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創造都市ネットワーク

2004年創設のユネスコの認証制度

創造都市ネットワーク（そうぞうとしネットワーク、英: Creative Cities Network）は、チャールズ・ランドリー（英語版）が1995年に発表した「Creative city」を、2004年にユネスコが採用したプロジェクトのひとつ。文学・映画・音楽・工芸（クラフトとフォークアート）・デザイン・メディアアート・食文化（ガストロノミー）の創造産業7分野から、世界でも特色ある都市を認定するもの。「グローバル化の進展により固有文化の消失が危惧される中で、文化の多様性を保持するとともに、世界各地の文化産業が潜在的に有している可能性を、都市間の戦略的連携により最大限に発揮させるための枠組みが必要」[1] との考えに基づいている。

シンプルなデザインの創造都市ネットワークのロゴ

選定と運営 編集

ユネスコ内での担当は、文化局 文化的表現・創造産業部 博物館・創造性課[補 1]。

申請は国連・ユネスコに加盟またはオブザーバー参加する国か地域（国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧参照）の都市の側から行い、ユネスコが委任する専門家委員会（研究者とNGO）が選考審査する[補 2]。

申請都市は申請する部門に見合った都市であることとして申請書に、

  1. 申請部門の創造産業が成立・発展した経緯[補 3]
  2. 申請都市における対象となる創造産業が持つ経済性やその従事者数（都市人口における比率）と当該都市におけるその消費状況
  3. 申請都市における創造産業が地域文化・地域コミュニティに与えている影響
  4. 行政や創造産業を担う作り手による中長期的な展望[補 4]

などを提示・証明する必要に加え、国連が定めた持続可能な開発目標への取り組みが含まれていること、女性・若者・障害者や個人事業者（職人）・小規模企業（工房）、部門によっては学校と学童も参加していることが求められる[2]。

2015年より2年毎西暦奇数年に選定作業を行うようになり、選定年の6月末日に申請受付を締め切り、審査の後、11月中に結果を発表する。但し、審査は部門別に行われるため、発表時期に誤差が生じる場合もある（2019年受付分の一部は2020年になってから発表された）。申請しても必ず認定されるわけではなく、これまにも選に漏れている都市もある[3]。

2019年からは1ヶ国につき申請できる都市の上限が4件までとなった。このことをうけ、日本では日本ユネスコ国内委員会が「文化活動小委員会 ユネスコ創造都市ネットワーク新規加盟申請にかかる選考ワーキンググループ」を設置し、事前に国内選考をしてからの正式申請とすることになった[4]。

認定された都市はその肩書を商業的にアピールでき、他の認定都市や世界の文化団体との交流を得ることができる。認定後はユネスコへ4年毎に活動実績報告の提出が求められ、著しく価値を損なった場合や活動の低迷が確認された場合には認定の取り消しもあり得る（これまでに認定取り消し事例はない）[補 5][5]。

