020年4月15日時点におけるアーカイブ。 2020年4月15日閲覧。
- ^ Yu, Mo (2020年6月26日). “US Spending Report Sheds Light on China's Global Propaganda Campaign”. Voice of America. オリジナルの2020年6月29日時点におけるアーカイブ。 2020年6月26日閲覧。
- ^ Basu, Zachary (2018年9月23日). “China takes out anti-trade war ads in Des Moines Register”. Axios. 2018年9月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月24日閲覧。
- ^ “毎日新聞回答1 20181227 - 虎ノ門”. 2021.0807閲覧。
- ^ Thurston, Anne F.; Turner-Gottschang, Karen; Reed, Linda A. (1994). China Bound: A Guide to Academic Life and Work in the PRC (Revised ed.). Washington, D.C.: National Academy Press. p. 38. doi:10.17226/2111. ISBN 978-0-309-04932-0
- ^ Lams, Lutgard (21 November 2017). “Othering in Chinese official media narratives during diplomatic standoffs with the US and Japan” (英語). Palgrave Communications 3 (1): 33. doi:10.1057/s41599-017-0034-z. ISSN 2055-1045.
- ^ Schnell, James A. (2001). Qualitative Method Interpretations in Communication Studies. Lexington Books. p. [要ページ番号]. ISBN 978-0-7391-0147-6
- ^ Hartig, Falk (23 September 2019). “Rethinking China's global 'propaganda' blitz” (英語). Global Media and Communication 16 (1): 3–18. doi:10.1177/1742766519871694. ISSN 1742-7665.
- ^ Heuvel, Jon Vanden; Dennis, Everette E. (1993). The Unfolding Lotus: East Asia's Changing Media: A Report of the Freedom Forum Media Studies Center at Columbia University in the City of New York. The Center. p. 33. OCLC 623928917
- ^ Liu, Lihua (2009-02-01). “Discourse construction of social power: interpersonal rhetoric in editorials of the China Daily” (英語). Discourse Studies 11 (1): 59–78. doi:10.1177/1461445608098498. ISSN 1461-4456.
- ^ a b c d “China Daily” (英語). Berkshire Encyclopedia of China. Berkshire Publishing Group (2016年8月18日). doi:10.1093/acref/9780190622671.001.0001. 2021年3月6日閲覧。
- ^ Changfu, Chang (2013-11-21). “One System, Two Frames: The Coverage of the WTO Negotiations and the SARS Outbreak by the People's Daily and the China Daily” (英語). Evolution of Power: China's Struggle, Survival, and Success. Lexington Books. pp. 263–265. ISBN 978-0-7391-8498-1. OCLC 864899546. オリジナルの9 January 2021時点におけるアーカイブ。 2020年11月24日閲覧。
- ^ Hietanen, Markus (2018). A Discourse on Democracy in China Daily. Uppsala Universitet. pp. 21–26. オリジナルの9 January 2021時点におけるアーカイブ。 2020年11月23日閲覧。
- ^ Chen, Lily (September 2013). “Who speaks and how? Studies of voicing in the China Daily following a decade of change” (英語). Chinese Journal of Communication 6 (3): 325–349. doi:10.1080/17544750.2013.789421. ISSN 1754-4750.
- ^ 有林, ed (December 1993) (中国語). General History of the People's Republic of China, 1949-1995. 北京: 当代中国出版社. pp. 446. ISBN 7-80092-500-5
- ^ a b Li, Juan (2009). “Intertextuality and national identity: discourse of national conflicts in daily newspapers in the United States and China”. Discourse & Society 20 (1): 85–121. doi:10.1177/0957926508097096. ISSN 0957-9265. JSTOR 42889245.
- ^ a b Brady, Anne-Marie (2008) (英語). Marketing Dictatorship: Propaganda and Thought Work in Contemporary China. Rowman & Littlefield. pp. 23, 156, 168. ISBN 978-0-7425-4057-6. OCLC 968245349. オリジナルの9 January 2021時点におけるアーカイブ。 2020年11月21日閲覧。
- ^ Needham, Kirsty (2004年8月23日). “Dear Iris, the truth is this ...” (英語). The Sydney Morning Herald. 2021年1月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月22日閲覧。
- ^ Scott, Liam (2021年10月18日). “China Media Directives Reveal Granular Detail of State Censorship”. Voice of America 2021年10月20日閲覧。
- ^ a b c d e f Lawrence, John (1982). “China Daily News”. The Australian Journal of Chinese Affairs (8): 147–151. doi:10.2307/2158933. ISSN 0156-7365. JSTOR 2158933.
