ノート:国民民主党 (日本 2020)
新・国民民主党というリダイレクトについて
編集LTA:SOHによって新・国民民主党というリダイレクトが作成され、本記事へのリダイレクトとなっておりますが、果たしてこのリダイレクトは必要でしょうか。これまでの国民民主党と異なり、一時的に新「国民民主党」と報道されているだけではないかと思うのですが。--Tiyoringo(会話) 2020年9月15日 (火) 11:12 (UTC)
- 過剰なリダイレクトなので不要だと思います。これが是であるとしたら、旧国民民主党とかのリダイレクトもいいのかという話になりますが、不要でしょう。--TENDERAS(会話) 2020年9月15日 (火) 16:59 (UTC)
- ご意見ありがとうございます。Wikipedia:リダイレクトの削除依頼も視野に入れることとします。--Tiyoringo(会話) 2020年9月16日 (水) 11:09 (UTC)
リダイレクトの削除依頼を提出しました。そもそも玉木代表が続投と報じられており、必ずしも新記事にしなくても良かったようにも思います。--Tiyoringo(会話) 2020年9月17日 (木) 14:51 (UTC)
野党再編に関わる記事の整理について
編集ノート:立憲民主党 (日本 2017)#野党再編に関わる記事の整理についての議論により、ページ名「国民民主党 (日本 2020-)」が現時点の正式な名称となりました。ページ名については、プロジェクト‐ノート:政治#曖昧さ回避括弧には終了年を使用しない提案の議論も参考にしてください。--240B:253:E281:C500:6C28:4CE3:D1FA:9FFA 2020年11月8日 (日) 08:33 (UTC)
概要節について
編集現在の概要節の分量(2文)であれば、かえって読みにくくなるので、あえて概要節を作らなくてもいいのではないかと思います。(参考にこちらをご確認ください。Wikipedia:スタイルマニュアル_(導入部)#「概要」節を作る場合)R1KKP(会話) 2020年12月20日 (日) 20:30 (UTC)
政治的思想・立場の「中道右派」について
編集出典になっている記事の記述[1]では、「国民民主党に加わると期待される"中道右派路線を指向する前原氏と山尾氏"」となっていて、これを中道右派の出典にするには飛ばしすぎかと思います。
ノート:立憲民主党 (日本 2020)でもShuricastleさんが言及されていましたように、この件に関しては、近いうちに中道右派とする報道もされるでしょうから、それを待ってでも良いと思います。--R1KKP(会話) 2021年1月13日 (水) 21:45 (UTC)
政治的思想・立場の整理について
編集党内に民主社会党(民社党)の後継団体の民社協会(現・民社の会)があり、一部のグループは民主社会主義を掲げている為、 政治的思想・立場に『民主社会主義』を付け足しても良いのではないでしょうか? 左派:民主社会主義というのはどうでしょう
支持団体に旧同盟系労組がいたり、政策的にも、労働者政党としての一面もあるなど、現状をみると書き足しの検討の余地はあると思われます。--サー・スミーソン(会話) 2024年4月12日 (金) 04:47 (UTC)
拡張半保護編集依頼 20240524
編集拡張半保護された記事「国民民主党 (日本 2020)」に編集依頼が出されています。 (編集 · 履歴 · 最新版 · リンク元 · 保護記録)
このテンプレートの後には、依頼する編集内容を具体的に提示してください。テキストを置き換える場合は「○○を××に変更してください」のように、除去するテキストと新たに挿入するテキストの両方を示す形で依頼を出してください。
拡張承認された利用者であれば誰でも依頼のあった編集を行うことができます。 |
上部から下部へ移動(WP:TOPPOST)--リッピー(会話) 2024年5月24日 (金) 12:12 (UTC)