参加都市 編集

2021年11月時点で、以下の295都市が認定されている[6][7]。

参加都市名 国名 分野 加盟年
エディンバラ   イギリス 文学 2004
メルボルン   オーストラリア 文学 2008
アイオワシティ   アメリカ合衆国 文学 2008
ダブリン   アイルランド 文学 2010
レイキャヴィーク   アイスランド 文学 2011
ノリッジ   イギリス 文学 2012
クラクフ   ポーランド 文学 2013
ダニーデン   ニュージーランド 文学 2014
グラナダ   スペイン 文学 2014
ハイデルベルク   ドイツ 文学 2014
プラハ   チェコ 文学 2014
バグダード   イラク 文学 2015
バルセロナ   スペイン 文学 2015
リュブリャナ   スロベニア 文学 2015
リヴィウ   ウクライナ 文学 2015
モンテビデオ   ウルグアイ 文学 2015
ノッティンガム   イギリス 文学 2015
オービドス（ポルトガル語版）   ポルトガル 文学 2015
タルトゥ   エストニア 文学 2015
ウリヤノフスク   ロシア 文学 2015
リレハンメル   ノルウェー 文学 2017
シアトル   アメリカ合衆国 文学 2017
ケベック・シティー   カナダ 文学 2017
ミラノ   イタリア 文学 2017
ダーバン   南アフリカ共和国 文学 2017
富川   大韓民国 文学 2017
ユトレヒト   オランダ 文学 2017
マンチェスター   イギリス 文学 2017
アングレーム   フランス 文学 2019
スレイマニヤ   イラク 文学 2019
エクセター   イギリス 文学 2019
ベイルート   レバノン 文学 2019
南京   中華人民共和国 文学 2019
クフモ   フィンランド 文学 2019
レーワルデン   オランダ 文学 2019
ヴロツワフ   ポーランド 文学 2019
ラホール   パキスタン 文学 2019
オデッサ   ウクライナ 文学 2019
原州   大韓民国 文学 2019
ヨーテボリ   スウェーデン 文学 2021
ジャカルタ   インドネシア 文学 2021
ヴィリニュス   リトアニア 文学 2021
岡山   日本 文学 2023
クタイシ   ジョージア 文学 2023
トゥクムス   ラトビア 文学 2023
ブレーメン   ドイツ 文学 2023
ヤシ   ルーマニア 文学 2023
リオデジャネイロ   ブラジル 文学 2023
リヨン   フランス 文学 2023
ブラッドフォード   イギリス 映画 2009
シドニー   オーストラリア 映画 2010
釜山   大韓民国 映画 2014
ゴールウェイ   アイルランド 映画 2014
ソフィア   ブルガリア 映画 2014
ビトラ   北マケドニア 映画 2015
ローマ   イタリア 映画 2015
サントス   ブラジル 映画 2015
山形   日本 映画 2017
ブリストル   イギリス 映画 2017
タラサ   スペイン 映画 2017
青島   中華人民共和国 映画 2017
ウッチ   ポーランド 映画 2017
ムンバイ   インド 映画 2019
サラエヴォ   ボスニア・ヘルツェゴビナ 映画 2019
ポツダム   ドイツ 映画 2019
バリャドリッド   スペイン 映画 2019
ウェリントン   ニュージーランド 映画 2019
カンヌ   フランス 映画 2021
クルジュ＝ナポカ   ルーマニア 映画 2021
グディニャ   ポーランド 映画 2021
アサバ   ナイジェリア 映画 2023
ヴィンセント・ローペス（スペイン語版）   アルゼンチン 映画 2023
カトマンズ   ネパール 映画 2023
ワルザザート   モロッコ 映画 2023
セビリア   スペイン 音楽 2006
ボローニャ   イタリア 音楽 2006
グラスゴー   イギリス 音楽 2008
ヘント   ベルギー 音楽 2009
ボゴタ   コロンビア 音楽 2012
ブラザヴィル   コンゴ共和国 音楽 2013
浜松   日本 音楽 2014
ハノーファー   ドイツ 音楽 2014
マンハイム   ドイツ 音楽 2014
アデレード   オーストラリア 音楽 2015
イダーニャ・ア・ノーヴァ（ポルトガル語版）   ポルトガル 音楽 2015
カトヴィツェ   ポーランド 音楽 2015
キングストン   ジャマイカ 音楽 2015
リヴァプール   イギリス 音楽 2015
メデジン   コロンビア 音楽 2015
サルヴァドール   ブラジル 音楽 2015
統営   大韓民国 音楽 2015
ヴァーラーナシー   インド 音楽 2015
キンシャサ   コンゴ民主共和国 音楽 2015
チェンナイ   インド 音楽 2017
ブルノ   チェコ 音楽 2017
プライア   カーボベルデ 音楽 2017
モレリア   メキシコ 音楽 2017
アルマトイ   カザフスタン 音楽 2017
大邱   大韓民国 音楽 2017
フルティジャール（スペイン語版）   チリ 音楽 2017
カンザスシティ   アメリカ合衆国 音楽 2017
アマランテ（ポルトガル語版）   ポルトガル 音楽 2017
ペーザロ   イタリア 音楽 2017
オークランド   ニュージーランド 音楽 2017
ノーショーピング   スウェーデン 音楽 2017
ポートオブスペイン   トリニダード・トバゴ 音楽 2019
ヴェスプレーム   ハンガリー 音楽 2019
レイリア   ポルトガル 音楽 2019
ハバナ   キューバ 音楽 2019
バルパライソ   チリ 音楽 2019
メス   フランス 音楽 2019
カザン   ロシア 音楽 2019
サナンダジュ   イラン 音楽 2019
サントドミンゴ   ドミニカ共和国 音楽 2019
ラマッラー   パレスチナ 音楽 2019
アンボン   インドネシア 音楽 2019
エッサウィラ   モロッコ 音楽 2019
リリア（スペイン語版）   スペイン 音楽 2019
バジェドゥパル   コロンビア 音楽 2019
