リコージャパン
リコージャパン株式会社（英語: Ricoh Japan Co., Ltd.） は、リコーの販売子会社。主に複写機・ファクシミリ・レーザープリンター・複合機・デジタルカメラなどの販売、及び保守サービスなどを行う。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒105-8503 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル |
| 設立 | 1959年（昭和34年）5月2日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 1010001110829 |
| 事業内容 | リコーのデジタル複写機、プリンター、ネットワーク関連商品、消耗品の販売、及び機器保守、アフターフォロー |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員CEO：笠井 徹 |
| 資本金 | 25億円 |
| 売上高 |
6432億7600万円 （2023年3月期）[1] |
| 営業利益 |
66億7800万円 （2023年3月期）[1] |
| 経常利益 |
67億5800万円 （2023年3月期）[1] |
| 純利益 |
42億7400万円 （2023年3月期）[1] |
| 純資産 |
291億4800万円 （2023年3月期）[1] |
| 総資産 |
2189億4500万円 （2023年3月期）[1] |
| 従業員数 | 18,697名（2022年4月1日現在） |
| 支店舗数 | 349拠点（2022年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | リコー 100% |
| 主要子会社 | リコーソリューションズ東静岡 |
| 外部リンク |
リコー リコージャパン |
| 特記事項：三愛会会員会社 | |
概要 編集
2010年7月1日、首都圏と信越地方の地域統括会社であるリコー販売株式会社を存続会社として、リコー北海道、リコー東北、リコー中部、リコー関西、リコー中国、リコー九州を合併、リコー販売事業本部の機能を移管し、現在の商号となった[2]。
2014年7月1日、リコーテクノシステムズ株式会社、リコービジネスエキスパート株式会社の2社を吸収合併するとともに、リコーITソリューションズ株式会社の市場IT事業を会社分割により承継した[3]。
主力製品・事業 編集
主要事業所 編集
主要関係会社 編集
- リコーITソリューションズ株式会社
子会社 編集
- リコーソリューションズ東静岡（リコージャパン100％出資）
- 十勝事務機販売株式会社 （リコージャパン100％出資）
- 株式会社マルエイ六峰社 （リコージャパン100%出資）
- リコー商会（リコージャパン出資）
主要取引先 編集
不祥事 編集
- 2023年11月15日、木村和広代表取締役社長が辞任した。同社によると、木村は知人の女性に不適切な発言をし、木村本人も事実を認めている[4]。
脚注 編集
- ^ a b c d e f リコージャパン株式会社 第65期決算公告
- ^ 国内の販売体制再編のお知らせ
- ^ リコー、国内の販売関連会社を統合
- ^ “リコージャパン社長が辞任 女性に中絶求めるなど不適切な言動：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年11月15日). 2023年11月17日閲覧。
関連項目 編集
- リコーブラックラムズ - リコーのラグビー部。
- リコージャパンラグビー部 - 現在トップウェストA-1に所属している。（2015年現在）
外部リンク 編集
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