ノート:人権擁護法案

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事実の明記

以下の点を議論お願いします。

個人的には法案の施行によって起こると予想されることについて、賛成反対派の意見が全く記載されていない為、難解で理解しずらい項になっていると感じます。——以上の署名の無いコメントは、202.232.81.177（ノート/Whois）さんが 2008年3月7日 (金) 06:53(UTC) に投稿したものです（お直し係による付記）。

産経で韓国での実例が擧げられていました。人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態。自民党の保守系議員は「人権侵害の定義が曖昧である」として、反対してますね。すなわち委員会が偏向する虞れがあるということです。賛成派は、「人権侵害は起きている」としているのですから、それの対策をどのように講ずるのか示せばよいのではないかな。
「予想される問題点」は「偏向する虞れ、恣意的運用」の可能性について述べればよい。個人主義の行き着く先、モンスターペアレントのような、人権侵害が行き過ぎる例や可能性など。
独立性が高過ぎると批判もされているようです。法務省の言うパリ原則では、財政面での独立性ですから。また、令状の無い「出頭要請や押収・捜索」の付與される權限も強大ですから、其処にも批判があります。メディア側に保證された表現の自由はどうなるのか、がメディアの懸案事項でしょうね。メディアの反対意見とするなら、それでしょう。--Qoo 2008年3月10日 (月) 17:11 (UTC)
ここは法案の当否について議論する場ではないのですから、双方の主張について詳細に紹介する必要はないと思います。法案の必要性については法案自体の説明から読み取ることが出来、法案の問題点については、2008年1月23日 (水) 21:47(UTC)の版の「論点」の節にまとめられているもので十分だと思います。また、マスコミの報道姿勢、ネットでの反応等に関する記述も、現在の記事に記載されている程度でよいと思います。法案の賛否についての反応を細かく報告することは、ウィキペディアや百科事典の役割ではありません。出典のある事項について、正確かつ中立に記述することを心がけるべきです。私見を交えて想像たくましく、おもしろおかしい文章を書く場ではありません。--Qrsk075 2008年3月11日 (火) 05:26 (UTC)
せめて秘密裏に法案を通そうとしている政治家（古賀誠・民主党幹部・社民党など）や黙殺するマスコミの偏った姿勢くらいは書いたほうがいいのでは？

正直異様な状況で通されようとしているのですし。--210.165.30.1 2008年3月14日 (金) 03:34 (UTC)

そもそも一部を除いたほとんどの法案はマスメディアで大きく取り上げられることもなく通過するものなので、秘密裏というのは適当でない。
ノートの履歴を辿った方が分かりやすい。暴言になると思うけど、ノートとか本文とかいらない。--裏技君 2008年3月19日 (水) 23:28 (UTC)

wiki本文特別救済手続きの欄で

事件の関係者に対する出頭要求・質問 当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の提出要求 当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所の立入検査 人権委員会は、委員又は事務局の職員に、この処分を行わせることができる。人権委員会の委員又は事務局の職員に立入検査をさせる場合においては、当該委員又は職員に身分を示す証明書を携帯させ、関係者に提示させなければならない。この処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

とありますが、法案の原文を見ると

第四十四条　人権委員会は、第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害（同項第一号中第三条第一項第一号ハに規定する不当な差別的取扱い及び第四十二条第一項第二号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等を除く。）又は前条に規定する行為（以下この項において「当該人権侵害等」という。）に係る事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。

　一　事件の関係者に出頭を求め、質問すること。

　二　当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。

　三　当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。

２　人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる。

３　前項の規定により人権委員会の委員又は事務局の職員に立入検査をさせる場合においては、当該委員又は職員に身分を示す証明書を携帯させ、関係者に提示させなければならない。

４　第一項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

ソースhttp://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15405056.htm

と、「一　事件の関係者に出頭を求め、質問すること。」のみについて「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」 と記載しています。

wikiの閲覧者が１から３についてすべて「処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」 と誤解する可能性があるため、編集したほうがいいと思います。——以上の署名の無いコメントは、131.206.72.55（ノート/Whois）さんが 2008年6月5日 (木) 03:27(UTC) に投稿したものです（お直し係による付記）。

上に挙げられた条文の場合、アラビア数字は「項」を示し、漢数字は項の中の「号」を示します。法案44条4項は、「第一項の規定による処分」と規定されているため、1項に挙げられた1号、2号、3号のすべての処分にかかります。したがって、記事の記述に誤りはないと思われます。--お直し係 2008年6月5日 (木) 04:19 (UTC)