- ^ a b c Jakes, Lara; Myers, Steven Lee (2020年2月18日). “U.S. Designates China's Official Media as Operatives of the Communist State”. The New York Times. オリジナルの2020年3月24日時点におけるアーカイブ。 2020年4月18日閲覧。
- ^ a b “About China Daily”. China Daily. 2018年12月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年12月23日閲覧。
- ^ “China Daily newspaper launches Africa edition”. BBC News. (2012年12月14日). オリジナルの2012年12月14日時点におけるアーカイブ。 2012年12月15日閲覧。
- ^ a b Smith, David (2012年5月14日). “China Daily to publish African edition as Beijing strengthens voice abroad”. The Guardian. オリジナルの2016年4月17日時点におけるアーカイブ。 2017年10月25日閲覧。
- ^ Davison, Nicola (2015年1月21日). “China state-run newspaper 'fabricated column by New Yorker writer' praising Beijing” (英語). The Telegraph. 2021年3月6日閲覧。
- ^ Yu, Jess (2015年1月21日). “New Yorker Writer Is Surprised by Byline in Chinese Newspaper: His Own”. The New York Times. オリジナルの2018年1月26日時点におけるアーカイブ。 2021年3月6日閲覧。
- ^ Hernandez, Javier C. (2015年10月14日). “In China's State News Media, What Is Said May Not Be What's Printed”. The New York Times. オリジナルの2018年1月26日時点におけるアーカイブ。 2021年3月6日閲覧。
- ^ “New Yorker writer says he didn't pen op-ed in Chinese paper”. apnews.com. Associated Press. 2021年3月9日閲覧。
- ^ Huang, Zheping (2018年1月26日). “A Chinese paper used fake news to play up Xi Jinping's influence at Davos”. Quartz. オリジナルの2018年1月26日時点におけるアーカイブ。 2021年3月6日閲覧。
- ^ “Press Statement on China Daily / Global Times article attributing false comments to NSA”. Ministry of External Affairs (India) (2020年9月8日). 2021年1月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月23日閲覧。
- ^ Magnier, Mark (2020年2月8日). “US lawmakers push Justice Department to investigate China Daily, label the newspaper a foreign agent”. South China Morning Post. オリジナルの2020年8月11日時点におけるアーカイブ。 2020年11月21日閲覧。
- ^ Allen-Ebrahimian, Bethany (2020年2月18日). “Exclusive: Pompeo says new China media restrictions "long overdue"”. Axios. 2020年2月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月18日閲覧。
- ^ Tomlinson, Lucas (2020年2月18日). “State Department designates 5 Chinese media outlets 'foreign missions'” (英語). Fox News. 2020年2月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月18日閲覧。
- ^ O'Keeffe, Kate; Cheng, Jonathan (2020年2月19日). “State Department Names Five Chinese Media Outlets as Foreign Missions in U.S.”. The Wall Street Journal. オリジナルの2020年4月1日時点におけるアーカイブ。 2020年4月18日閲覧。
- ^ Chen, Lily (2004). “Evaluation in Media Texts: A Cross-Cultural Linguistic Investigation”. Language in Society 33 (5): 673–702. doi:10.1017/S0047404504045026. ISSN 0047-4045. JSTOR 4169385.
- ^ Meade, Amanda (2020年12月9日). “Nine Entertainment newspapers quit carrying China Watch supplement”. The Guardian. オリジナルの2021年1月9日時点におけるアーカイブ。 2020年12月9日閲覧。
- ^ “Coronavirus: The information heroes China silenced” (英語). Reporters Without Borders (2020年3月25日). 2021年1月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月23日閲覧。
- ^ “China's Pursuit of a New World Media Order”. Reporters Without Borders (2019年3月22日). 2021年1月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月23日閲覧。
- ^ Li, Jane (2019年6月17日). “A state-run Chinese newspaper is presenting alternative facts on Hong Kong's protests”. Quartz. オリジナルの2020年11月7日時点におけるアーカイブ。 2020年11月21日閲覧。
- ^ Myers, Steven Lee; Mozur, Paul (2019年8月13日). “China Is Waging a Disinformation War Against Hong Kong Protesters” (英語). The New York Times. オリジナルの2020年4月30日時点におけるアーカイブ。 2020年6月13日閲覧。
- ^ Conger, Kate (2019年8月19日). “Facebook and Twitter Say China Is Spreading Disinformation in Hong Kong”. The New York Times. オリジナルの2019年8月20日時点におけるアーカイブ。 2020年6月13日閲覧。
