同和奉公会
社会事業団体
財団法人同和奉公会（ざいだんほうじんどうわほうこうかい）は、戦前の日本の社会事業団体で、財団法人中央融和事業協会（中融協）の後継団体である。
| 団体種類 | 財団法人[1] |
|---|---|
| 設立 | 1941年6月[1] |
| 所在地 |
.svg){kind=small} 大日本帝国・東京府東京市麹町区三年町1 社会事業会館内[1] |
| 主要人物 | 会長 男爵平沼騏一郎[1] |
| 主眼 | 「肇国（ちょうこく）の大義に則り 八紘為宇の大精神を奉戴し 国民生活各般に亘（わた）り旧来の陋習（ろうしゅう）を根絶し 大東亜共栄圏建設の根帯を培い 一億国民斉（ひと）しく陛下の赤子（せきし）として臣道を全うせんが為め 同和問題に関する調査研究企画指導等の施設を講じ 以てこれが完璧を期する」[1] |
| 活動内容 |
研究ならびに実情調査[1] 各種講習会・講演会・協議会等の開催[1] 機関誌および各種印刷物の発行[1] 青年運動・婦人運動の指導[1] 経済更生運動の指導および助成[1] 同和促進運動の指導及び助成[1] 全国大会の主催[1] 各種運動の計画ならびに実施方針の樹立[1] 表彰[1] 各種事業施設の助成[1] 応急施設の指導斡旋[1] など[1] |
| 解散 | 1946年3月16日 |
中融協は、1925年9月に創立され厚生省の外郭団体として部落問題の解決を進めてきたが、1937年の「支那事変勃発以来時局即応の態勢を確立するため」[1]、1941年2月「融和事業新体制要綱」が制定された[1]。同年6月、中融協は同和奉公会に改称、改組され[1]、差別解消というよりも被差別部落住民を戦争遂行に動員するための団体となった[2]。1946年3月16日、同和奉公会は解散を決定した[3]。
脚注 編集
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