ノート:トリクルダウン理論
トリクルダウン(trickle-down)とは、徐々に流れ落ちるの意味であると思われます。この言葉を検索ところ、主に国民の低所得層にお金が流れる過程についてであり、政府のお金を公共事業や福祉などで国民に直接配分するのではなく、そのお金を大企業に流し、経済活動が行われることによって、国民の利益となることを示し、大企業や国の経済などを述べるときに使われていました。この言葉は、出所が不明でした。大抵の場合、この言葉の意味を否定的に論じる局面で使われていました。どちらかというと手法のようなものにも思えます。 トリクル関連の言葉としては、
- トリクル充電, 維持充電: バッテリー充電の際、完了前に電流を微量にし、過充電を防ぐための充電方法。
というものがありました。いろいろと書いてみましたが、どうしたものやら。--218.140.240.45 12:42 2004年4月5日 (UTC)
- 出所はジンメルだったはず、多分、きっと、もしや．．。本文なおしてしまったが、詳しい人よろ。当たりだとは思うが。210.138.197.232 2004年11月25日 (木) 20:02 (UTC)
アベノミクス=トリクルダウン理論について 編集
「経済学者の○○はアベノミクスについてトリクルダウン理論云々」といった記述を出典を示した上で加筆することは出来ると思いますが「アベノミクス=トリクルダウン理論である」とwiki上で執筆者が断定することは出来ないと思います。--チンドレ・マンドレ（会話） 2013年7月4日 (木) 12:32 (UTC)
高橋洋一の見解について 編集
高橋氏のソースを読めばわかると思いますが、文章中の「トリクルダウン」云々と言うのは、前政権時代に決められた消費税の逆進性について語ったものであり、安部首相、もしくはアベノミクスについての論評ではありません。単純な誤読です。また、全体に自由競争市場経済の原理と、トリクルダウンを混同した物が多いと思います。トリクルダウンはあくまで一部の層（主に富裕層）への優遇が前提であり、競争市場とはむしろ真逆です。なお、アベノミクスがトリクルダウンである、と断定したのは私ではなく他の利用者であり、私は削除した側です--Football soccer（会話）
- 上の議論は今回の議論と別の議論なので節分けします（日付参照、因みにこの議論は出典のないIPによる加筆[1][2][3][4]についての言及でした）。とにかくあなたや私などウィキペディアンの「トリクルダウン理論」に対する理解・解釈だけで出典付きの学者の見解を排除することはできません（因みにあなたが「トリクルダウン理論」を理解できていないとかそういうことではありません）。詳しくは方針Wikipedia:検証可能性#「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」を参照してください。本文を引用しますと
今回の消費税増税が、安倍首相にとっては政治的な解がなく、苦渋の決断としても、経済成長、財政再建と社会保障の三つを満足させる解は、消費税増税と経済対策ではない。しかも、経済対策では、企業へのてこ入れをそのコアにしているのは、財務省の財政再建至上主義に対抗するためとはいえ、「まずは企業が潤えば、その後に社員の賃金も……」とのいわゆるトリクルダウン説を根拠としており、説得力に欠ける。おそらく財務省に対抗するために経産省に頼ったのだろうが、トリクルダウン説で格差が拡大した韓国の例もあり、一抹の不安を感じざるを得ない。 — 高橋洋一、ダイヤモンド・オンライン2013年10月3日
とあります。この文章は安倍首相の経済対策に対する言及でしょう。これで「安部首相、もしくはアベノミクスについての論評ではありません。」は無理がありませんか。もう一つIP:115.37.60.204（会話 / 投稿記録 / 記録 / Whois）は利用者:Football soccer（会話 / 投稿記録 / 記録）氏ですよね。ただのログイン忘れだと思いますがアカウントとIPを使い分けるのはWikipedia:多重アカウントに抵触するため今後はご注意ください。--チンドレ・マンドレ（会話） 2014年6月3日 (火) 09:45 (UTC)
まずはログインミスをお詫びします。申し訳ありませんでした。
：この文章は安倍首相の経済対策に対する言及でしょう。
経済「対策」を経済「政策」と読んでいる気がします。
財務省の財政再建至上主義に対抗するためとはいえ、 — 高橋洋一、ダイヤモンド・オンライン2013年10月3日
というように、安倍内閣の政策やアベノミクスそのものへの批評というより、その範囲外である消費増税のロジックに対抗するためのロジックがトリクルダウン的である、ということでしょう。
以下は同じ高橋氏の文章ですが補助線としてご覧ください。上の短い引用の部分を詳細にしたものになっています。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37119 消費税に対応するための法人税減税、という理論構成を批判しています。
