広尾 (渋谷区)

東京都渋谷区の町名
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広尾(ひろお)は、東京都渋谷区町名。現行行政地名は広尾一丁目から広尾五丁目。住居表示実施済み区域。

広尾
町丁
広尾(外苑西通り)。天現寺橋交差点から広尾橋交差点を臨む。左建物は都営広尾五丁目アパート。
地図北緯35度39分15秒 東経139度43分05秒 / 北緯35.654303度 東経139.717972度 / 35.654303; 139.717972
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 渋谷区
地域 渋谷地域
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 15,065 人
 世帯数 8,506 世帯
面積[2]
  0.825557777 km²
人口密度 18248.27 人/km²
郵便番号 150-0012[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 品川
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東京都の旗 ウィキポータル 東京都
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以下では1966年の住居表示実施後の現行の「広尾」について述べるのを基本とするが、「広尾」は現在の渋谷区と港区にまたがる広域地名でもあるため、現行行政地名の範囲に含まれない地域を「周辺地域」として合わせて述べる場合がある。

地理 編集

東京都渋谷区の南東部に位置している。西は同区・と、南は渋谷川を境界として同区・恵比寿と、東は港区南麻布と、北は港区西麻布および南青山と接する。

二丁目や三丁目の高台などは東京都内を代表する高級住宅街の一つであるが、幹線道路沿いにはオフィスビル雑居ビル個人商店からチェーンストアまでの店舗が多く見られる。天現寺交差点付近には、在日アメリカ海軍の施設「ニュー山王ホテル(ニューサンノー米軍センター)」がある。

地価 編集

広尾の公示地価の平均が208万0000円/m22021年)、坪単価は687万6033円/坪であり、前年比から+0.12%の上昇であった。 基準地価の平均が234万6666円/m22020年)、坪単価は775万7575円/坪である。

歴史 編集

 
広重『名所江戸百景』より「広尾ふる川」。広大な原っぱだった。絵は相模殿橋(四の橋)から現在の白金三丁目付近を望んだところ。橋のたもとに描かれているのは、当時料理自慢として知られた鰻の蒲焼専門店の「狐鰻」
 
『江戸名所図会』3巻より「広尾原」[5]

もともと広尾は「樋籠」(ひろう)と記され、広大な原野であったという。「広尾原」とも呼ばれた。文政から天保年間に描かれた『江戸名所図会』では、一面にススキが広がる景色が描かれている[6][5]。ススキ原の端、渋谷川山下橋には江戸時代大型の水車が設置され、山下橋の風情と合わせて、これも『江戸名所図会』に載っている[7][8]。現在の港区と渋谷区に跨る広域地名でもあった。

江戸時代初期までは下渋谷村の一部であったのが、1664年町屋の起立が許され渋谷広尾町が発足。その後、1713年に江戸町奉行の所管になった際に広尾橋を挟んで麻布側にも麻布広尾町が発足する。なお渋谷広尾町は現在の恵比寿駅前と渋谷橋周辺、および広尾駅周辺に点在していた。

1870年明治3年)、渋谷広尾町は渋谷広尾町・渋谷上広尾町・渋谷下広尾町に三分割され、翌1871年(明治4年)に東京府豊島郡に編入されるが、1878年(明治11年)には郡区町村編制法施行に伴い、東京府麻布区に編入される。1889年(明治22年)の市制町村制施行に伴い、渋谷広尾町・渋谷下広尾町の全域及び渋谷上広尾町と麻布広尾町の一部が南豊島郡1896年より豊多摩郡)渋谷村に編入され、同村の大字となる。一方、渋谷上広尾町の残部と麻布広尾町の大部分は東京市麻布区に編入され、1891年(明治24年)に麻布区の渋谷上広尾町は麻布広尾町に併合された。

