ペイロール

株式会社ペイロール（かぶしきがいしゃペイロール、英：Payroll Inc.）は、東京都に本社を置く日本の企業。給与計算業務等のアウトソーシング会社。日本における給与計算クラウドサービスの最大手である。

株式会社ペイロール
Payroll Inc.

種類	株式会社
市場情報	東証グロース 4489 2021年6月22日 - 2024年6月10日 （予定）
本社所在地	日本 〒135-0063 東京都江東区有明3-5-7 TOC有明イーストタワー11階･12階
設立	1989年4月1日
業種	情報・通信業
法人番号	9010001183108
事業内容	給与計算業務等のアウトソーシング。フルスコープ型アウトソーシングサービス（給与計算、給与計算オプション、年末調整補助業務、福利厚生窓口、直接対応）、マイナンバー管理サービスを提供。オペレーション（給与計算周辺の行政関連・季節性業務）、給与エンジン、Webサービス（申請、発令）機能により、マネージドサービス（BPOセンターによる初期導入から給与計算業務の運用に関する各種サービス）、クラウドサービス（給与計算Webサービス「e-pay」による各種計算結果の納品、人事関連情報の管理）
代表者	代表取締役社長 湯浅 哲哉
資本金	3億9,570万円（2023年3月末現在）
発行済株式総数	17,987,700株 （2023年3月末現在）
売上高	連結：89億17百万円 （2023年3月期）
純利益	連結：10億16百万円 （2023年3月期）
純資産	連結：130億82百万円 （2023年3月期）
総資産	連結：216億41百万円 （2023年3月期）
従業員数	単独：547名 （2023年3月末現在）
決算期	3月31日
主要株主	TAアソシエイツジャパン1号 87.87% （2024年3月18日現在）
外部リンク	https://www.payroll.co.jp/
特記事項：連結は国際会計基準のため売上高は売上収益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分

事業内容

• 基本サービス（給与・賞与、退職金、賞与引当金、行政関連オペレーション）
• SaaS/Webサービス「e-pay」
• 計算サービス（仕訳計算、就業計算、退職金計算）、窓口業務（生損保窓口業務、財形窓口業務、持株会窓口業務）
• MPS（直接対応サービス）、労働社会保険サービス
• マイナンバー管理サービス（運用・管理サービス、マイナンバー付記サービス）

沿革

• 1989年4月 - （有）コンフィデンスサービスを千葉県市川市に設立（資本金4百万円）
• 1993年5月 - 本社を東京都渋谷区に移転
• 1994年6月 - 株式会社にするとともに、商号を（株）エコミックに変更（資本金12.5百万円）
• 1999年5月 - 本社を東京都世田谷区に移転、（株）インテリジェンスが筆頭株主となる（資本金126百万円）
• 2000年6月 - 商号を（株）ペイロールに変更（資本金870百万円）
• 2001年12月 - （株）パソナが（株）インテリジェンスより株式譲渡を受け、筆頭株主となる
• 2002年3月 - ADPが資本参加（50％保有）、商号を（株）パソナ・エーディーピー・ペイロールに変更（資本金997百万円）
• 2006年8月 - 本社を東京都江東区に移転
• 2008年1月 - ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア・グループが筆頭株主となる
• 2008年2月 - 商号を（株）ペイロール（初代）に変更
• 2009年4月 - 北海道BPOセンターを開設
• 2013年4月 - （株）ジャフコが筆頭株主となる
• 2014年9月 - 北海道プロセスセンター開設
• 2015年10月 - 北海道BPOセンターを北海道江別市野幌に移転
• 2016年6月 - 北海道セットアップセンター開設
• 2017年6月 - PRホールディングス（株）の子会社となり、クレアシオン・キャピタル（株）が筆頭株主となる
• 2017年12月 - PRホールディングス（株）が（株）ペイロール（初代）を吸収合併し、商号を（株）ペイロール（2代）に変更
• 2018年1月 - 当社100％子会社である株式会社ＨＲテクノロジーソリューションズを設立
• 2019年7月 - 長崎BPOセンターを開設
• 2021年6月 - 東京証券取引所マザーズに株式を上場
• 2021年7月 - 高松BPOセンターを開設
• 2021年8月 - 北海道プロセスセンターと北海道セットアップセンターを統合し、札幌BPOセンターを開設
• 2024年3月 - マネジメント・バイアウトの一環として株式会社TAアソシエイツジャパン1号が、株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで87.87%の株式を取得。
• 2024年6月 - 東京証券取引所グロース市場上場廃止予定。