小沢鋭仁

日本の旗衆議院議員 小沢 鋭仁
生年月日 1954年5月31日（57歳）
出身地 日本の旗 山梨県甲府市
出身校 東京大学法学部
埼玉大学大学院政策科学研究科修士課程
学位・資格 法学士
政治学修士
前職 自由社会フォーラム事務局長
所属委員会 環境委員会
世襲 無
選出選挙区 （山梨県全県区→）
（比例南関東ブロック→）
山梨1区
当選回数 6回
所属党派 （日本新党→）
（グループ青雲→）
（新党さきがけ→）
（旧民主党→）
民主党（鳩山グループ）
ウェブサイト 小沢さきひと公式ホームページ

小沢 鋭仁（おざわ さきひと、1954年（昭和29年）5月31日 ‐ ）は日本の政治家。民主党所属衆議院議員（6期）裁判官訴追委員会委員長。

環境大臣（第13・14代）、日本新党政策委員会委員長を歴任した。

概要

略歴

山梨県甲府市生まれ。山梨大学教育学部附属中学校、山梨県立甲府南高等学校、東京大学法学部卒業。大学卒業後、野口悠紀雄、榊原英資の共同研究室で3年間、政策科学や経済学を学ぶ。埼玉大学大学院政策科学研究科（現政策研究大学院大学）で政治学修士号を取得した。1981年（昭和56年）、東京銀行入行。1983年、自由民主党の浜田卓二郎衆議院議員の誘いを受け、政策集団「自由社会フォーラム」事務局長に就任する。小沢は自由社会フォーラムで政策立案を担当した。

1992年（平成4年）、細川護煕の日本新党結党に参加。1993年の第40回衆議院議員総選挙には日本新党公認で山梨県全県区から出馬し、初当選を果たした。細川内閣の下では、日本新党政策委員会委員長に就任する。日本新党の中では小沢は日本新党・新党さきがけの合流に積極的な親さきがけ派であったが、細川護煕首相が内閣官房長官であった新党さきがけの武村正義代表を疎んじ、小沢一郎新生党代表幹事に傾斜するにつれ、日本新党内も親さきがけ、反さきがけグループに分裂し、1994年4月の細川内閣退陣後、小沢は日本新党を離党。同様に日本新党を離党した五十嵐文彦、中島章夫らと院内会派「グループ青雲」を結成。1994年7月、遅れて日本新党を離党した荒井聰、枝野幸男、高見裕一、前原誠司らが結成した院内会派「民主の風」と共に、新党さきがけに合流する。

新党さきがけでは渡海紀三朗院内幹事（国会対策委員長格）の下、副幹事に就任し国会対策に携わる。1996年には、渡海政調会長の下で政調会長代理に就任。同年、新党さきがけを離党し、同様にさきがけを離党した鳩山由紀夫や菅直人らを中心に結党された旧民主党に参加。民主党では次の内閣のネクスト経済産業大臣や民主党代表室長、国民運動委員長を歴任した。2008年1月には道路特定財源暫定税率問題対策本部の事務局長に就任し、道路特定財源の一般財源化や暫定税率の廃止に向けた議論を主導する。

2009年9月、鳩山由紀夫内閣で環境大臣に任命され、初入閣を果たした。翌2010年6月に発足した菅内閣でも留任。2010年9月民主党代表選挙では小沢一郎を支持したため、9月の内閣改造で再任されず、環境大臣を退任した（後任は松本龍）。

大臣退任後、民主党内で21世紀国家ビジョン研究会を旗揚げし、代表に就任した。2011年1月には民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長代理に就任（会長は仙谷由人）。年金改革や消費税引き上げなどの検討に当たる。

2011年（平成23年）8月10日、党執行部が決めたマニフェスト見直しを「国民への背信行為」と批判し民主党代表選への出馬に意欲を示した[1]が、立候補を表明している海江田万里と小沢はともに鳩山由紀夫と関係が深く小沢一郎グループの票を奪い合う形となる[2]ため、26日に海江田で一本化することを了承した[3]。

環境大臣

国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）

2009年11月11日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の終了後に会見で、COP15の政治合意について、日本が温室効果ガスを1990年比で25％削減する数値目標を引き下げることは「一切ない」との対処方針を表明。
2009年12月22日、COP15に於いて京都議定書の単純延長を阻止する外交成果を残したと報告した[4]が、外務省は「具体的に合意に盛り込まれたのは途上国支援への資金の話だけ。日本にとって何も成果は得られなかったに等しい」と総評した[5]。

