パオ民族解放軍
パオ民族解放軍 (パオみんぞくかいほうぐん、パオ語: ပအိုဝ်ႏစွိုးခွိုꩻလွစ်ထန်ႏရေꩻတပ်မတောႏ、ビルマ語: ပအိုဝ်းအမျိုးသားလွတ်မြောက်ရေးတပ်မတော်、英語: Pa-O National Liberation Army、略称：PNLA)はパオ族の武装勢力であり、パオ民族解放機構 (PNLO)の軍事部門である[2][4]。
| パオ民族解放軍 | |
|---|---|
|
ပအိုဝ်ႏစွိုးခွိုꩻလွစ်ထန်ႏရေꩻတပ်မတောႏ ミャンマー内戦に参加 | |
 パオ民族解放軍軍旗 | |
| 活動期間 |
現代: 2009年–現在 独立後: 1949年–1976年 |
| 活動目的 |
パオ・ナショナリズム フェデラル連邦主義 |
| 指導者 | |
| 軍事指導者 |
|
| 本部 | ミャンマーシャン州・モークマイ郡区レイブワーキャンプ |
| 活動地域 |
シャン州 ミャンマー・タイ国境 |
| 前身 |
|
| 関連勢力 |
 ワ州連合軍 シャン州軍 (北) (2024-present) 国民防衛隊 (2024-現在) カレンニー諸民族防衛軍 (2024-現在) |
| 敵対勢力 |
敵対国
|
| 戦闘 | |
歴史 編集
2009年12月7日から9日にかけて、パオ自治区でパオ族全国会議が開催された。クン・オカー大佐率いるパオ人民解放機構（PPLO）とクン・ティソン准将率いるシャン州諸民族人民解放機構（SSNPLO）が合併し、パオ民族解放軍（PNLA）とその政治部門であるパオ民族解放機構（PNLO）が設立された。会議ではPNLO憲法が制定され、パオ自治区の事実上の憲法となった[2]。会議の出席者には、パオ族青年組織、パオ族労働組合のメンバーや、ウー・クン・ミントゥン（1990年総選挙で当選したタトンの議員）、クン・ティンスエ（ビルマ連邦国民評議会のメンバー）などの個人も含まれていた[2]。クン・オカーが議長に、クン・ティスンが副議長に選出された。創設メンバーは、かつてのPNLOが「第3革命」を開始し、それに尽力したことに敬意を表して、パオ民族解放軍（PNLO）という名称を選択した[2]。
2013年5月16日、第1回PNLO/A大会がレイブワーキャンプで開催され、5月20日に閉会した。新たな中央委員が選出され、クン・ミントゥンが新議長に任命された。その後、前議長のクン・オカーとクン・ティスンは後援者となった[2]。
2024年1月22日、ミャンマー軍事政権とPNLO/Aとの衝突がホーポン郡区サムプー村で発生した[7]。
2024年1月24日、PNLA、地域のPDF、KNDFはPNOと国軍が支配するシセンの町を攻撃した。これに対し、ミャンマー軍は空爆と砲撃で応戦した[8]。
2024年1月26日、PNLOは全国停戦合意への参加を正式に撤回した。PNLOは国民統一政府 (ミャンマー)が軍事政権を打倒し、フェデラル連邦制を導入するのを支援することを約束した。PNLOはパオ民族軍に対して、攻撃を受けないという約束の下で、寝返るよう暗に促した[9]。
活動地域 編集
PNLAは主にシャン州のホーポン郡区、シセン郡区、ピンラウン郡区からなるパオ自治区で活動している。2024年に軍事政権に宣戦布告するまで、PNLAはパオ民族軍や小規模なパオ族グループとともに、これらの郡区を実質的に統治していた[10]。1月26日に全国停戦合意を破棄した後、PNLAは現在、ホーポン・シセン周辺に駐留軍を置き、パオ自治区の大部分にも駐留軍を置いている[11][12][13]。PNLAはモークマイ郡区とケシ郡区にも駐留軍を置いている[14]。
停戦合意 編集
2012年8月25日、ミャンマー政府とPNLOは「5点州レベル合意」および「8点連邦レベル合意」に署名した[5][6]。
州レベル和平構築グループとPNLAは以下の5点で合意した[5]。
- 1. 双方は2012年8月25日から停戦する。
- 2. 双方は各自指定された現支配地域内に留まる。
- 3. 双方は、指定地域外のグループには武器や物資を配給しない。
- 4. 双方の非武装連絡事務所をタウンジー、シセン、モークマイに設置する（双方合意）。
- 5. 2012年8月25日から3ヵ月間、州レベル和平構築グループと協議を行い、さらに連邦レベルの和平協議を開始するために、パオ族公式代表グループが設立される。
連邦レベル和平構築グループとPNLAは以下の8点で合意した[6]。
- 1. 停戦と、それを強化しさらに発展させる手段についてさらに協議する。
- 2. 当局者間の行動規範と規律に関する事項を調整する。
- 3. 連邦平和構築事業委員会による連絡事務所運営の支援を提供する。
- 4. PNLO/PNLA部隊の所在地を政府に提供し続ける。
- 5. 麻薬（違法薬物）撲滅に協力する。
- 6. メディアに関連する事項を調整する。
- 7. 兵士の衣食住に関する事項を調整する。
