国民政治協会

財団法人国民政治協会（こくみんせいじきょうかい）は、1961年7月15日に設立された、自由民主党宛の政治献金を取り纏める財団法人。自由民主党結成以来、政治献金の取りまとめにあたってきた経済再建懇談会に所属する財界人と自由民主党の癒着に対する批判が高まった事を受けて、同会を解散した上で国民各層からの政治献金受け入れを目指す団体として結成された。初代会長は岩田宙造。当初の名称は国民協会であった。

概要

毎月1億5千万円以上の寄付と全国都道府県に地方支部を設置する事を当初の目標として掲げ、1964年に沖縄県を除く全都道府県に支部を設置したが、実際には個人会員を5万人以上獲得したものの、資金力を誇る法人会員による政治献金が圧倒的であった。第10回参議院議員通常選挙における金権選挙批判、続くロッキード事件を受けて、同会を支えてきた経団連会長の土光敏夫が国民協会との関係破棄を宣言、続いてオイルショックによる電気料金の値上げにも関わらず政治献金を続ける電力会社に対する消費者による反対運動（「1円不払運動」）が発生して財界側も動揺を来たした。このため、1975年3月28日に前田義徳を会長に迎えて国民政治協会と改称。

政治資金規正法改正により1976年1月1日から自由民主党の政治資金団体に指定。1977年には党友組織自由国民会議が発足し個人会員獲得をめぐって摩擦が生じた。現在は前年と前々年の2年連続で自由国民会議の年会費以上の額（同発足以来、現在まで一貫し1万円）を寄付した個人会員及び法人会員の代表者には自由民主党総裁選挙の投票権が付与される。

日本国籍有する個人、外資系企業ではない法人、国や地方公共団体から補助金受けていない法人、三事業年度連続で欠損（赤字）ではない法人でなければ入会する事は不可能。

現在の会長は自民党総務会長や内閣官房長官や財務相歴任し国会議員引退後は自由国民会議代表でもある塩川正十郎。御手洗冨士夫も理事として名を連ねている。

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国民政治協会歴代会長

関連項目

• 日本の政党一覧

外部リンク

• 国民政治協会ウェブサイト

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