また法人税減税そのものがトリクルダウンである、という主張もあるとは思いますが、少なくとも高橋氏は二重課税の観点から存在自体には否定的であり、記事としては他の方の主張を引用したほうが良いと思われます。ただしその際、反論として法人税の存在自体への批判は必要だと思います。
：あなたや私などウィキペディアンの「トリクルダウン理論」に対する理解・解釈だけで出典付きの学者の見解を排除することはできません
よく意味がわかりかねます。私は
：トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、trickle-down theory）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする経済理論または経済思想である。
という部分を別の言葉で置き換えて説明しただけです。補助線としては完全競争市場を調べてください。むしろ私が削除した部分のほうが、引用もない、ただの独自研究としか思えなかったのですが。Football soccer（会話）
- 別の出典も引用しましょう。
▼安倍首相が昨今しきりに強調するアベノミクスの「三本の矢」は実はこの「トリクルダウン効果」を根拠にしていると指摘されている。この論で格差が拡大した韓国の例を挙げわが国経済や社会構造の行く先に不安を感じるという経済学者や評論家は少なくないなくない ▼大企業の営業利益がよくなれば従業員の賃金は上がり消費活動は連動して活発になる。消費活動が活発になれば結果として日本経済は好転する-というアベノミクスの図式は必ずしも有効ではないというのである — 宮古毎日新聞2013年10月31日
そのことを伝える報道に接して、アベノミクスの基というトリクルダウン理論のことを思い出した▼大企業への支援政策によって経済活動が活発化すれば、低所得層にも恩恵があるという新自由主義の政策理論のこと。 — 山陽中央新報2014年1月27日
補足:山陽中央新報2014年1月27日（アーカイブ）。
これについてはどうですか？--チンドレ・マンドレ（会話） 2014年6月4日 (水) 10:22 (UTC)
確かに安倍政権は経済政策「アベノミクス」で日本銀行に金融緩和を促し、円安・株高の流れをつくった。自動車メーカーは過去最高の利益をあげ、従業員のボーナスも増えた。まず大企業や株式を持つ資産家をもうけさせ、そのお金が下請け企業や小売店、働き手、地方へと回っていく。「トリクルダウン（滴〈しずく〉が落ちる）」と呼ばれる手法だ。その滴は多くのくらしを潤すだろうか。 — 山村哲史、朝日新聞デジタル2013年6月27日
--チンドレ・マンドレ（会話） 2014年6月4日 (水) 15:24 (UTC)
アベノミクスの、特に金融緩和の説明は経済学的にはかなりテクニカルな話になるので、正直メディアの中にはわかっていない人が多くいます。挙げられた中でわかっているのは、ちょっといませんね（なお山陽中央新報は単純にトリクルダウンを辞書的に説明しただけの文章だと思いますが）。意見の相違というよりも、単純に円安株高を目標にしていると考えていることや、インフレ目標や実質金利の話が全く出てこないことからしても基本的な知識からして不足している思われます。
アベノミクスにおける金融、財政政策といわゆる新自由主義的な話の関連は少し長いのですが 松尾匡：「小さな政府」という誤解 連載『リスク・責任・決定、そして自由！』から始まる一連のコラムをご覧ください。
少しこのカテゴリからずれるのですが、簡単に説明します。 宮古毎日新聞と山村氏の共通認識はインフレ目標を伴った金融緩和によって円安株高に持って行き、大企業を儲けさせることが目的のように考えてますが（なお、円安株高が実際のところ大企業だけに良いことなのかは疑問があるのですがそれはそれとしておいておきます）、本来はフィッシャー方程式[5]より、予想インフレ率を上げることで、名目では0までしか下がらない金利を実質において0以下にすることが目的です。金利が下がれば貨幣保持より投資、消費にインセンティブが生まれますから、雇用が増えます。つまり、これは雇用刺激策です。私が編集したコメントで「アベノミクスは世界的に見れば左派的な政策」と書きましたが、アベノミクスの金融緩和は世界的には需要側の政策であり、左派（日本的によく言われる左翼、と言うより大雑把に言えば需要側を重視する側）が主張していることです。前に提示したコラムから引用します。
現行リフレ政策が登場して以降、日本の左派・リベラル派の世界、マルクス経済学や左翼ケインジアンの世界は、金融緩和批判、インフレ目標批判の一色に染まり、私はずいぶん肩身が狭くなりました。EUの共産党、左翼党の集まりである欧州左翼党は、欧州中央銀行の直接公債引受を主張して緊縮政策と闘っているというのに。本来なら、緩和マネーをバブルにまわさないためにどこにどう流すか、財政出動先を民衆の生活を楽にするためにどう向けるかをこそ議論しなければならなかったのに。 — [6]
