ポピュリズム

ノーラン・チャート。ポピュリズム(全体主義)は左下。

ポピュリズム: Populism)とは、ラテン語の「populus(民衆)」に由来し、民衆の利益が政治に反映されるべきという政治的立場を指す[1]大衆主義ノーラン・チャートによる定義では、個人的自由の拡大および経済的自由の拡大のどちらについても慎重ないし消極的な立場を採る政治理念を指し、権威主義全体主義と同義[2]。個人的自由の拡大および経済的自由の拡大のどちらについても積極的な立場を採る政治理念である自由至上主義(リバタリアニズム)とは対極の概念[3]

概要

1850年から1880年の間のロシア帝政において、知識人に対立する運動として現れた[4]。 アメリカ合衆国では、19世紀末の人民党(People's Party)などから現在まで、連邦政府への中央集権化を阻止し、小規模社会の自治を基盤とし、個人的努力で経済的成功を実現させるアメリカン・ドリームを称揚する流れがポピュリズムである。

報道において「衆愚政治」という意味で用いられることもあるが、その場合は、「今日では、複雑な政治的争点を単純化して、いたずらに民衆の人気取りに終始し、真の政治的解決を回避するもの」として、ポピュリズムは批判的に言及されることが多い。民意を離れてデモクラシー(民主主義)は運用できないとしても、民衆全体の利益を安易に想定することは、少数者への抑圧などにつながり、危険であるからである。[5] といった意味で用いられている。

また、文学用語としてのポピュリズムは、自然主義に近く、ロマネスクな筋立てや心理的説明を廃してもっぱら庶民を描く。しかし、この流派は、実質的な理論的支柱というものをもたない。

特徴

ポピュリストは、既存の政治エリート外から現れることが多い。選挙戦においては、大衆迎合的なスローガンを掲げ、政党、労組等既存組織を利用せず大衆運動の形を採る。ここでは、しばしばマスコミを通じた大がかりな選挙キャンペーンが打たれる。

ひとたび政権に就くと、ポピュリストは既得権益を「敵」として攻撃(減税民営化大企業の解体、規制改革、外国資本の排除、資産家に対する所得税率の上昇、反エリート・反官僚キャンペーンなど)する。

経済政策に関しては、近年は南米の諸政権のように「大きな政府」路線、財政肥大化を伴う労働者層への政治的・経済的厚遇(平均賃金の上昇、年金政策の強化、医療・福祉の充実など)を行うなど、民衆に利益が還元される政策が代表的なものとなる。

しかし、ポピュリズムは「小さな政府」に親和的な場合もある。この場合労働組合や公務員、生活保護受給者などを既得権益を持つ者として攻撃し、減税や民営化、規制改革のほか、政府の縮小、福祉の肥大化反対、年金・医療・教育の民営化など、市場原理主義的改革を主張する。アメリカ合衆国では、小さな政府を求める反連邦主義の伝統があり、アメリカ合衆国のポピュリズムは本来このようなリバタリアニズムの伝統の上に立っている(ティーパーティー運動も参照)。

ポピュリスト政治家は、一般大衆との近さをアピールするために、従来の政治過程や官僚制度をバイパスした政策(直接民主主義制度に近い手法)を実行する。このため、しばしば国民投票住民投票が多用される。対外・治安面では強硬な姿勢を取る傾向が強く、ナショナリズム大衆文化を鼓舞したり、民兵組織を編成する事もある。エリート的な民主主義を否定し、限定的に労働者を労働組合などを介して政治に参加させるなど、いわゆるコーポラティズム的な政治手法、すなわちイタリアファシズムと似た側面を持つこともある。

ラテン・アメリカのポプリスモ

ラテン・アメリカにおけるポピュリズムはポプリスモ(スペイン語:Populismo)として独特の歴史と特徴が挙げられる。

ポピュリズムの具体例

ポピュリズムの要素を持つとされる政権・政党

脚注・出典

  1. ^ 今村仁司、三島憲一、川崎修、『岩波社会思想事典』、岩波書店、2008年、pp. 298~299.
  2. ^ Christie, Stuart, Albert Meltzer. The Floodgates of Anarchy. London: Kahn & Averill, 1970. ISBN 978-0900707032
  3. ^ Christie, Stuart, Albert Meltzer. The Floodgates of Anarchy. London: Kahn & Averill, 1970. ISBN 978-0900707032
  4. ^ Larousse, Le Petit Robert, des noms propres, 1997, <populisme> の項
  5. ^ 同上。『岩波社会思想事典』

関連項目