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ミャンマーの大統領

ミャンマーの大統領（ミャンマーのだいとうりょう、ビルマ語: ပြည်ထောင်စု သမ္မတ မြန်မာနိုင်ငံတော်‌ သမ္မတ）は、ミャンマーの元首および政府の長である大統領である。

ミャンマーの旗 ミャンマー連邦共和国
大統領
ပြည်ထောင်စု သမ္မတ မြန်မာနိုင်ငံတော်‌ သမ္မတ
現職者
ミンスエ（代行）
မြင့်ဆွေ
就任日 2021年2月1日（論争中）
所属機関内閣（英語版、ビルマ語版）
国防・治安評議会（英語版、ビルマ語版）
庁舎大統領宮殿（英語版、ビルマ語版）
指名連邦議会
任命大統領選挙人団（英語版、ビルマ語版）
任期5年（再任は1期限り）
根拠法令ミャンマー連邦共和国憲法
前身ビルマ総督（英語版）
初代就任サオ・シュエタイッ
創設1948年1月4日
職務代行者副大統領
俸給月額500万チャット [1]
ウェブサイトwww.president-office.gov.mm

2021年の軍事クーデター以降は人事が流動的になっており、クーデター勢力（ミャンマー国軍）と反クーデター勢力（国民民主連盟を中心とする民主派勢力）がそれぞれ異なる人物を大統領と認識している（後述）。

概要 編集

1947年憲法 編集

1947年制定の初代憲法では、大統領は民族代表院（上院）と地域代表院（下院）の議員によって選出され、行政権を有していた。助言を与える補助機関として、首相と国務大臣からなる連邦政府（内閣の名称）が存在し、首相は下院の指名に基づいて大統領が任命し、国務大臣は首相の指名に基づいて大統領が任命した[注 1]。任期は5年で、各主要民族から順次選出される不文律があった。

第一軍政 (1962-1974) 編集

1962年から1974年までの間、ビルマでは軍事政権の最高決定機関である連邦革命評議会（英語版、ビルマ語版）[注 2]の議長が、大統領の代わりに国家元首職を務めていた。

1974年憲法 編集

1974年制定の第二代憲法では、大統領は国家を代表する存在で、国家評議会（ビルマ語版）[注 3]の議長が大統領に就任することとなっていた。

第二軍政 (1988-2008) 編集

1988年以降は、軍事政権の最高決定機関である国家平和発展評議会（SPDC）の議長が、大統領の代わりに国家元首職を務めている。

2008年憲法 編集

2008年に制定された現行憲法の規定により、大統領と二人の副大統領が連邦議会によって選出されることとなった。なお、任期途中で大統領が辞任した場合には第一副大統領が一時的に大統領代行となり、7労働日以内に連邦議会で後任の大統領を選出しなければならない[2][3]。

2021年のクーデター以降 編集

2021年のクーデター以降、大統領職の扱いはクーデター勢力と反クーデター勢力とで対応が分かれている。

クーデター勢力のミャンマー国軍は第一副大統領のミンスエを大統領代行としながら、憲法417条の規定[4]に基づいて非常事態宣言を布告した際に国政の実権を国軍総司令官のミン・アウン・フラインが就任した国家行政評議会議長へと移管している。

一方の反クーデター勢力は、3月2日に発足した連邦議会代表委員会（CRPH）の臨時内閣、及び4月16日に発足した国民統一政府（NUG）が、いずれもクーデター以前の大統領であるウィンミンを引き続き大統領としている。だが、クーデター以降ウィンミンの身柄が国軍に拘束されているため、副大統領職を務める人物が権限を代行している（詳細後述）。

元首の一覧 編集

  ビルマ連邦 (1948-1974) 編集

大統領 (1948-1962)
代 大統領 所属政党 期 在任期間 備考
001 サオ・シュエタイッ
စဝ်ရွှေသိုက်
Sao Shwe Thaik 		  反ファシスト人民自由連盟
（AFPFL） 		1 1948年1月4日
- 1952年3月16日 		4年 + 72日
002 バー・ウ
ဘဦး
Ba U 		  反ファシスト人民自由連盟
（AFPFL） 		2 1952年3月16日
- 1957年3月13日 		4年 + 362日
003 ウィン・モン
မန်းဝင်းမောင်
Win Maung 		  反ファシスト人民自由連盟
（AFPFL） 		3 1957年3月13日
- 1962年3月2日 		4年 + 354日 任期満了前に解任
[注 4]
革命評議会議長 (1962-1974)
代 議長 所属政党 期 在任期間 備考
00－ ネ・ウィン
နေဝင်း
Ne Win 		  無所属
（軍人） 		－ 1962年3月2日
- 1974年3月4日 		12年 + 2日

  ビルマ連邦社会主義共和国 (1974-1988) 編集

大統領
代 大統領 所属政党 期 在任期間 備考
004 ネ・ウィン
နေဝင်း
Ne Win 		  ビルマ社会主義計画党
（BSPP） 		1 1974年3月4日
- 1981年11月9日 		7年 + 250日
005 サン・ユ
စန်းယု
San Yu 		  ビルマ社会主義計画党
（BSPP） 		2 1981年11月9日
- 1988年7月25日 		6年 + 259日
006 セイン・ルイン
စိန်လွင်
Sein Lwin 		  ビルマ社会主義計画党
（BSPP） 		3 1988年7月25日
- 1988年8月12日 		18日 任期満了前に辞任
00－ エー・コ
အေးကို၊ ဦး
Aye Ko 		  ビルマ社会主義計画党
（BSPP） 		1988年8月12日
- 1988年8月19日 		7日 大統領代行
（副大統領）
007 マウン・マウン
မောင်မောင်
Maung Maung 		  ビルマ社会主義計画党
（BSPP） 		4 1988年8月19日
- 1988年9月18日 		30日 任期満了前に解任

