司法院
司法院（しほういん）は、中華民国の最高司法機関。現在は院長と副院長を含む15名の大法官により構成されている。院長は許宗力、副院長は蔡烱燉である。
| 司法院 | |
|---|---|
| Judicial Yuan | |
| 組織の概要 | |
| 設立年月日 | 1928年11月16日 |
| 継承前組織 |
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| 管轄 |  中華民国政府 |
| 本部所在地 | 台北市中正区重慶南路一段124号 北緯25度02分16.9秒 東経121度30分43.5秒 / 北緯25.038028度 東経121.512083度 |
| 人員 | 468 |
| 年間予算 | 21.116億台湾元（2014年（民国103年）度） |
| 行政官 | |
| 下位組織 |
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| ウェブサイト | 司法院 |
| 司法院 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 司法院 |
| 簡体字： | 司法院 |
| 拼音： | Sīfă Yùan |
| 注音符号： | ㄙ ㄈㄚˇ ㄩㄢˋ |
| 発音： | スーファーユエン |
| 英文： | Judical Yuan of the Republic of China |
| 司法院 | |
|---|---|
| 中華民国 文化資産 | |
 司法大廈
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| 登録名称 | 司法大廈 |
| その他の呼称 | 旧台湾総督府高等法院、検察局、台北地方法院、台湾高等法院、台北高等検察署 |
| 種類 | 衙署（官公庁） |
| 等級 | 国定古蹟 |
| 文化資産登録 公告時期 | 1998年7月30日[1] |
| 位置 | 中華民国（台湾） 台北市中正区 |
| 建設年代 | 1929年着工、1934年竣工[1] |
釋字530号によると、司法院は最終司法判断を下さなければならないが、立法院は法律改正を行わないため、最高法院と最高行政法院（最高裁判所に相当する）はその役割をしている。そのため、司法院は形式上、司法行政機関としての性格が強い。なお司法院大法官は憲法裁判所の役割を担っている。
大法官 編集
司法院の構成員である大法官の職責は、大法官（憲法法廷）における憲法解釈と法解釈の統一、違憲政党の解散に関する審理、総統・副総統弾劾決議の審査に限定され、訴訟の審判は行わない。また、違憲政党の解散審理は、行われたことがない。
大法官の選任 編集
大法官は総統が推挙し、立法院が承認する。大法官の任期は8年である。再任はされない。
大法官に必要な資格は、以下の通りである。
- 10年以上、最高法院法官を務めた者で、かつ優秀なもの。
- 9年以上、立法委員を務めた者で、かつ特別な貢献を果たしたもの。
- 10年以上、大学の主要な法律科目を担当し、専門著作がある者。
- 国際司法裁判所裁判官の経験者、もしくは公法学や比較法学の権威である者。
- 法律を研究し、豊富な政治経験を持つもの。
しかし、実際には曖昧な規定が多く、実質的な意味がないとの批判も有る。現任大法官はドイツ留学経験者が多く、アメリカや日本留学経験者がそれに次ぐ。
大法官と正副院長 編集
正副院長は当初、大法官ではなかった。しかし、大法官に出席していたため、大法官会議の司法の独立に反するとの指摘がなされていた。1997年の第4回憲法改正以降、正副院長にも大法官の身分が与えられ、この問題は解決した。[2]
大法官に対する法解釈の要請 編集
ただし、台湾では上告・上訴の割合が高く、最高法院や最高行政法院の審議案件数が極めて多く、これら法院における法官（裁判官）の在籍数も多い。そのため、台湾では比較的軽微な案件を除き三審制であるが、最終審での判例にばらつきが出る傾向が有る。これらの要素が合わさり、法解釈の統一や下級法院の判決における法解釈の修正を求めて、大法官に持ち込まれる案件も非常に多い。また、下級法院が自らの判断で一旦審理を停止し、大法官による法解釈を伺う事も出来る。
また、行政院や立法委員（総数の3分の1以上による提案が必要）、かつての国民大会などの国家機関および構成員、地方政府は、裁判を経ずに直接、大法官の憲法解釈を要請できる。近年は、与野党の対立が大法官に持ち込まれる事も多い。
歴代院長 編集
 中華民国政治関連項目 |
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与党（少数与党） | ||||
