救命救急センター

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救命救急センター（きゅうめいきゅうきゅうセンター、英文名称：Emergency and critical care center）とは、救急告示医療機関のうち急性心筋梗塞、脳卒中、心肺停止、多発外傷など、二次救急で対応できない複数診療科領域の重篤な患者に対し高度な医療技術を提供する三次救急医療機関である^[1]。

当初は人口100万人あたり最低一か所、現在では人口42万人あたり最低一か所設置されている。2022年4月1日現在、全国299か所^[2]。

要件編集

救命救急センターは都道府県が策定する医療計画において三次医療機関として位置付けられたものであり、心筋梗塞や脳卒中、多発外傷等の重篤な患者に対する救急医療を行うことが目的とされている^[1]。このため、高度な救命医療に対応できる医師や看護師等を確保しておくことや集中治療室（ICU）を整備していることなどが必要とされている^[3]。

救命救急センターの要件^[4]

専用病床（おおむね20床以上）を有し、24時間体制で、重症および複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者に対する高度な診療機能を有すること。
24時間診療体制を確保するため、専門的な三次救急医療に精通しているとの客観的評価を受けている専任の医師（救急科専門医等）を適当数有すること、および他科の医師を必要に応じ適時確保できる体制を有すること。

救命救急センターの要件として救急科専門医を適当数有することが求められているが、不在となっている施設では各専門診療科医師が対応している^[5]。例えば心不全で通院していた患者が心肺停止なら循環器科が、肝不全からの心肺停止なら肝臓内科が、胃ガンなら消化器科が対応する。

従来、救命救急センターはおおむね20床の専用病床が必要であったが、おおむね1時間以上を要する医療圏に救命救急センターが所在し、専用病床数が10床程度で上記の要件を満たす施設は地域救命救急センターに指定される^[4]。

さらに救命救急センターのうち、特に高度な診療機能を有し、広範囲熱傷や四肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者を受け入れる施設は高度救命救急センターに指定される。また、小児科救急患者を受け入れる施設のうち、小児専用の集中治療室（PICU）を6床以上を有し、重篤な小児救急患者に対して24時間診療が可能な機能を有するものは小児救命救急センターに指定される。

歴史編集

救命救急センター設置のきっかけとなったのが、1967年（昭和42年）8月に大阪大学医学部附属病院が設置した「特殊救急部」である。特殊救急部は救急医療を行う診療部門ではあったが、外傷外科や災害外科と呼ばれ、胸腹部外傷や広範囲熱傷といった、重症の外科系救急医療を手術・入院も含め、診療を自己完結して実施していた。

この特殊救急部も、2000年（平成12年）に救命救急センターに改組されて、翌年には高度救命救急センターの認可を受けている。なお、日本で初めて救命救急センターの認可を受けたのは、1977年（昭和52年）1月に認可の日本医科大学付属病院である。