クルシェヒル   トルコ 音楽 2019
ヴラニェ   セルビア 音楽 2020
アブダビ   アラブ首長国連邦 音楽 2021
バトゥミ   ジョージア 音楽 2021
ベルファスト   イギリス 音楽 2021
ワンカヨ   ペルー 音楽 2021
イバゲ   コロンビア 音楽 2021
ハルキウ   ウクライナ 音楽 2021
ロンドン   カナダ 音楽 2021
ポートルイス   モーリシャス 音楽 2021
レシフェ   ブラジル 音楽 2021
サンティアーゴ・デ・クーバ   キューバ 音楽 2021
タリン   エストニア 音楽 2021
ハラパ   メキシコ 音楽 2021
ヴァラジュディン   クロアチア 音楽 2023
ダラット   ベトナム 音楽 2023
トゥールーズ   フランス 音楽 2023
バニャルカ   ボスニア・ヘルツェゴビナ 音楽 2023
ビサウ   ギニアビサウ 音楽 2023
モントルー   スイス 音楽 2023
サンタフェ   アメリカ合衆国 クラフト&フォークアート 2005
アスワン   エジプト クラフト&フォークアート 2005
金沢   日本 クラフト&フォークアート 2009
利川   大韓民国 クラフト&フォークアート 2010
杭州   中華人民共和国 クラフト&フォークアート 2012
ファブリアーノ   イタリア クラフト&フォークアート 2013
パデューカ   アメリカ合衆国 クラフト&フォークアート 2013
ジャクメル   ハイチ クラフト&フォークアート 2014
景徳鎮   中華人民共和国 クラフト&フォークアート 2014
ナッソー   バハマ クラフト&フォークアート 2014
ペカロンガン   インドネシア クラフト&フォークアート 2014
蘇州   中華人民共和国 クラフト&フォークアート 2014
丹波篠山   日本 クラフト&フォークアート 2015
アル＝アハサー   サウジアラビア クラフト&フォークアート 2015
バーミヤーン   アフガニスタン クラフト&フォークアート 2015
ドゥラン   エクアドル クラフト&フォークアート 2015
エスファハーン   イラン クラフト&フォークアート 2015
ジャイプル   インド クラフト&フォークアート 2015
ルブンバシ   コンゴ民主共和国 クラフト&フォークアート 2015
サン・クリストバル・デ・ラス・カサス   メキシコ クラフト&フォークアート 2015
キュタヒヤ   トルコ クラフト&フォークアート 2017
バギオ市   フィリピン クラフト&フォークアート 2017
マダバ   ヨルダン クラフト&フォークアート 2017
バルセロス   ポルトガル クラフト&フォークアート 2017
ジョアンペソア   ブラジル クラフト&フォークアート 2017
ポルトノボ   ベナン クラフト&フォークアート 2017
ワガドゥグー   ブルキナファソ クラフト&フォークアート 2017
チェンマイ   タイ クラフト&フォークアート 2017
チョルデレグ（スペイン語版）   エクアドル クラフト&フォークアート 2017
カイロ   エジプト クラフト&フォークアート 2017
カッラーラ   イタリア クラフト&フォークアート 2017
ガブロヴォ   ブルガリア クラフト&フォークアート 2017
リモージュ   フランス クラフト&フォークアート 2017
ソコデ   トーゴ クラフト&フォークアート 2017
テトゥアン   モロッコ クラフト&フォークアート 2017
チュニス   チュニジア クラフト&フォークアート 2017
シャキ   アゼルバイジャン クラフト&フォークアート 2017
カルダス・ダ・ライーニャ   ポルトガル クラフト&フォークアート 2019
スコータイ   タイ クラフト&フォークアート 2019
バンダレ・アッバース   イラン クラフト&フォークアート 2019
アレグア（スペイン語版）   パラグアイ クラフト&フォークアート 2019
ヴィリャンディ   エストニア クラフト&フォークアート 2019
カルゴポリ   ロシア クラフト&フォークアート 2019
バララット   オーストラリア クラフト&フォークアート 2019
晋州   大韓民国 クラフト&フォークアート 2019
アヤクーチョ   ペルー クラフト&フォークアート 2019
シャールジャ   アラブ首長国連邦 クラフト&フォークアート 2019
トリニダ   キューバ クラフト&フォークアート 2019
ビエッラ   イタリア クラフト&フォークアート 2019
ビダ（英語版）   ナイジェリア クラフト&フォークアート 2021
ブルサ   トルコ クラフト&フォークアート 2021
コモ   イタリア クラフト&フォークアート 2021
金海   大韓民国 クラフト&フォークアート 2021
マニセス   スペイン クラフト&フォークアート 2021
ナクル   ケニア クラフト&フォークアート 2021
パスト   コロンビア クラフト&フォークアート 2021
パース   イギリス クラフト&フォークアート 2021
シュリーナガル   インド クラフト&フォークアート 2021
濰坊   中華人民共和国 クラフト&フォークアート 2021
ウランバートル   モンゴル クラフト&フォークアート 2023
ブハラ   ウズベキスタン クラフト&フォークアート 2023
ホイアン   ベトナム クラフト&フォークアート 2023
ブエノスアイレス   アルゼンチン デザイン 2005
ベルリン   ドイツ デザイン 2005
モントリオール   カナダ デザイン 2006
名古屋   日本 デザイン 2008
神戸   日本 デザイン 2008
深圳   中華人民共和国 デザイン 2008
上海   中華人民共和国 デザイン 2010
サン＝テティエンヌ   フランス デザイン 2010
ソウル   大韓民国 デザイン 2010
グラーツ   オーストリア デザイン 2011
北京   中華人民共和国 デザイン 2012
ビルバオ   スペイン デザイン 2014