地球温暖化対策税（環境税）の創設を推進

2009年9月14日、就任会見で、二酸化炭素の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を4年以内に導入する方針を明らかにした。
2009年10月28日の記者会見で、30日に提出する2010年度の税制改正要望に地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込む考えを表明した。
2009年11月4日、地球温暖化対策税（環境税）を導入するため、道路特定財源の暫定税率を廃止する意向を発表した[6]。

鳩山イニシアチブの推進

2009年11月16日、COP15に向けた閣僚級準備会合で鳩山イニシアチブの一環として、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が2012年までの3年間に総額90億ドル（約8000億円）を拠出する方針を明らかにした。
2009年12月16日、COP15の記者会会見で、途上国の地球温暖化対策を支援する資金として2012年までの3年間で官民合わせ総額1兆7500億円を拠出すると発表した。
2010年1月8日の閣議後記者会見で、地球温暖防止に向けた国民運動「チャレンジ２５キャンペーン」を立ち上げることを表明し、リーダー役に鳩山由紀夫首相、サブリーダーに小沢環境相が就任することを明らかにした。

地球温暖化対策基本法案の成立

2010年2月23日の閣議後記者会見で、政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について「原発の記載が全くないのはありえない」と述べ、原子力発電の利用を明記する方針を示した[7]。
2010年6月11日、通常国会の会期終了により、地球温暖化対策基本法案が廃案となった。

政策・主張

教育

2009年7月25日、甲府市で開かれた山梨県教組の政治団体の勉強会で「もし民主党に政権を取らせていただければ、お金はしっかりと政治が負担して、そして（教育現場に）余計な口は利かない」と宣言した[8]。

鳩山由紀夫の政治資金報告書虚偽記載問題についての見解

鳩山由紀夫の政治資金報告書虚偽記載問題については、「政治資金の問題は、お大尽の鳩山さんのお金を、秘書が実績を上げるために他人名義の献金に見せかけて記載した事件で、政治的な疑惑といったものとは無縁だが、監督責任はあるわけだし、何よりも、政治に対する信頼を失わせていく事につながりかねず、あってはならない事であった」と見解を示している[9]。

外国人参政権の推進

在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟に所属し、在日本大韓民国民団の集会で「政権奪取で在日韓国人に対する参政権を実現する」と講演している[10]。

電力の中国、韓国から直接輸入の推進

2011年8月22日の時事通信、26日のダイヤモンド・オンラインのインタビューで、原子力はクリーンエネルギーの一つとして注目していたが、福島第一原発事故を受け原子力からの段階的撤退を目指す考えに変わったことを明かした。その上で「海外から電力の直接輸入を行う」「（輸入先は）韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい。国と国の間に海底ケーブルを１本引けば全て解決する」と述べ、電力を輸入しているドイツに倣い日本も輸入に踏み切るべきとの考えを示した[11][12]。

人物

所属団体・議員連盟

著書

脚注

  1. ^ 時事ドットコム2011年8月10日
  2. ^ 毎日jp2011年8月20日
  3. ^ YOMIURIONLINE2011年8月26日
  4. ^ [1] - 環境省HP COP15における主な成果と概要
  5. ^ 読売新聞 2009/12/19 「COP15「成果なかった」…外務省幹部が指摘」
  6. ^ 環境税は「ガソリン価格下げてから導入」小沢環境相　[2] - MSN産経ニュース
  7. ^ 2010年2月23日11時36分配信 時事通信 「温暖化法案、原発利用を明記＝連立相手の社民にも配慮－小沢環境相」
  8. ^ どうなる日本の教育　教員免許更新制の凍結・廃止を狙う民主　影響力強める日教組…産経新聞 2009年8月22日
  9. ^ 小沢さきひと公式Blog 2009/7/2 木曜日
  10. ^ 2009.4.1　民団新聞[3]
  11. ^ 時事通信2011年8月22日配信
  12. ^ ダイヤモンド・オンライン2011年8月26日
  13. ^ 毎日jp2011年11月3日
  14. ^ http://www.pcsa.jp/member.htm

関連項目

外部リンク


官職
先代：
斉藤鉄夫 		日本の旗 環境大臣
第13・14代：2009年 - 2010年		 次代：
松本龍
議会
先代：
松本龍
牧義夫 		日本の旗 衆議院環境委員長
2004年 - 2005年
2010年 - 2011年		 次代：
木村隆秀
生方幸夫
表・話・編・歴
日本の旗 歴代の環境大臣（環境庁長官）
環境庁長官
環境庁長官
地球環境問題担当
環境大臣
地球環境問題担当
環境大臣
斉藤鉄夫 - 小沢鋭仁 - 松本龍 - 江田五月 - 細野豪志