また1911年(明治44年)に麻布区に新広尾町が起立するが、この範囲は天現寺橋から麻布十番に近い一ノ橋までの古川両岸の地域で、本来の広尾とは別物である。ただし、麻布広尾町の住人の手により起立した町といわれ、地番も麻布広尾町の続き番号となっていた。

なお、渋谷町(1909年町制施行)は1928年昭和3年)に町内の11大字を廃止して新たに66町を設置したが、広尾の名前は新設の元広尾町が受け継いだ。このため、住居表示実施以前は現在の渋谷区広尾五丁目付近が「元広尾町」、現在の港区南麻布五丁目付近が「(麻布)広尾町」であった。港区南麻布四丁目に広尾神社がある。

町名の変遷 編集

1966年(昭和41年)7月1日住居表示が実施された[9]

実施後 実施年月日 実施前(特記なければ各字名ともその一部)
広尾一丁目 1966年7月1日 下通二丁目、下通三丁目、豊分町、永住町、上智町、中通一丁目
広尾二丁目 豊分町、永住町、羽沢町
広尾三丁目 常磐松町、羽沢町、若木町
広尾四丁目 羽沢町、宮代町
広尾五丁目 元広尾町(全域)、下通一丁目、下通二丁目、豊分町、宮代町

地域 編集

土筆ヶ原 編集

明治屋広尾ストアー等が入る広尾プラザや都営広尾五丁目アパートのある広尾五丁目から、都立広尾病院慶應幼稚舎のある恵比寿二丁目にかけての平坦地一帯は、かつてツクシがたくさん生えていたことから「土筆ヶ原」(つくしがはら)と呼ばれ、江戸時代には 『江戸名所図会』の挿絵にも見られるように庶民の遊歩散策の場所となっていた[10][11]

現在、広尾五丁目の商店街(広尾商店街)となっている辺りの町は正徳3年(1713年)に町並地となり町方支配となった。町は1945年(昭和20年)のアメリカ軍による東京大空襲でも被災を免れて明治大正の建物が多く建ち、近年まで昔の面影が残されていた[10]。土筆ヶ原の中心に当たる外苑西通り天現寺交差点近くに建つ都営広尾五丁目アパートの場所には、かつて都電の車庫が置かれていた[10]

貧民窟 編集

日本大学教授・井上貞蔵1927年(昭和2年)出版の自身の著書『一経済学徒の断草』の中で、(当時の)広尾町内の貧民部落を指摘している[12]

事業所 編集

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
広尾一丁目 378事業所 6,711人
広尾二丁目 59事業所 562人
広尾三丁目 71事業所 622人
広尾四丁目 110事業所 3,609人
広尾五丁目 494事業所 4,709人
1,112事業所 16,213人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
809
2021年(令和3年)[13]
1,112

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
13,859
2021年(令和3年)[13]
16,213

産業・施設 編集

地域経済 編集

広尾
周辺界隈

施設 編集

広尾


周辺地域


周辺地域にある広尾の名がついた公的施設

住居表示実施後の現行の「広尾」の区域外にある公的施設。名称は当初からのもので、住居表示実施のずっと以前から広尾の名がついている。


周辺地域にある広尾の名がついた私立学校と民間施設

神社以外は住居表示実施後に竣工または名称変更。

  • 広尾稲荷神社 - 所在地は南麻布。元禄時代に稲荷を勧請。1909年(明治42年)に名称を現在の広尾稲荷神社に改称。
  • 広尾学園中学校・高等学校 - 所在地は南麻布。2007年に現在の名称に改称。
  • 広尾タワーズ - 所在地は南麻布。1973年竣工。ナショナル麻布スーパーマーケット界隈にあるマンション
  • 広尾ホームズ - 所在地は南麻布。1972年竣工。広尾タワーズ隣接のマンション。


大使館(広尾)


大使館(周辺地域)