クリチバ   ブラジル デザイン 2014
ダンディー   イギリス デザイン 2014
ヘルシンキ   フィンランド デザイン 2014
トリノ   イタリア デザイン 2014
バンドン   インドネシア デザイン 2015
ブダペスト   ハンガリー デザイン 2015
カウナス   リトアニア デザイン 2015
プエブラ   メキシコ デザイン 2015
シンガポール   シンガポール デザイン 2015
デトロイト   アメリカ合衆国 デザイン 2015
コルトレイク   ベルギー デザイン 2017
ジーロング   オーストラリア デザイン 2017
武漢   中華人民共和国 デザイン 2017
メキシコシティ   メキシコ デザイン 2017
コリング   デンマーク デザイン 2017
ケープタウン   南アフリカ共和国 デザイン 2017
ブラジリア   ブラジル デザイン 2017
ドバイ   アラブ首長国連邦 デザイン 2017
イスタンブール   トルコ デザイン 2017
旭川   日本 デザイン 2019
ハノイ   ベトナム デザイン 2019
ムハッラク   バーレーン デザイン 2019
バクー   アゼルバイジャン デザイン 2019
バンコク   タイ デザイン 2019
セブ市   フィリピン デザイン 2019
フォルタレザ   ブラジル デザイン 2019
ケレタロ   メキシコ デザイン 2019
サンホセ   コスタリカ デザイン 2019
コビリャン（ポルトガル語版）   ポルトガル デザイン 2021
ドーハ   カタール デザイン 2021
ワンガヌイ   ニュージーランド デザイン 2021
アシガバート   トルクメニスタン デザイン 2023
グラナダ   ニカラグア デザイン 2023
バレンシア   スペイン デザイン 2023
リヨン   フランス メディアアート 2008
札幌   日本 メディアアート 2013
アンギャン＝レ＝バン   フランス メディアアート 2013
ダカール   セネガル メディアアート 2014
光州   大韓民国 メディアアート 2014
リンツ   オーストリア メディアアート 2014
テルアビブ＝ヤッファ   イスラエル メディアアート 2014
ヨーク   イギリス メディアアート 2014
オースティン   アメリカ合衆国 メディアアート 2015
グアダラハラ   メキシコ メディアアート 2017
ブラガ   ポルトガル メディアアート 2017
長沙   中華人民共和国 メディアアート 2017
コシツェ   スロバキア メディアアート 2017
トロント   カナダ メディアアート 2017
カールスルーエ   ドイツ メディアアート 2019
ヴィボー   デンマーク メディアアート 2019
サンティアゴ・デ・カリ   コロンビア メディアアート 2020
カンピナグランデ   ブラジル メディアアート 2021
ハーマル   ノルウェー メディアアート 2021
モデナ   イタリア メディアアート 2021
ナミュール   ベルギー メディアアート 2021
トビリシ   ジョージア メディアアート 2021
オウル   フィンランド メディアアート 2023
カサブランカ   モロッコ メディアアート 2023
ノヴィ・サド   セルビア メディアアート 2023
ポパヤン   コロンビア 食文化 2005
成都   中華人民共和国 食文化 2010
エステルスンド   スウェーデン 食文化 2010
全州   大韓民国 食文化 2012
ザーレ   レバノン 食文化 2013
鶴岡   日本 食文化 2014
フロリアノーポリス   ブラジル 食文化 2014
順徳   中華人民共和国 食文化 2014
ガズィアンテプ   トルコ 食文化 2015
ベレン   ブラジル 食文化 2015
ベルゲン   ノルウェー 食文化 2015
ブルゴス   スペイン 食文化 2015
デニア   スペイン 食文化 2015
エンセナーダ   メキシコ 食文化 2015
パルマ   イタリア 食文化 2015
プーケット   タイ 食文化 2015
ラシュト   イラン 食文化 2015
ツーソン   アメリカ合衆国 食文化 2015
パナマシティ   パナマ 食文化 2017
ブエナベントゥラ   コロンビア 食文化 2017
コチャバンバ   ボリビア 食文化 2017
マカオ   中華人民共和国 食文化 2017
ハタイ   トルコ 食文化 2017
パラチー   ブラジル 食文化 2017
サンアントニオ   アメリカ合衆国 食文化 2017
アルバ   イタリア 食文化 2017
ベンディゴ   オーストラリア 食文化 2019
ポルトビエホ   エクアドル 食文化 2019
ベロオリゾンテ   ブラジル 食文化 2019
アレキパ   ペルー 食文化 2019
メリダ   メキシコ 食文化 2019
アフィヨンカラヒサール   トルコ 食文化 2019
ベルガモ   イタリア 食文化 2019
ハイデラバード   インド 食文化 2019
揚州   中華人民共和国 食文化 2019
オーバーストランド（英語版）・ヘルマナス（英語版）   南アフリカ共和国 食文化 2020
ボヒコン   ベナン 食文化 2021
ブライダ   サウジアラビア 食文化 2021
淮安   中華人民共和国 食文化 2021
ケルマーンシャー   イラン 食文化 2021
クチン   マレーシア 食文化 2021
レンキャラン   アゼルバイジャン 食文化 2021
ローンセストン   オーストラリア 食文化 2021
ペッチャブリー   タイ 食文化 2021
ルーアン   フランス 食文化 2021
サンクトペテルブルク   ロシア 食文化 2021
サンタ・マリア・ダ・フェイラ（ポルトガル語版）   ポルトガル 食文化 2021
テッサロニキ   ギリシャ 食文化 2021
臼杵   日本 食文化 2021
イラクリオン   ギリシャ 食文化 2023
イロイロ   フィリピン 食文化 2023
バタンバン   カンボジア 食文化 2023
フリブール   スイス 食文化 2023