- 8. 治安及び基本的な農業に関する事項を調整する。
脚注 編集
- ^ “Myanmar Creates Team to Manage Donor Funds For Peace Efforts” (英語). Radio Free Asia. オリジナルの2021年3月24日時点におけるアーカイブ。 2017年1月11日閲覧。
- ^ a b c d e f “PNLO”. Myanmar Peace Monitor. 2019年4月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月28日閲覧。
- ^ “Shan And Pa-O Armed Groups Clash In Langkhur District” (英語). Shan Herald Agency for News. (2023年5月23日)
- ^ “Armed ethnic groups”. Myanmar Peace Monitor. 2019年5月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月28日閲覧。
- ^ a b c “Five-Point State-Level Agreement with the Pa-O National Liberation Organization”. Burma Partnership. New Light of Myanmar (original) (2012年8月27日). 2021年5月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月28日閲覧。
- ^ a b c “Eight-Point Union-Level Agreement with the Pa-O National Liberation Organization”. Burma Partnership. New Light of Myanmar (original) (2012年8月27日). 2021年5月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月28日閲覧。
- ^ Brian Wei. “Firefight Erupts as Myanmar Junta Troops Halt PNLO Arms Convoy in Shan State”. Irrawaddy. オリジナルの2024年1月24日時点におけるアーカイブ。 2024年1月23日閲覧。
- ^ Brian Wei (2024年1月26日). “Myanmar Military Now at War With Ethnic Pa-O Army And Allies in Southern Shan State”. Irrawaddy. オリジナルの2024年1月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ Yuzana (2024年1月27日). “Ethnic Pa-O Group Exits Myanmar Peace Talks, Formally Joins War Against Dictatorship”. Irrawaddy. オリジナルの2024年1月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ South, Ashley (2008). Ethnic Politics in Burma: States of Conflict. Oxon: Routledge. pp. 122–124. ISBN 978-0-203-89519-1. オリジナルの31 August 2021時点におけるアーカイブ。 2016年9月24日閲覧。
- ^ Aung Naing (2024年1月26日). “Pa-O, Karenni forces seize control of town in southern Shan State” (英語). Myanmar Now 2024年3月18日閲覧。
- ^ Aung Naing (2024年2月22日). “Myanmar army soldiers killed as fighting continues near Shan State capital” (英語). Myanmar Now 2024年3月18日閲覧。
- ^ Yuzana (2024年1月27日). “Ethnic Pa-O Group Exits Myanmar Peace Talks, Formally Joins War Against Dictatorship” (英語) 2024年3月18日閲覧。
- ^ “Shan And Pa-O Armed Groups Clash In Langkhur District” (英語). SHAN. (2023年5月23日) 2024年3月18日閲覧。