- ^ Feng, Emily (2019年8月20日). “How China Uses Twitter And Facebook To Share Disinformation About Hong Kong”. NPR. オリジナルの2019年8月23日時点におけるアーカイブ。 2020年6月13日閲覧。
- ^ Mac, Ryan; Adams, Rosalind (2019年8月19日). “Have You Seen These Ads About Hong Kong's Protests? China Certainly Hopes You Have.”. BuzzFeed News. オリジナルの2019年8月19日時点におけるアーカイブ。 2020年12月22日閲覧。
- ^ Huang, Echo (2019年9月19日). “Why China isn't as skillful at disinformation as Russia”. Quartz. オリジナルの2021年1月9日時点におけるアーカイブ。 2020年12月22日閲覧。
- ^ Zheng, Sarah (2019年9月10日). “China Daily newspaper criticised over claim Hong Kong protesters are planning 9/11 terror attack”. South China Morning Post 2021年3月6日閲覧。
- ^ Gold, Hadas (2020年5月15日). “China is mobilizing its global media machine in the coronavirus war of words”. CNN. オリジナルの2020年6月4日時点におけるアーカイブ。 2020年6月13日閲覧。
- ^ Walsh, Carly; Cullen, Simon (2020年5月8日). “The EU has admitted it let China censor an op-ed by the bloc's ambassadors”. CNN. オリジナルの2021年1月9日時点におけるアーカイブ。 2020年11月21日閲覧。
- ^ “EU draws criticism over consent to China censorship of coronavirus article”. Financial Times. (2020年5月7日). オリジナルの2021年1月9日時点におけるアーカイブ。 2020年11月25日閲覧。
- ^ Kumar, Isabelle; Ruiz Trullols, Laura (2020年5月7日). “EU regret after state-run newspaper China Daily removes COVID-19 mention from op-ed”. Euronews. オリジナルの2021年1月9日時点におけるアーカイブ。 2020年11月25日閲覧。
- ^ Hui, Mary (2021年1月21日). “China's vaccine diplomacy has an aggressive anti-vax element”. Quartz 2021年1月29日閲覧。
- ^ “EEAS Special Report Update: Short Assessment of Narratives and Disinformation Around the COVID-19 Pandemic (Update December 2020 - April 2021)” (英語). EUvsDisinfo. European External Action Service (2021年4月28日). 2021年4月28日閲覧。
- ^ Emmott, Robin (2021年4月28日). “Russia, China sow disinformation to undermine trust in Western vaccines, EU report says”. Reuters 2021年4月28日閲覧。
- ^ “Deep in the Data Void: China's COVID-19 Disinformation Dominates Search Engine Results” (英語). Alliance For Securing Democracy. German Marshall Fund (2021年10月5日). 2021年11月16日閲覧。
- ^ Ye, Meng; Thomas, Peter (1 June 2020). “Paternalism in China Daily's coverage of Chinese Muslims (2001–2015)” (英語). Discourse & Communication 14 (3): 314–331. doi:10.1177/1750481319893770. ISSN 1750-4813.
- ^ Hui, Mary (2021年1月8日). “China praised itself for saving Uyghur women from being "baby-making machines"”. Quartz. オリジナルの2021年1月9日時点におけるアーカイブ。 2021年1月9日閲覧。
- ^ “'Uygur women no longer baby-making machines': China boasts about birth rate dip”. The Week. (2021年1月8日) 2021年1月9日閲覧。
- ^ Ordonez, Victor (2021年1月8日). “Chinese Embassy tweet about Uighurs and birth rate draws instant condemnation”. ABC News. オリジナルの2021年1月9日時点におけるアーカイブ。 2021年1月9日閲覧。
- ^ Berrill, Lewis (2021年1月8日). “Iain Duncan Smith blasts China over Uyghur detention camps”. East London and West Essex Guardian. オリジナルの2021年1月9日時点におけるアーカイブ。 2021年1月9日閲覧。
- ^ “US Voices Disgust at China Boast of Uighur Population Control”. Barron's. Agence France-Presse. (2021年1月8日) 2021年1月9日閲覧。
- ^ “Twitter urged to act on China's 'violent propaganda' about Uyghur Muslim women”. The Times of Israel. (2021年1月8日). オリジナルの2021年1月9日時点におけるアーカイブ。 2021年1月9日閲覧。
- ^ Lee, Timothy B. (2021年1月7日). “"Baby-making machines": Chinese tweet on Uighurs not against Twitter rules”. Ars Technica. オリジナルの2021年1月9日時点におけるアーカイブ。 2021年1月9日閲覧。
- ^ Lee, Timothy B. (2021年1月9日). “Twitter takes down China's "baby-making machines" tweet on Uighur women”. Ars Technica 2021年1月9日閲覧。
- ^ Goh, Brenda (2021年1月21日). “Twitter locks account of China's U.S. embassy over its defence of Xinjiang policy” (英語). Reuters 2021年1月21日閲覧。