アルバム 編集

都市である意味 編集

そもそもなぜ創造“都市”である必要があるのか、これは古代の都市国家の時代から、都市部における猥雑さが創意・創造性の源泉であったことは否めない。ルネサンスも然り。単調・旧態な文化になりがちな田舎に対し、都市には創造的な新しい文化を生み受け入れる多様性・汎用性・寛容性がある。「都市の価値は集積にある」とされる（例えば日本であればテクノポリス）。あらゆるものが都市に集約される中で都市文化（英語版）が形成され、そこから創造産業も育まれる。[8]

また、持続可能性(sustainability)と存続可能性(survivability)の問題もある。創造産業を創出する社会基盤と、創造文化を理解し消費する一定の人口が必要になる。都市経済・創造経済が村落を含めた全体を牽引することを期待している。

小史 編集

創造都市のテーマの一つである脱工業化社会は[補 6]、1960年代にダニエル・ベルやアルビン・トフラーが唱えたもので、現実に先進国の製造業は新興工業経済地域さらに中進国へと移行した。90年代末にジェイン・ジェイコブズがボローニャのような近代工業化が斜陽し、伝統産業を活かした脱大量生産を模索する街を「創造都市」と呼び、これに情報化社会の考え方が添付。リチャード・フロリダなどがこの動きに創造産業を加えることで形成された。

ユネスコがネットワークを事業として進める前から積極的に動いていたのがイギリスであった。産業革命発祥の地として長らく工業化を推進し、それが経済の牽引役となってきたが、サッチャーが首相となり新自由主義に基づくサッチャリズムを推進したことでイギリス経済は製造業から金融・不動産業等へ移行、そしてEUへの加盟で製造業はドイツ製品に敗れ、工業都市の衰退が顕わになった。これをうけブレア首相がクール・ブリタニア政策の一環として創造産業による都市再生を目指し一定の成果を収めてきた。現在では旧植民地に根差した工業都市の創造都市への転換も支援している[9]。

21世紀に入り創造都市が注目されるようになった契機は、2001年のアメリカ同時多発テロ事件や2008年のリーマン・ショックにより、20世紀に持て囃された世界都市の展望に限界が見えたことである[10]。

現況 編集

ユネスコが『contribution to post-2015（ポスト2015への貢献）』としてまとめた報告では、創造産業は全世界で約3000万人の雇用を創出し、推定1兆3千億米ドル（約154兆円）もの潜在的経済効果があると発表し[11]、実際に創造都市による経済効果が具体的な数値（下記の成果欄参照）として示されるようになったことで関心が高まり、2013年のユネスコ総会でも創造都市事業の拡大を決め[12]、2019年には第三世界への波及を進めたり、国家ではないパレスチナ自治区からの申請による音楽部門でラマッラーの加盟も認定された。

成果 (経済面) 編集

UNCTAD（国際連合貿易開発会議）が作成した『Creative Economy Report（創造経済レポート）』によると、2000 - 05年の間に創造都市が生み出した創造産業の貿易額は年平均で8.7%の成長を遂げており[13]、例えば映画産業ではフィルムツーリズムという副産物的効果も表れている。

創造都市による創造産業・創造経済を積極的に推進しているのがEUである。創造都市間の連携と競争を促進する創造欧州（英語版）を定め、「欧州文化首都(European Capitals Culture)」[補 7]・「欧州遺産ラベル(European Heritage Label)」・「EU文化遺産賞(EU Prize for Cultural Heritage)」・「EU文学賞(EU Prize for Literature)」・「EUメディア賞(EU Prix MEDIA)」といった創造産業振興プログラムと顕彰を行っている。その結果、創造都市による経済効果は、EU域内GDPにおいて4.5%に達し、域内雇用の約4%をまかなっている[14][補 8]。

