ノースダコタ銀行

ノースダコタ銀行 (Bank of North Dakota、略称：BND) は、アメリカ合衆国の金融機関である。

概要編集

ノースダコタ州の州都ビスマークに所在する。当行はノースダコタ州が所有し、ノースダコタ州法にもとづいて『ノースダコタ銀行』の名前で事業を運営している。

ノースダコタ州と州当局は、この銀行に基金を拠出しなければならないが、各地方自治体は拠出しなくてもよいこととなっている。かつては、州内の全ての公社・公団もまた基金を拠出しなければならなかったが、1919年の住民発議法令によってこの義務は免除された。その他事業体もこの銀行に口座を開設することができるが、しかしながらこの銀行は、他の銀行と比べてわずかなサービスしか提供していない上に、しかもその競争力を消費者向けの銀行という点に限定している。

そのかわり、ノースダコタ銀行は中央銀行に類似した役割を担っており、連邦準備金制度の支局に期待されるような小切手処理などの多くの機能を有している。実際、この銀行は連邦準備銀行に口座を有しているが、預金は連邦預金保険会社に保護されることはない。その代わり、ノースダコタ州と州の納税者が拠出する一般財源によって預金は保証される。

ノースダコタ銀行は学生ローン（ノースダコタ州の学生ローン課）、事業発展ローン、そして州と各地方自治体が発行する債権も保証する。

当初は無党派連盟のポピュリストが、暴利を貪る高利貸しから自分たちの州の農家を解放するための信用組合式の銀行として構想していたが、創立する頃には、事業家たちが支援した無党派層連合が銀行の機能を大きく骨抜きにした。無党派連盟の州知事であるリン・フレイザーがリコールで辞職したために、たちまち当初のプランは終焉し、州の財政においてかなり保守的な中央銀行の役割を担うこととなった。現在の総裁兼CEOはエリック・ハードマイヤーであるが、経営はノースダコタ産業委員会によって行われている。ノースダコタ産業委員会は、州知事、司法長官、そして農業長官（かつては農業労働長官）から構成されている。

ノースダコタ銀行は、プエルトリコ政府開発銀行を除けば、この手のものではアメリカ唯一の州が保有する金融機関である。

歴史編集

1900年代初頭を通じて、ノースダコタ州の経済は農業に根ざしていた。深刻な州内問題が、収穫物の売買と農場経営の資金調達に対する結束の試みを妨げていた。州外の穀物業者は、穀物の価格を抑制し、農場の販売会社は価格を上げ、農園ローンの利子率は上昇した。

1919年に大衆世論は、市場取引と信用機関の州所有とコントロールを求めた。その結果、州議会はノースダコタ銀行とノースダコタ製粉穀物倉組合を設立した。

ノースダコタ銀行 (BND) は、州の“農業及び商工業の振興”の任務を託されたが、既存の銀行との競合や置換を意図されたことは無い。その代わりに、ノースダコタ銀行は他の金融機関のパートナーとして、ノースダコタ市民の要求に応える彼らをアシストするために創設された。

1919年7月28日、BNDは200万ドルの資本金をもとに開業した。年月を重ねるにつれて、州に対する財政責任は、目覚ましく増大してきている。今日、銀行は2億7千万ドル以上の資金を運用している。1945年にノースダコタ州は銀行収益を活用し始めた。それが初めて収益を一般会計へと委譲したときとなる。それ以来、資本譲渡は州の歳入を増強する規範となっている。

商業不動産、農場不動産、そして二次市場不動産プログラムは、州民の利益と州民に奉仕する地元の金融機関の為に設立された。BNDのフェデラルファンド・プログラムは、消費者ローンに備えた追加資金の入手方法として、代替資金源を市中銀行に供給する。

1967年、ノースダコタ銀行は国内初の連邦政府によって保証された学生ローンを作成した。銀行は、高等教育への取り組みを望む学生と、その家族にむけた様々なローンの供給を続けている。

ノースダコタ州内、100ヶ所以上の金融機関とのパートナーシップのもと、ノースダコタ銀行は、ノースダコタ州の農業および商工業開発の促進という、その90年以上に及ぶ使命の達成と拡充を続けている。