「政策」の部分を国民民主党のHPに掲載されているものと同じ内容(下に記載)にするために以下の内容に変えるために編集できるようにしてもらいたいです。--以上の署名のないコメントは、223.134.122.242(会話/Whois)さんが 2024年5月12日 (日) 13:34 (UTC) に投稿したものです(リッピー(会話)による付記)。
政策編集「給料を上げる。国を守る。」をスローガンに政策5本柱を掲げている[2]。 政策5本柱編集1⃞ 「給料が上がる経済」を実現[3]
重点政策編集緊急経済対策編集2022年9月13日に発表した[8]。 子ども・子育て・若者編集国民民主党の子ども・子育て・若者政策は以下のとおりである[9]。
憲法編集結党から3ヶ月後の2020年12月に、自民党などのようにつまみ食いではなく網羅的な憲法改正に向けた論点整理(中には条文案まで)をまとめている[10]。ここでは戦後憲法議論の最大の焦点となってきた憲法9条と、自民党が野党時代の2012年に発表した憲法改正草案に創設を掲げたことで論点として浮上したいわゆる緊急事態条項、その他の主な条文に対する国民民主党の考え方を詳しく紹介する。 憲法9条編集戦力は保持できないが自衛のための必要最小限度の実力(=自衛隊)は保持でき、交戦権は否認されるが、必要最小限度の実力行使(=自衛行動権、個別的自衛権)は容認されるという一般国民にも国際社会にも容易に理解しがたい政府解釈の積み重ねを繰り返してきたことで、9条が現実を規律・統制する規範力を失ったこと、9条が改正されることなく2015年に安保法制が成立したことで9条の規範力・統制力が突き崩されてしまったことなどを踏まえて9条に国家の最高法規としての規範力・統制力を復活させる必要性があるとしている。 自衛権行使の範囲を憲法上位置付け、その自衛権を行使する実力組織、自衛隊を戦力、更に踏み込むと軍隊として認める改正をすべきだとの立場である。自衛権行使の範囲については Ⓐ個別的自衛権(いわゆる旧3要件) Ⓑフルスペックの集団的自衛権 Ⓒ以上のⒶⒷの中間として「限定された集団的自衛権」 の3パターンを例示している。条文イメージとしては《㋐案》9条2項を改正してⒶ又はⒸを明記し、実力組織の保持ができる旨の新たな規定に書き換える、《㋑案》9条2項をそのまま残した上で「9条2項の規定ににかかわらず、Ⓐ又はⒸの範囲に制約された『戦力』『交戦権』を認める」旨の例外規定を置くという2案を提示している。以下が現時点での条文イメージである。
なお、両論併記の段階であり、国民民主党としての包括的な9条改正案は議論中の段階である[11]。 緊急事態条項編集2020年の論点整理の中で、どのような事象を緊急事態とするか等、論点をまとめた上で「緊急事態条項が危ないのではなく、まともな緊急事態条項がない中で国家がいとも簡単に行政権を濫用したりすることが危ない」との問題認識から、2022年に国民民主党としての包括的な緊急事態条項の条文案を発表している。なお、国民民主党の考えている緊急事態条項は野党時代の自民党が2012年に発表したような権力行使を容易にするようなものではなく、むしろ権力行使を適切に統制するものである。条文案は長いため、初めのみ抜粋する[12]。
なお、2023年3月30日に日本維新の会や衆院会派「有志の会」とまとめた緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長に関する部分のみの共通の条文案を発表している[13]。 安全保障政策編集2022年末に政府が国家安全保障戦略など、安全保障関連の3文書を改定するのに合わせてまとめた国民民主党としての体系的な安全保障政策を同年12月7日に発表した。骨子のみを抜粋・要約して紹介する[14]。
農業政策編集2023年5月26日に食料・農業・農村基本法改正に当たっての提言をまとめている。概要と本文があるが、ここでは概要のみ抜粋して紹介する[15][16]。
脚注
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{{Squote}}追加など--リッピー(会話) 2024年5月24日 (金) 12:12 (UTC)