Category:平成時代の政治 への追加

野党の意見

「廃案後の議論」に関してですが、自民党内、保守業界の中での反対派の意見ばかりを取り上げているように見えます。保守系の反対派は事細かに意見が書いてあるのですが、最大野党の民主党に関しては

一方、野党・民主党は、2005年（平成17年）7月の自民党執行部の法案提出断念を受け、同年8月1日、対案となる人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案（人権侵害救済法案。衆法第33号。）を第162回国会（常会）に提出した。同法案は、同年8月8日のいわゆる郵政解散により審議未了廃案となっている。

の三行だけで、かの党の主張するところが全く見えてきませんし、朝日新聞云々も、社説の中のどうでもいい一節が書いてあるだけです。それと、朝日新聞を取り扱うなら他社も取り扱うべきですよね？また、共産党の反対論[1]、社民党の反対論[2]には一言も触れられていません。（両党は、少なくとも当項目でいう人権擁護法案に関しては廃案、提出見送りを明確に主張しています。）どなたか加筆をお願いします--125.203.109.47 2008年6月17日 (火) 18:16 (UTC)

>「自民党内、保守業界の中での反対派の意見ばかりを取り上げているように見えます。」
一旦廃案になった法案が、再度、ほぼ、そのまま出てくるというのは賛成派の意見だけ取り上げたからでしょうに。反対派の意見が取り上げられたら、廃案になった法案がそのまま出てくることなんか、ありえません。
野党は、何を言ってるのか。思考停止状態じゃないのですか？——以上の署名の無いコメントは、210.131.3.168（ノート/Whois）さんが 2008年12月4日 (木) 03:34 (UTC) に投稿したものです。

事実とは

法案とは、法案に賛成したものたちがいるから法案になってる。 だから、法案だけを事実として、法案の解説だけを掲載するのは法案に賛成したものの意見だけを言ってるのと同じで「法の下の平等」に反している。

法案とは「賛成派の主張」を含む。だから、反対派がいるというのが「事実」である以上、反対派の反対の理由、主張は掲載すべきだ。

法案賛成者は自己中心すぎる。例えば、竹島問題という国際法上の論争で言えば、「歴史」という事実に関することでさえ、日本と韓国の主張が異なることでは、どちらの主張も掲載しいる。そのように随所で「差別反対、平等」と在日外国人や野党議員らは主張している。

それなのに、どうして法案だけは賛成派の意見だけ、掲載しろといえるのか？

反対意見がある、という事実があるなら「どのような反対意見なのか」ということにおいて、いちいち参照検証でなく、読者の眼前に、その反対の理由や結論や主張という「反対の内容」の事実証明として掲載すべきだ。

--210.131.3.168 2008年12月4日 (木) 03:22 (UTC)



== ノートでの議論さえ妨害してるようなものたちが「人権擁護」言うのは十年早い。

そういうことです

--61.124.79.172 2009年1月8日 (木) 03:16 (UTC)


東洋における差別の代表は「中華思想」である

その差別用語である「中華」を国名にしてる人たち、あるいは中華思想という差別思想に迎合、支持する小中華思想の朝鮮半島出身の人たちが、他人の「差別」について判断、批判したり、日本国民に向かって「差別」について講釈する資格はない。

--124.27.17.33 2009年1月28日 (水) 19:12 (UTC)


反対派が問題とする問題点を投稿させないやりかたはファッショだ

この記事は、法案賛成者の意見だけで、反対派の意見を掲載しない。一種のファッショだ。 --124.102.120.226 2009年5月19日 (火) 09:02 (UTC)

お願い

鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例は2009年（平成21年）3月25日に廃止になりました。編集願います。--203.175.81.201 2009年6月19日 (金) 23:51 (UTC)

整理

当記事ですが、物凄く見づらいように思います。問題点や経緯、どの党が賛成でどの党が反対なのか？などがよくわかりません。一度整理したく思いますが、各位様の御意見を伺いたく思います。また、反対意見の出典に関しては、記事の整理にあわせて提示して行きたいと思います。私もそうですが、皆様他に抱えていらっしゃる案件が多数あるかと思いますし、記事の編集は、たまにおかしな編集[3]、[4]があるようですが、編集回数自体は少ないので、別段急ぐ必要もないと思っています。なお、事後報告ですみませんが今後はJapaneseAで編集・議論して行きます。--JapaneseA 2012年2月27日 (月) 03:10 (UTC)(主アカウントSutepen angel momo)