以下、南麻布や元麻布、西麻布などに点在している。

世帯数と人口 編集

2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
広尾一丁目 1,864世帯 2,833人
広尾二丁目 909世帯 1,974人
広尾三丁目 1,441世帯 3,006人
広尾四丁目 2,274世帯 4,219人
広尾五丁目 2,018世帯 3,033人
8,506世帯 15,065人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[17]
13,521
2000年(平成12年)[18]
13,242
2005年(平成17年)[19]
12,974
2010年(平成22年)[20]
13,710
2015年(平成27年)[21]
15,942
2020年(令和2年)[22]
16,035

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[17]
6,400
2000年(平成12年)[18]
6,636
2005年(平成17年)[19]
6,577
2010年(平成22年)[20]
7,561
2015年(平成27年)[21]
8,384
2020年(令和2年)[22]
8,760

学区 編集

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年3月時点)[23]

丁目 番地 小学校 中学校 調整区域による変更可能校
広尾一丁目 9〜10番 渋谷区立臨川小学校 渋谷区立広尾中学校
1〜8番
11〜16番
渋谷区立広尾小学校
広尾二丁目 1~9番
10〜22番 渋谷区立臨川小学校
広尾三丁目 1番
4~7番
渋谷区立常磐松小学校 渋谷区立鉢山中学校 渋谷区立広尾中学校
2〜3番
8〜17番
渋谷区立広尾小学校 渋谷区立広尾中学校
広尾四丁目 全域 渋谷区立臨川小学校
広尾五丁目 全域

交通 編集

港区南麻布との境界上に東京メトロ日比谷線広尾駅がある(所在地は港区側)。一丁目と東京都道416号古川橋二子玉川線(駒沢通り)沿いの二丁目、そして境界部分の三丁目は日比谷線およびJR線の恵比寿駅が最寄駅となる。

道路は、地域南部を明治通りが横断している。東の南麻布との境界の一部は東京都道418号北品川四谷線(外苑西通り)。首都高速道路3号渋谷線高樹町出入口が最寄となる。

出身・ゆかりのある人物 編集

名所・旧跡 編集

その他 編集

日本郵便 編集

脚注 編集

  1. ^ a b 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年1月20日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 広尾の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 江戸名所図会 1927, pp. 56–57.
  6. ^ 川田逸『江戸名所図会を読む』、東京堂出版、平成19年第9版,130頁。
  7. ^ 川田逸『江戸名所図会を読む』、東京堂出版、平成19年第9版、132頁。
  8. ^ 江戸名所図会 1927, pp. 58–59.
  9. ^ 1966年(昭和41年)11月30日自治省告示第176号「住居表示が実施された件」
  10. ^ a b c 東京ふる里文庫11 東京にふる里をつくる会編 『渋谷区の歴史』 名著出版 昭和53年9月30日発行 p284-5
  11. ^ 江戸名所図会 1927, pp. 60–61.
  12. ^ 『一経済学徒の断草』112-113頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2017年7月12日閲覧。
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 編集部だより 柴田書店 2010年10月26日
  16. ^ パリの老舗ワインショップ「ルグラン・フィーユ・エ・フィス東京」が東京進出。知る人ぞ知るレアワインを発掘! ゲーテ 2023年04月29日
  17. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  20. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  21. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  22. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  23. ^ 住所別通学区域一覧”. 渋谷区. 2024年1月20日閲覧。
  24. ^ 『現代財界家系譜 第1巻』376 - 377頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年10月31日閲覧。
  25. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

参考文献 編集

  • 井上貞蔵『一経済学徒の断草』邦光堂、1927年。
  • 斎藤長秋 編「巻之三 天璣之部 廣尾原/廣尾水車/土筆ヶ原」『江戸名所図会』 2巻、有朋堂書店〈有朋堂文庫〉、1927年、56-61頁。NDLJP:1174144/33 
  • 『現代財界家系譜 第1巻』現代名士家系譜刊行会、1968年。

関連項目 編集

外部リンク 編集