さらに言えば、例えば、宮古毎日新聞が最後にあげているクルーグマンですが、彼は実際のところアベノミクスの理論的なバックボーンの一人です。
インフレ目標政策とは、中央銀行が一定のインフレ率を目標として掲げて、その実現のために必要な手段をとる政策です。 — [7]
通常この枠組みは、インフレを上から押さえる目標として言われてきたのですが、90年代のデフレ不況に苦しむ日本を見て、クルーグマンさんがデフレ脱却のために下から上げる政策として提唱しました。クルーグマンさんは、ご存知の方も多いと思いますが、『嘘つき大統領のデタラメ経済』（早川書房）とか『格差はつくられた』（早川書房）などの著作で、アメリカの共和党・ブッシュ政権や財界の新自由主義政策を激しく攻撃してきたことで日本でも有名です。当然、アメリカでは左派に位置することになります。 — [8]
なぜ、アベノミクス批判の文脈で、直接アベノミクスに関係ない消費増税批判をし、さらにはこの人の言葉を引用したのか、理解に苦しむところです。
正直な話、いくら著名人、メディアからの引用であろうと「白鳥は黒い」というレベルの論説が論拠として成り立つのか疑問があります。成り立つと思われるなら何も言うこともないので、それで良いです。
- 高橋洋一の見解は、アベノミクスそのものについてではなく、安倍政権の消費税増税による景気腰折れリスクを抑えるための景気対策の根底にトリクルダウン理論があるということでいいですかね。マッチポンプのポンプの部分でトリクルダウンを援用しているってことですか。
単純に言ってしまえば説明の論理が悪いということでしょう。彼自身は税制上の欠陥から見た上での法人税廃止論者ですから、わざわざ消費税と絡めてこんなこと言わなくても不公正を正すための法人税廃止で良いだろう、という話だと思います。 前にも述べましたが、法人税減税に関してはトリクルダウンとみなす論者もいますので、そういう論者ではない高橋氏以外の文章で記載すれば良いと思います（私はトリクルダウンではない、という意見ですが、それは関係がないことですし）。ただ、もちろん高橋氏のようにトリクルダウン政策ではないとみなす論者もいますから、両論併記が必要だと思います。ただし、私にやる気はありません。--Football soccer（会話） 2014年6月5日 (木) 10:14 (UTC)
- 別の出典も引用しましょう。
安倍政権が進めるアベノミクスにはプラスの面があることは認めますが、注意しなければいけない点もあります。それは、「経済成長がすべての問題を解決してくれる」という発想です。この発想は、トリクルダウン理論と呼ばれる「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」という考えに基づいています。高所得者層や大企業が初めに恩恵を受け、やがてその恩恵が中所得者層以下にも行き渡り、全体が豊かになるという考えです。 — 広井良典、『第三文明』2013年10月号
また安倍政権は、「まず富める者が富めば、貧しい者にもやがて富が浸透する」とするトリクルダウンの考え方を持っていますが、 — 広井良典、『第三文明』2014年4月号
安倍氏が企業の利益を優先するのは理由がある。安倍氏は，まず企業の成長があって初めて，雇用や所得の安定・向上が実現できると思っているからである。このように考えるのは，氏が「トリクル・ダウン効果」の信奉者であることを証明している。「トリクル・ダウン効果」とは，水がしたたり落ちるように，いずれは川上から川下へと利益が伝搬されていくとする考え方をさす。経済的には，先進国の経済発展は，いつかは発展途上国の豊かさを実現させるし，大企業の経済成長は中小零細企業にもいずれ恩恵がもたらされるとみる。また，企業が儲かれば，その利益は必然的に労働者に還元されると考える。 — 藤田安一、鳥取大学地域学部2013年3月22日
アベノミクスは異次元の金融緩和、円安、企業向け減税、規制緩和、公共投資などで企業収益や設備投資の拡大を図り、その成果が家計にトリクルダウンする（したたり落ちる）ことで、消費の回復につなげるのが狙い。（中略）「富める者が富めば、貧しい者にも富が浸透する」というトリクルダウンの理論が機能しないのは、小泉政権の景気拡張期に非正規雇用者が増大、貧困が若年層まで広がってしまったこととも無縁ではない。 — 八牧浩行、レコードチャイナ2014年2月5日
これについてはどうですか？--チンドレ・マンドレ（会話） 2014年6月5日 (木) 19:50 (UTC)--チンドレ・マンドレ（会話） 2014年6月5日 (木) 21:01 (UTC)
浜田宏一氏の見解について 編集
2023年3月の東京新聞電子版の記事にて、浜田氏は「アベノミクスはトリクルダウンではなかったと思っている。」と明らかに従来の見解を変えていらっしゃいます。これは本項目に加筆すべき内容かなと感じたのですが、皆様いかがでしょうか？--2404:7A80:D580:7800:D858:828C:CB6:6B39 2023年6月4日 (日) 14:02 (UTC)