大森南

東京都大田区の町名
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大森南(おおもりみなみ)は、東京都大田区の地名。現行行政地名は大森南一丁目から大森南五丁目。住居表示実施済区域。

大森南
町丁
大田区立森ヶ崎公園
地図北緯35度33分55秒 東経139度44分34秒 / 北緯35.565222度 東経139.742842度 / 35.565222; 139.742842
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 大田区
地域 大森地域
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 12,939 人
 世帯数 6,647 世帯
面積[2]
  0.916418481 km²
人口密度 14119.1 人/km²
郵便番号 143-0013[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
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地理 編集

東京都大田区の南東部に位置する。地域北部は大森東に接する。地域東部は京浜運河に接し、昭和島になる。地域南東部は海老取川に接し、これを境に羽田空港と接する。地域南部は呑川に接し、これを境に東糀谷に接する。地域西部は国道131号産業道路)に接し、これを境に北糀谷に接する(地名はいずれも大田区)。地内では住宅地工業用地が混在している。町域東端を首都高速1号羽田線東京モノレール羽田空港線が通っているが、高速道路の出入口や鉄道駅は設けられていない。

地価 編集

住宅地の地価は、2023年令和5年)7月1日公示地価によれば、大森南1-19-11の地点で39万4000円/m2となっている[5]

歴史 編集

第二次世界大戦前までは当地に森ヶ崎鉱泉1901年明治34年)湧泉)と海水浴場があり、東京近郊の保養地として賑わっていた。現在、大森寺(だいしんじ)に森ヶ崎鉱泉源泉碑がある。

1938年昭和13年)8月24日に大森民間機空中衝突墜落事故が森ケ崎町上空にて発生。民間航空機同士による空中衝突による航空事故で、墜落した両航空機の乗員全員が即死したほか、機体に残っていた燃料の爆発に巻き込まれ多くの住民も犠牲になった[6]。最終的な犠牲者は85人とされている。 葬儀は同年8月29日に大森第四小学校の校庭で執り行われた[7]

世帯数と人口 編集

2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
大森南一丁目 1,431世帯 2,861人
大森南二丁目 2,324世帯 4,586人
大森南三丁目 1,660世帯 3,144人
大森南四丁目 444世帯 835人
大森南五丁目 788世帯 1,513人
6,647世帯 12,939人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
11,533
2000年(平成12年)[9]
11,420
2005年(平成17年)[10]
11,958
2010年(平成22年)[11]
12,758
2015年(平成27年)[12]
13,199
2020年(令和2年)[13]
13,585

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
4,761
2000年(平成12年)[9]
4,894
2005年(平成17年)[10]
5,295
2010年(平成22年)[11]
5,757
2015年(平成27年)[12]
6,098
2020年(令和2年)[13]
6,488

学区 編集

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年3月時点)[14][15]

丁目 番地 小学校 中学校
大森南一丁目 4番の一部、5〜11番
12番の一部、17番の一部
18番の一部、22番の一部
大田区立大森第四小学校 大田区立大森第一中学校
1〜3番、4番の一部
12番の一部、13〜16番
17番の一部、18番の一部
19〜21番、22番の一部
23〜24番
大田区立東糀谷小学校 大田区立糀谷中学校
大森南二丁目 17番の一部、18番
19番の一部
1〜16番、17番の一部
19番の一部、20〜25番
大田区立大森第四小学校 大田区立大森第一中学校
大森南三丁目 全域
大森南四丁目 全域
大森南五丁目 全域

事業所 編集

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

丁目 事業所数 従業員数
大森南一丁目 148事業所 1,100人
大森南二丁目 217事業所 1,968人
大森南三丁目 150事業所 1,127人
大森南四丁目 127事業所 2,011人
大森南五丁目 83事業所 666人
725事業所 6,872人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
763
2021年(令和3年)[16]
725

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
6,379
2021年(令和3年)[16]
6,872

交通 編集

地内に鉄道駅はない。西方の京急本線大森町駅梅屋敷駅、あるいは、北東方の東京モノレール羽田空港線昭和島駅の利用のほか、大森駅蒲田駅からのバス路線の利用が多い。

施設 編集

  • 大田区立大森第一中学校
  • 大田区立大森第四小学校
  • 東京労災病院
  • 新京浜病院
  • 大田区立桜梅公園
  • 大田区立森ケ崎公園
  • 大田区立旧呑川緑地(北端の大森東との境界部)
  • 大森寺
  • 東京都下水道局森ケ崎水再生センター
  • 池上自動車教習所
  • 前川試験機製作所
  • 中條電機製作所
  • 共和工業
  • 花形電機
  • 小松ばね工業
  • 浅羽製作所
  • シェイク映像撮影所
  • 日新電気

公園 編集

森ケ崎海岸公園(もりがさきかいがんこうえん)は、大森南四丁目・五丁目にある緑道公園で、北を旧呑川の東端、南は大田区立大森第一中学校付近までの京浜運河沿いに広がる散策路になっている。遊歩道沿いに樹木や草花なども見られる。緑道途中で森ヶ崎水再生センターに接している。都立海上公園の大森緑道公園が2013年4月1日付で大田区に移管された公園である[18]

その他 編集

日本郵便 編集

脚注 編集

  1. ^ a b 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 大森南の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年11月17日閲覧。
  6. ^ 空中接触の二機墜落、燃料タンクが爆発『東京朝日新聞』昭和13年8月25日夕刊(『昭和ニュース事典第6巻 昭和12年-昭和13年』本編p225-226 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
  7. ^ 死者は六十八人にも 小学校で合同葬『東京朝日新聞』昭和13年1月4日(『昭和ニュース事典第6巻 昭和12年-昭和13年』本編p225)
  8. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  14. ^ 区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  15. ^ 区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ 令和4年度都市基盤整備部事業概要” (PDF). 大田区. pp. 71-72 (2022年). 2022年10月8日閲覧。
  19. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク 編集