  ビルマ連邦・ミャンマー (1988-2011) 編集

国家法秩序回復評議会議長 (1988-1997)
代 議長 所属政党 期 在任期間 備考
00－ ソウ・マウン
စောမောင်
Saw Maung 		  無所属
（軍人） 		－ 1988年9月18日
- 1992年4月23日 		3年 + 218日
00－ タン・シュエ
သန်းရွှေ
Than Shwe 		  無所属
（軍人） 		－ 1992年4月23日
- 1997年11月15日 		5年 + 206日
国家平和発展評議会議長 (1997-2011)
代 議長 所属政党 期 在任期間 備考
00－ タン・シュエ
သန်းရွှေ
Than Shwe 		  無所属
（軍人） 		－ 1997年11月15日
- 2011年3月30日 		13年 + 135日

  ミャンマー連邦共和国 (2011-現在) 編集

大統領
代 大統領 所属政党 期 在任期間 備考
008 テイン・セイン
သိန်းစိန်
Thein Sein 		  連邦団結発展党
（USDP） 		1 2011年3月30日
- 2016年3月30日 		5年 + 0日
009 テイン・チョー
ထင်ကျော်
Htin Kyaw 		  国民民主連盟
（NLD） 		2 2016年3月30日
- 2018年3月21日 		1年 + 356日 任期満了前に辞任
00－ ミン・スエ
မြင့်ဆွေ
Myint Swe 		  連邦団結発展党
（USDP） 		2018年3月21日
- 2018年3月30日 		9日 大統領代行
（第1副大統領）
010 ウィン・ミン
ဝင်းမြင့်
Win Myint 		  国民民主連盟
（NLD） 		3 2018年3月30日
- 2021年2月1日 		2年 + 308日 任期満了前に解任
[注 5]
00－ ミン・スエ
မြင့်ဆွေ
Myint Swe 		  連邦団結発展党
（USDP） 		－ 2021年2月1日
- （現職） 		3年 + 78日 大統領代行
（第1副大統領）

  連邦議会代表委員会及び国民統一政府 (2021-現在) 編集

大統領
代 大統領 所属政党 期 在任期間 備考
00－ （空席）[注 6] － 2021年2月1日
- 2021年3月2日 		29日
001 ウィン・ミン
ဝင်းမြင့်
Win Myint 		  国民民主連盟
（NLD） 		1 2021年3月2日
- （現職） 		3年 + 48日 名目上[注 7]
00－ マン・ウィン・カイン・タン（英語版）
မန်းဝင်းခိုင်သန်
Mahn Win Khaing Than 		  国民民主連盟
（NLD） 		2021年3月9日
- 2021年4月16日 		38日 大統領代行
（副大統領代行）
[注 8]
00－ ドゥワ・ラシ・ラー
ဒူဝါလရှီးလ
Duwa Lashi La 		  カチン民族協議会
（WMR） 		2021年4月16日
- （現職） 		3年 + 3日 大統領代行
（副大統領）
[注 9]

時系列 編集

Win MyintMyint SweHtin KyawThein SeinThan ShweSaw MaungMaung MaungAye KoSein LwinSan YuNe WinWin MaungBa USao Shwe Thaik

脚注 編集

[脚注の使い方]

注釈 編集

  1. ^ 首相と国務大臣は共に地域代表院の議員でなければならず、連邦政府は下院に対して連帯責任を負った（議院内閣制）。
  2. ^ ビルマ軍の高級将校16名によって構成された。
  3. ^ 国家評議会：人民議会（英語版）（国会の名称）閉会中に法的拘束力を持つ命令を出す権限が与えられた組織。地方行政区分を基準に選出された国会議員28人と首相によって構成され、議長は大統領に就任することとなっていた。非常事態宣言や条約の締結・批准・脱退など高度な政治的権限が付与されていた。
  4. ^ クーデターにより軍事政権に移行し、大統領に代わって連邦革命評議会の議長が権力を掌握。
  5. ^ クーデターにより身柄拘束。身柄拘束後の扱いは、クーデターを支持するか否かで異なってくる。クーデターを支持する立場では、任期満了前に解任されたものとして扱う。一方、クーデターを否定する立場では、引き続き在職しているものとして扱う。
  6. ^ 臨時内閣樹立までの準備期間。
  7. ^ 在任期間は臨時内閣の期間を含む。クーデター以降ミャンマー軍に身柄を拘束されており、名目上の就任に留まる。
  8. ^ 臨時内閣において、副大統領代行として権限を代行。
  9. ^ NUGの内閣において、副大統領として権限代行。

出典 編集

  1. ^ “NLD cuts salaries of MPS, ministers, saves nearly K6b” (2019年2月25日). 2021年11月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月1日閲覧。
  2. ^ “ミャンマー大統領辞任＝健康不安が理由か”. 時事通信. (2018年3月21日). オリジナルの2020年5月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180630185705/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032100443&g=int 2018年3月21日閲覧。 
  3. ^ “ミャンマー大統領が辞任 7日以内に後任選出”. 日本経済新聞. (2018年3月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28405030R20C18A3000000/ 2018年3月21日閲覧。 
  4. ^ 工藤年博 編（編）、2010年『ミャンマー連邦共和国憲法（日本語訳）, 『ミャンマー軍事政権の行方』調査報告書 (PDF)』（レポート）、アジア経済研究所。2017年8月18日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年2月13日閲覧。

関連項目 編集

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