これをうけ2014年から七年間で総額14億6000万ユーロ（2000億円超）の文化活動支援の予算も組まれた。また、EU域内個々の伝統文化や言語の保護にもつながり、域内言語相互翻訳による出版の活性化、800作品を超える映画製作によりアメリカ一辺倒の画一化した文化から脱却した反グローバリゼーションをもたらし、文化多様性条約を実践している。[補 9]

国連は2008年からほぼ毎年ユネスコ・国際連合開発計画(UNDP)・UNCTADなどに『United Nations Creative Economy Report（国連創造経済レポート）』をまとめさせており、創造経済動向を注視している[15]。

2014年に食部門に認定された鶴岡市は、以前から東京などに流通しない小規模栽培の在来野菜（地場野菜・郷土野菜・伝統野菜）を活かす方法を模索し、奥田政行がアル・ケッチァーノを開店したことで地域が活性化し、わずかながら就農率も向上した。創造都市ネットワークに加盟したことでさらなる飛躍が期待される[16]。

環境産業視点 編集

創造都市のテーマである脱工業は工場からの排煙・排熱が軽減されるなど環境性に優れているが、創造産業を推進していく過程で副産物的に環境ビジネスが生まれる可能性も秘めている。

詳細は「エネルギー効率改善都市#類似する環境系都市顕彰制度」を参照

発展・展開 編集

創造都市を訪ね、創造産業に触れることで感性を磨くことを目的とする「クリエイティブツーリズム」が欧米を中心に盛んになっている[17]。

アジア開発銀行とイギリスの調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが発表したアジアとアメリカおよびフィンランドを対象とした創造生産性指数(Creative Productivity Index)では、日本が1位になっており[18]、創造都市の可能性を示している。

2020年、世界に蔓延した新型コロナウイルスにより都市封鎖で外出できなくなった人々の精神衛生維持のため、音楽部門に選定されているスペインのリリアでは、市内在住のミュージシャンや音楽教師・生徒らが窓辺やバルコニーからベートーヴェンの交響曲第9番を一斉に演奏して町中の人々を勇気づけた。これをうけユネスコはソーシャルメディア・キャンペーン「#WindowsOfMusicAndHope」を立ち上げたところ[19]、呼応する創造都市が現れ、さらに映画部門やメディアアート部門の創造都市も独自の応援企画を展開するようになり、ユネスコは「困難な時に必要な貢献と連帯である」とし、慈善文化イニシアチブの世界的な例と評価した[20]。

創造都市を参考にしたものとして、EUでは人間都市（ヒューマンシティ）[21] を立ち上げ、日本においても文化庁が2007年から文化芸術振興基本法（現文化芸術基本法）に基づき「文化芸術創造都市」を創設し顕彰しており[22]、政治的対立軸とは別に2014年から日中韓共同で推進する「東アジア文化都市」事業へと広がり平和文化交流を実現している[23]。

また、世界遺産である京都市や奈良市は古都としての価値・魅力とは別に、創造都市としての可能性も模索している[24]。

東京都は23区全域を一つの都市（広域都市圏）と捉え、「文化創造都市」として「東京文化発信プロジェクト」を推進[25]、民間からも文化創造都市政策の提言や[26]、2020年東京オリンピックを見据えた「東京文化都市構想」が提案されるなど[27]、独自の創造都市を標榜しているほか、二子玉川が地域独自でクリエイティブシティを名乗るなどの動きもある[28]。

さらに日本では、創造都市から創造農村が発展し、創造農村を文化的財・環境財と見做すことで、生態系サービスなどの環境産業という新しい分野の創造産業の可能性を欧米に提示している。日本景観学会理事の斎藤全彦は、「新たな産業創造には健全なコミュニティと良き景観が必須条件」と、創造都市と環境の互換関係の重要さを説いている。

展望 編集

2013年5月に中国の杭州市で開かれたユネスコによる国際会議「文化：持続可能な開発への鍵」において、創造都市の提唱者チャールズ・ランドリーが講演し、創造都市は新たな段階へと突入したとして、創造都市は気候変動・食糧危機・健康・資源・貧困・不平等と向き合わねばならず、その解決方法として創造都市が市民参加型となり、「公共コモンズの充実」・「環境意識の育成」・「健康的な都市計画」・「異文化コミュニケーション」・「美的不可欠（美意識の醸成）」が必要で、「ハードとソフトの融合（Orgware）」やイノベーションそして民主主義が重要と説き、創造都市の可能性に期待している[29][補 10]。

ユネスコでは2012年の国連持続可能な開発会議（英語版）を受けまとめた「リオ+20での文化」もあり、世界遺産や無形文化遺産などの文化遺産と創造産業を両有する「持続可能な都市（Sustainable Cities）」を推進することを決めた[30]。

2019年からの新型コロナウイルス感染症の流行に伴うコロナ不況に対し、コロナ終息後の経済回復にこそ創造産業が役立つとして、ユネスコはその支援体制を整えはじめた[31]。

