在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（ざいにちかんこくじんをはじめとするえいじゅうがいこくじんじゅうみんのほうてきちいこうじょうをすいしんするぎいんれんめい）は、2008年1月に民主党内に設置された議員連盟である。在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている[1]。 会長は岡田克也。

概要

民主党は、外国人地方参政権付与法案を1998年、2000年に提出していたが、いずれも廃案となっていた。しかし、2006年に韓国が永住外国人の地方選挙権を認めた（認められた日本人はわずか51名）[2]にもかかわらず、白真勲、川上義博、津村啓介、千葉景子らは「相互主義の観点からも、これ以上放置できない」として[3]民主党内で呼びかけ、この議員連盟が発足した。

また、外国人地方参政権付与は自民党が慎重であり、逆に公明党が強く求めていることから「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」ともしている。しかし、民主党内の保守派議員からは「憲法上[4]も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」し、「逆に党内に亀裂が生じるのではないか」という批判も出ている[5]。

会長の岡田克也は2008年1月30日の初会合にて「この外国人地方参政権問題は、民主党としては長年の政策であり、悲願でもあった。私も政策責任者だったおりに、この法案を何度か国会に提出しながら、実現しないことに責任を感じてきた。党として、しっかり法案提出に持って行く。それがこの議連の役割だ。多様な価値観を認める日本の象徴が、この法案だ。」と語っている[6]。

2008年1月26日の読売新聞によると、岡田克也が会長に選出にされたのは「小沢一郎代表肝いり」「岡田氏の会長就任は『岡田氏が意見調整すれば、党内をまとめやすいと小沢氏が判断したため』（議連関係者）と見られる」と小沢の関与が指摘されている。

小沢は、2008年2月の訪韓の際に、李明博大統領から「在日本大韓民国民団（民団）からの要望」もあり、地方参政権付与の協力を求められ、「在日韓国人への参政権付与を与えるのがもたもたしているのは遺憾に思っている」と成立に強い意欲を示し[7]、2008年12月には民団が民主党の支援を表明し、小沢はそれに謝意を伝えている[8]。

2008年3月には、小沢鋭仁議員が在日本大韓民国民団山梨県の本部総会に出席。「政権奪取で在日韓国人の地方参政権を実現する」と演説している[9]。

2009年4月には、櫻井よしこを勉強会に招き、櫻井から参政権付与には帰化をさせるべきと意見され、参加した一部の議員からは「極めて共鳴した」（蓮舫）、「おおむね私の認識と同じだ」（牧義夫）と共感された一方、議連会長の岡田克也は「『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」などと主張し、意見を受け入れることはなかった[10][11]。

一方、北朝鮮系と言われる朝鮮総連は、一貫して在日朝鮮人の選挙権付与には強硬に反対している。

民主党は、2009年9月の衆議院議員選挙へのマニフェストには在日外国人への地方参政権付与については記載を見送った。[12]

2010年7月の第22回参議院議員通常選挙で、呼びかけ人の1人である千葉景子法務大臣が落選（法相は続投）した他、メンバー数名が落選した。またメンバーの藤末健三、前田武志両参院議員は、第22回参議院選挙に際し、外国人参政権への反対意見を表明、ただし、藤末は、自身は既に議連のメンバーではないと言及しつつも[13]、「当面は」と反対が期限付であることも明言し、将来の外国人参政権への含みを持たせている。[14]

提言

2008年5月、同議員連盟は「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」をまとめている[15]。この中では、（1）対象者を「特別永住者」のみならず「一般永住者」まで拡大すること（ただし国交のない北朝鮮国籍者を除く）、（2）「相互主義」を前提とせずに外国人参政権を与えるつもりであること、（3）対象選挙を「地方選挙権」に限ること（直接請求権・公務就任権は今後必要に応じて検討）、（4）「申請主義」を採用し、要件として20歳以上で3ヶ月以上居住していること－等をまとめている（この提言が現在の民主党案の草案として想定されているものである）。

参加議員一覧

民主党の衆参議員65人（衆院29人、参院36人）が参加している[6]。発足後、参加者の一部（藤末健三、前田武志ら）が外国人参政権反対に意見を変えた他、数名の議員が落選・引退する等、人数は変動している。またこの議連の会合や勉強会が継続して行われているのかも不明。

＊は野田内閣（2011年9月～）における閣僚

衆議院議員


参議院議員

落選・引退議員

反対意見を表明した議員

  • 藤末健三（2010年の改選時に、既に退会しているとの自身の認識と反対意見を表明）
  • 前田武志＊（後に反対意見を表明）

脚注

  1. ^ 2008年1月12日産経新聞
  2. ^ 但し、選挙権付与のハードルは極めて高い。2006年の韓国統一地方選挙で選挙権を認められた日本人は僅か51人に過ぎず、その9割以上が韓国人と婚姻関係にある日本人女性である。
  3. ^ 韓国に永住する在韓日本人は数十人に対し、日本に永住する在日韓国人は50万人以上であることから、互恵的とは言えず、むしろ一方的な利益供与であるなどと自民党や民主党の保守派からの反論がある
  4. ^ しかし、1995年の最高裁判所判決の傍論から、立法作業を行えば、憲法上問題なく、地方参政権は認められると解釈する学説が多いが、違憲と解釈する学説も存在する（ 百地章「永住外国人の参政権問題」、阪本昌成『憲法理論Ⅰ』補訂第三版、成文堂2000年刊）。国政参政権付与については違憲というのが通説である（辻山幸宣外国人参政権）。
  5. ^ 2008年1月5日読売新聞
  6. ^ a b 産経新聞・阿比留瑠比ブログ2008年1月30日2008年5月22日閲覧.
  7. ^ 2008年2月21日 毎日新聞
  8. ^ 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす2008年12月12日 朝日新聞
  9. ^ 2009.4.1　民団新聞
  10. ^ 2008.3.12 産経新聞
  11. ^ 『週刊ダイヤモンド』2009年4月4日号
  12. ^ 2009年5月31日産経新聞
  13. ^ すでに退会しているはずです2010年6月23日
  14. ^ 私も反対派ですよ。ウイキペディアは間違っており困っております。20日のサンケイビジネスアイにて、当面は国政選挙・地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきであるという論文を発表します。2010年5月16日
  15. ^ 「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」

関連項目