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その他台湾関係記事 | ||||
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中華民国関係記事 | ||||
憲法施行前 編集
| 代 | 氏名 | 任期 | 副院長 | 秘書長 |
|---|---|---|---|---|
| 初代 |  王寵恵 |
1928年10月〜1932年1月 | 張継→居正 | 伍大光→朱履龢→謝冠生 |
| 代理 |  伍朝枢 |
1932年1月〜1932年5月 | ||
| 第2代 |  居正 |
1932年5月〜1948年7月 | 覃振→李文範→石志泉 | 張知本→茅祖権→端木愷 |
憲法施行後 編集
| 代 | 氏名 | 任期 | 所属政党 |
|---|---|---|---|
| 初代 | 王寵恵 | 1948年7月〜1958年3月 | 中国国民党 |
| 第2代 | 謝冠生 | 1958年3月〜1971年11月 | 中国国民党 |
| 第3代 | 田炯錦 | 1971年11月〜1977年3月 | 中国国民党 |
| 第4代 | 戴炎輝 | 1977年3月〜1979年6月 | 中国国民党 |
| 第5代 | 黄少谷 | 1979年6月〜1987年4月 | 中国国民党 |
| 第6代 | 林洋港 | 1987年4月〜1994年8月 | 中国国民党 |
| 第7代 | 施啓揚 | 1994年8月〜1995年1月 | 中国国民党 |
| 代理 | 呂有文 | 1995年1月〜1999年1月 | 中国国民党 |
| 第8代 | 翁岳生 | 1999年1月〜2007年10月 | 無所属 |
| 第9代 | 頼英照 | 2007年10月〜2010年7月 | 無所属 |
| 代理 | 謝在全 | 2010年7月〜2010年10月 | 無所属 |
| 第10代 | 頼浩敏 | 2010年10月〜2016年10月 | 無所属 |
| 第11代 | 許宗力 | 2016年11月〜現職 | 無所属 |
下部機関と司法制度 編集
司法院の下部機関 編集
司法院の下には、最高法院を頂点とする普通法院（裁判所）の系統と、最高行政法院を頂点とする行政法院（裁判所）の系統がある。さらに、公務員の懲戒を行う裁判機関も設けられている。
- 最高法院：
- 高等法院：台湾高等法院および同分院（台中、台南、高雄、花蓮）と福建高等法院金門分院がある。
- 地方法院：全ての直轄市、県、市に設置されている。一部は一県市に複数ある。
- 少年法院：高雄のみ。通常は地方法院の中に、少年法廷が設けられている。
- 高等法院：台湾高等法院および同分院（台中、台南、高雄、花蓮）と福建高等法院金門分院がある。
- 最高行政法院：2000年7月に行政訴訟が一審制から二審制に改正されたのに伴い、行政法院から改称された。
- 高等行政法院：行政訴訟の増加に対応するため、最高行政法院（旧行政法院）の下部法院として2000年7月、台北、高雄、台中の三院が設置された。
- 地方法院行政訴訟庭：行政訴訟が増加しているため、 2011年11月から各地方法院の中に行政訴訟庭が設置された。
- 公務員懲戒法院：公務員の懲戒を行う。
- 司法人員研修所：法官（裁判官）や司法職の訓練を行う。
軍事裁判 編集
司法院に属する裁判所のほか、「軍法審検機構」（軍事裁判所と検察署）が行政院国防部の中に設けられている。軍事検察署は各法院に対応する形で、検察署が設けられている。（最高軍事法院には、最高軍事法院検察署。各地方軍事法院や分院には、同検察署が設置されている。）
- 最高軍事法院
- 高等軍事法院
- 高等軍事法院高雄分院
- 北部地方軍事法院：馬祖分庭を含む
- 北部地方軍事法院桃園分院
- 中部地方軍事法院
- 南部地方軍事法院：澎湖および金門分庭を含む
- 東部地方軍事法院
だが、洪仲丘事件によって、2013年8月に立法院は軍事裁判法を改正し、軍人が非戦時に陸海空軍刑法を犯す時、軍事裁判ではなく、普通法院（裁判所）がそれを裁判、そして処罰する。今の軍事裁判はただ刑事賠償案件しかしない。
建築 編集
司法院の建物は「司法大廈」と呼ばれ、国定史跡に指定されている。現所在地は清代に武廟が置かれており、日本統治時代の1929年に取り壊され裁判所の建設が開始された。工事期間は5年にも及び1934年（昭和9年）に完成した建造物には台湾総督府高等法院、台北地方法院、検察局が設置され、当時の台湾における最高司法機関となっていた。中華民国政府の台湾移転後に、司法院、最高法院（既に移転）が設けられ、1977年には4階部分が増築されて4階建てに増築されて現在に至っている。
注釈 編集
関連項目 編集
外部リンク 編集
- 司法院 （中国語）