新高 (大阪市)
日本の大阪府大阪市淀川区の町
新高（にいたか）は、大阪市淀川区の地名。現行行政地名は新高一丁目から新高六丁目。
新高 | |
|---|---|
 神崎川駅東口 | |
  新高 新高の位置  新高 新高 (大阪府) | |
| 北緯34度43分58.38秒 東経135度28分42.85秒 / 北緯34.7328833度 東経135.4785694度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 大阪府 |
| 市町村 |
 大阪市 |
| 区 | 淀川区 |
| 町名制定 | 1974年（昭和49年）6月 |
| 面積 | |
| • 合計 | 0.74028882 km2 |
| 人口 | |
| • 合計 | 13,488人 |
| • 密度 | 18,000人/km2 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 郵便番号 |
532-0033[3] |
| 市外局番 | 06（大阪MA）[4] |
| ナンバープレート | なにわ |
地理 編集
淀川区北部、神崎川南岸に位置する。北は神崎川を跨いで豊中市神州町・三国、北東で西三国、東で三国本町、西で三津屋北・三津屋中、北西の神崎川に架かる橋梁上の一点で豊中市大島町と隣接する。
河川 編集
歴史 編集
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元は西成郡新在家村。1889年（明治22年）の町村制施行により神津村の大字となり、1925年（大正14年）の大阪市編入の際に東淀川区新高町に改称された。
地名の由来 編集
町名は、この区域が周囲に比べて標高が高かったことや、新しく開拓した土地の収穫量（高）に由来する。また、当時台湾の新高山が日本領で一番高い山として知られるようになっていたことも関連があるといわれる[5]。
沿革 編集
- 東淀川区時代の1974年6月に現在の町名に変更。翌月7月に淀川区に分区。また比較的高層マンションが多く、人口密度は高い地域である。
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世帯数と人口 編集
2019年（令和元年）9月30日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 新高一丁目 | 1,408世帯 | 3,054人 |
| 新高二丁目 | 1,215世帯 | 2,276人 |
| 新高三丁目 | 986世帯 | 2,029人 |
| 新高四丁目 | 1,315世帯 | 2,694人 |
| 新高五丁目 | 896世帯 | 1,707人 |
| 新高六丁目 | 884世帯 | 1,728人 |
| 計 | 6,704世帯 | 13,488人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 1995年（平成7年） | 11,155人 | [6] | |
| 2000年（平成12年） | 11,016人 | [7] | |
| 2005年（平成17年） | 12,848人 | [8] | |
| 2010年（平成22年） | 13,131人 | [9] | |
| 2015年（平成27年） | 14,021人 | [10] |
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 1995年（平成7年） | 4,857世帯 | [6] | |
| 2000年（平成12年） | 4,865世帯 | [7] | |
| 2005年（平成17年） | 5,670世帯 | [8] | |
| 2010年（平成22年） | 5,955世帯 | [9] | |
| 2015年（平成27年） | 6,467世帯 | [10] |
学区 編集
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[11]。なお、小学校・中学校入学時に学校選択制度を導入しており、通学区域以外に淀川区にある以下の通学区域に隣接する校区にある小学校・中学校から選択することも可能[12]。
| 丁目 | 番 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 新高一丁目 | 全域 | 大阪市立新高小学校 | 大阪市立三国中学校 |
| 新高二丁目 | 全域 | ||
| 新高三丁目 | 全域 | ||
| 新高四丁目 | 全域 | ||
| 新高五丁目 | 全域 | ||
| 新高六丁目 | 全域 |
事業所 編集
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 新高一丁目 | 71事業所 | 1,602人 |
| 新高二丁目 | 52事業所 | 739人 |
| 新高三丁目 | 67事業所 | 1,170人 |
| 新高四丁目 | 67事業所 | 700人 |
| 新高五丁目 | 58事業所 | 593人 |
| 新高六丁目 | 73事業所 | 434人 |
| 計 | 388事業所 | 5,238人 |
交通 編集
鉄道 編集
道路 編集
施設 編集
その他 編集
日本郵便 編集
脚注 編集
- ^ “大阪府大阪市淀川区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2019年10月20日閲覧。
- ^ a b “住民基本台帳人口・外国人人口”. 大阪市 (2019年12月12日). 2020年1月12日閲覧。
- ^ a b “新高の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 大阪市淀川区役所 (2009年10月23日). “区の町名の由来”. 2022年1月11日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “淀川区の通学区域一覧” (PDF). 大阪市淀川区 (2019年9月25日). 2020年1月12日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “淀川区の学校選択制について” (PDF). 大阪市淀川区 (2019年9月25日). 2020年1月12日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
関連項目 編集
外部リンク 編集
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