防衛事業庁

大韓民国の行政機関の一つ
大韓民国防衛事業庁から転送)

防衛事業庁(ぼうえいじぎょうちょう、Defense Acquisition Program Administration)は、 大韓民国における国防部傘下の国家行政機関。防衛力の改善事業、兵器の調逹及び防衛産業育成に関する事業を管掌する事務を遂行する。2006年1月1日設置。日本における防衛装備庁に相当。

 大韓民国行政機関
防衛事業庁
방위사업청
Defense Acquisition Program Administration
役職
庁長 姜恩湖カン・ウンホ
次長 ソ・ヒョンジン
組織
上級機関 国防部
下級機関 事業管理本部
契約管理本部
概要
所在地  大韓民国京畿道果川市官門路47
(政府果川庁舍3・4洞)
定員 364人
年間予算 歳入:2593億1000万ウォン
歳出:15兆3651億1400万ウォン(2019年年度)
設置 2006年 1月1日
前身 国防部調達本部
ウェブサイト
http://www.dapa.go.kr
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防衛事業庁
各種表記
ハングル 방위사업청
漢字 防衛事業廳
発音 パンウィサオプチョン
日本語読み: ぼうえいじぎょうちょう
英語表記: Defense Acquisition Program Administration
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組織 編集

  • 庁長(次官級)
    • 代弁人
    • 防産技術統制官
    • 防衛事業監督官
    • 韓国型戦闘機事業団(2017年12月31日までの一時組織)
    • 次世代潜水艦事業団(2017年12月31日までの一時組織)
  • 次長
    • 企画調整官
    • 財政情報化企画官
    • 監査官

下部組織 編集

  • 運営支援課
  • 獲得企画局
  • 防産振興局
  • 分析試験評価局

所属機関 編集

傘下機構 編集

  • KHP事業団
    • 企画調整チーム
    • 体系管理部
    • 民軍協力部

関連項目 編集

外部リンク 編集