国内では企業メセナ協議会が、「文化と経済の両輪」「文化は資本」などのスローガンを掲げ、行政とは一線を画し民間による創造性の育成を呼び掛けている。

問題提起 編集

最大のユネスコ分担金拠出国であるアメリカ（全体予算の22%を負担）が支払拒否したことによる財政難から、創造都市の運営にも支障をきたし、国際社会からは拠出額二位の日本（10%負担）への期待もあったが[32]、創造都市に関しては中国が直接資金援助することで国際的評価と文化庇護国としての存在感を高めることになった[12][33]。結果としてユネスコの創造都市ネットワークの公式ホームページには、「With the support of:」として中華人民共和国北京中央政府とShenzhen International Holdingsや大連万達グループ（Wanda Group）の名称が掲載されるようになった。

ユネスコ担当部署の資金不足から加盟都市が自主的に拠出金を出す案も提示され、財政基盤が脆弱な地方都市や途上国には負担となりえる[34]。

韓国では朴槿恵大統領による経済政策クネノミクスの柱として創造経済（朝鮮語版）を掲げ、未来創造科学部を編成して創造都市であるソウル・利川市・全州市を中心に創造経済の育成を試みているが、IT分野に偏重し文化的効果が追従しておらず、実体経済としてもまだ成果は現れていない。その背景として本来であれば創造都市が守るべき地域文化（韓国であれば儒教）が逆に障壁となっているとの見方もある[35]。

ユネスコに加盟していないため世界遺産の登録が認められていない台湾（中華民国）で、台北市が創造都市の食部門認定を目指しているが、国連・ユネスコ未加盟のため実現性が遠のいている[36]。

海外の創造都市においてはジェントリフィケーションが問題となりつつある場所があり、中国では創造都市においても城中村（スラム）の存在があり創造産業の恩恵を受けられない格差問題もある。日本でも消滅可能性都市[37] や産業化なき都市化といった都市問題がある。

また、横浜市が独自に創造都市を名乗り[38][39]ヨコハマ創造都市センターを開設しているが、ユネスコへ申請する場合に横浜トリエンナーレの開催によるデザインかメディアアート部門を目指す案や横浜中華街を中核にした食部門を目指す案もあり、一つに的を絞りにくい事例もある。さらに旧三井物産横浜支店倉庫の解体による都市環境破壊から文化政策としての創造都市が必ずしも機能しているとは言いがたい側面もある[40]。

地方創生法（まち・ひと・しごと創生法）の成立で創造都市が普及するきっかけになる可能性はあるが、依然として製造業に依存する傾向もあり[41]、ハードからソフトへの転換は簡単には進まない。創造都市は地方が中央を通さず直接文化発信することが望まれるが、日本では文化庁が所管業務とし、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」などに依存するため国主導になりがちで、国土交通省や経済産業省も独自に創造都市制度を提唱している。このため地方分権と重複事業の整理・統合や区分け（新産業育成なのか文化発信なのか）が検討されている。

脚注 編集

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  1. ^ 文化庁ホームページの記載 より
  2. ^ The 2019 Call for Applications of the UNESCO Creative Cities Network is open! - UNESCO(英語)
  3. ^ ユネスコ・クリエイティブシティーズ（創造都市）ネットワークへの登録申請について - 文部科学省・日本ユネスコ国内委員会
  4. ^ ユネスコ創造都市ネットワーク2019年新規加盟申請 国内公募について - 文部科学省
  5. ^ 財団法人地域活性化センター『月刊地域づくり第243号』「都市再生の新しい概念が普及 -世界に広がる「創造都市」のネットワーク-」
  6. ^ Who are the Members ? - UNESCO(英語)
  7. ^ “UNESCO Names 49 Additions to Its Creative Cities Network as Azoulay Wins Reelection” (英語). Publishing Perspectives (2021年11月9日). 2021年11月15日閲覧。
  8. ^ Why Cities ? - UNESCO(英語)
  9. ^ 笹島秀晃, 「創造都市と新自由主義」『社会学年報』 41巻 2012年 p.79-89, doi:10.11271/tss.41.79。
    英国の「クリエイティブ産業」政策に関する研究 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
  10. ^ 『創造都市への挑戦』のこれまでとこれから 佐々木雅幸 - 47NEWS
  11. ^ The Power of Culture for Development - UNESCO(英語)
  12. ^ a b 第37回ユネスコ総会文化委員会 主な議論の概要報告 - 文部科学省
  13. ^ UNCTAD Creative Economy Report(英語)
  14. ^ Creative Europe - EU(英語)
  15. ^ Creative economies boost growth, social and cultural development – UN reports - UN News Centre(英語)
  16. ^ 一志治夫『奇跡のレストラン アル・ケッチァーノ 食と農の都・庄内パラディーゾ』文芸春秋（文春文庫）、2015年。ISBN 978-4-16-790323-7
  17. ^ Creative Tourism Network
  18. ^ Creative Productivity Index: Analysing Creativity and Innovation in Asia - アジア開発銀行(英語)
  19. ^ WindowsOfMusicAndHope in Llíria, UNESCO Creative City of Music - UNESCO
  20. ^ La UNESCO pone a Llíria como ejemplo mundial por su iniciativa cultural solidaria en homenaje a Beethoven - el Periódico 2020.4.11
  21. ^ Human Cities - EU(英語)
  22. ^ 文化芸術創造都市 - 文化庁
  23. ^ 東アジア文化都市について - 文化庁
  24. ^ 京都市新価値創造ビジョン WEB版京都市政報告書 - 京都市
    奈良市は創造都市ネットワーク日本（CCNJ）に加盟しました。 - 奈良市
  25. ^ 東京文化発信プロジェクト - 東京都歴史文化財団
  26. ^ 文化創造都市戦略：東京都におけるクリエイティブ産業の集積 - 経済産業研究所
  27. ^ 谷・根・千、連携させて目指す世界の文化首都 読売新聞(YOMIURI ONLIN)2014年06月03日
  28. ^ クリエイティブ・シティ・コンソーシアム - 三菱総合研究所
  29. ^ Civic Urbanity: Looking at the city afresh - UNESCO(英語) (PDF)
  30. ^ Culture for Sustainable Development - UNESCO(英語)
  31. ^ “Arts, Culture – Trying to Keep the Lights on amid Covid-19”. Inter Press. (2020年3月24日). https://www.ipsnews.net/2020/03/arts-culture-trying-keep-lights-amid-covid-19/ 2020年4月1日閲覧。 
  32. ^ ユネスコの概要 - 外務省
  33. ^ H25 国内・海外の取組に関する調査報告書－創造都市ネットワーク - NPO法人都市文化創造機構（文化庁 平成25年度文化芸術創造都市推進事業成果報告より抜粋） (PDF)
  34. ^ 創造都市の活動、４年ごと報告 ユネスコ会議で合意、閉幕北國新聞社2015年5月28日（2015年6月7日閲覧）
  35. ^ 創造経済？ 韓国、秩序重視する儒教思想が障害物 - 中央日報2014年10月30日報
  36. ^ 台北市、3大食文化でユネスコ「美食の都」に申請へ - Taiwan Today
  37. ^ 「地方創生」の背景と論点 - 全国知事会
  38. ^ 横浜市文化観光局
  39. ^ アートWEBマガジン「創造都市横浜」 - 横浜市芸術文化振興財団
  40. ^ 「経済振興」か「横浜らしさ」か “世界遺産級”倉庫の解体着工 - 神奈川新聞2014.11.6（Yahoo!ニュース配信）
  41. ^ 農業と観光で実現するほど甘くない 地域経済の活性化 地方創生に向けての処方箋を考える 雑賀憲彦 - JBpress2014.11.21（Yahoo!ニュース配信）

補注 編集

  1. ^ 創造産業開発課から変更になった。
  2. ^ 工芸部門は日本の国際民族芸能組織委員会（CIOFF）が担当。詳細は Creative Cities Network External Evaluators - UNESCO(英語)
  3. ^ 創造産業という概念は新しいものであるため、あまり長い歴史的背景は求めないが、文学・音楽・工芸・食文化部門では一定の時間的な経過があることが望ましいとされる。工芸部門では観光地における土産物のようなものでも構わないが、食文化部門では伝統食材や調理法を継承している前提が必要。
  4. ^ 創造都市では伝統の保護のみならず、伝統を活かしつつも新たな試みに積極的に挑戦することを求めている。
  5. ^ 2019年末から続く新型コロナウイルス感染症の流行に伴う活動の低迷は不問。
  6. ^ 創造都市においては主として重工業、クラフト＆フォークアート部門では繊維産業や製材業といった軽工業に由来する場合もある
  7. ^ 創造都市の参考になったとされるのが欧州文化首都の前進でEU創設前の1985年から一年持ち回りで選定してきた欧州文化都市である
  8. ^ EUの経済状況については欧州連合の経済を参照
  9. ^ クリエイティブ産業が支える英国経済 クローデン葉子 - ハフィントン・ポストも参照
  10. ^ 中国は杭州国際会議後に「従中国製造到中国創造（製造から創造へ）」を表明した

参考文献 編集

書籍 編集

  • チャールズ・ランドリー『創造的都市―都市再生のための道具箱』日本評論社、2003年、372頁。ISBN 4535583420。 …ユネスコが創造都市を採択した際に参照した原典（原著『The Creative City: A Toolkit for Urban Innovators』）の翻訳版
  • 佐々木雅幸『創造都市への挑戦 産業と文化の息づく街へ』岩波書店、2012年、308頁。ISBN 978-4-00-603242-5。 

関連項目 編集

外部リンク 編集

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