日本の救急車

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トヨタ自動車製高規格救急車
トヨタ・ハイメディック
（久喜地区消防組合）
日産自動車製高規格救急車
日産・パラメディック
（札幌市消防局）
札幌ボデー工業製高規格救急車
札幌ボデー・トライハート
（帯広市消防本部）

日本における救急車とは消防車やパトカーと同様、緊急自動車の一つで車内に傷病者を収容し、応急処置を行いながら緊急走行で病院まで搬送する車両の事である。消防法上の正式名称は救急自動車（きゅうきゅうじどうしゃ）。

この項目では、日本の救急車について説明する。

概要

救急車には消防本部およびごく一部の消防団が保有するものと病院などが保有するものがあるが、119番通報により出動するものは前者であり、後者は主に病院間の転院搬送・災害対応などに用いられる。以上の他、日本赤十字社が運営する病院、自衛隊や大企業の工場・一部のテーマパークの医務室なども救急車を保有[1]している。

日本での救急自動車は、隊員3人以上及び傷病者2名以上を収容[2]できる。法令で構造や設備が定められている。

日本で救急業務が消防の任務とされた1963年（昭和38年）以降、救急車の出動件数はほぼ例外なく増加の一途をたどっている[3]。入院加療を要しない軽症が過半数を占めている[3]ことが大きな要因とされる（詳細は後述）。

歴史

納入に至るまで

日本の地方自治体が救急車を購入する場合、一般的には競争入札で購入する。納入までの主な手順は次の通り。

  1. 救急自動車を購入する際は更新および増隊の必要の有無に基づいて決定され、消防本部を運営する地方自治体の議会（以下、議会）が新年度計画を発表する。
  2. その後、各消防本部が運営する地方自治体の入札業者名簿に登録されている販売業者に対し、入札の公告を告示をする。販売業者は期間内に仕様や金額を書いた各種用紙一式をまとめた封筒を各消防本部の指定先に届ける。
  3. 開札が行われた後、一番安い価格を提示した業者が落札し仮契約を結ぶ。その後、議会で審議・可決された後、契約が成立する。
  4. その後販売業者は自動車メーカーに発注し、自動車メーカーから指示を受けた艤装メーカーが車輌を生産する。
  5. 生産完了後、販売業者の元に車両が届けられる。なお、救急自動車は型式を取得していても指定自動車でないため国土交通省直轄の運輸局にて持ち込み検査を行い、登録完了後各本部に納入される。

搭載されている主な医療用資器材

高規格救急車の車内

法令関係・デザインなど

車体の色は道路運送車両法に基づき白色のみと定められ、赤色または青色[8]の付いたテープ状の帯が入るのが一般的であるが、色帯のデザインや形状は本部ごとに異なる。例えば、札幌市消防局の場合は色帯を「Sapporo」の頭文字である「S」をモチーフに変形させたものや大阪市消防局のように全体に色帯が無いものもある[9]。上部に赤色回転灯（前方側方以外には発光の必要がないため近年は高輝度LEDなどを用いた閃光灯も採用されている）を備え、自動車の追突事故防止に後面、出会い頭衝突防止に前面に赤色の点滅または回転灯（前方集中型警光灯）、また後部に指示方向点滅灯（以上の灯器は一部装着していない車両もある）、スピーカー、消防無線機などを備えている。

スター・オブ・ライフ（生命の星）

救急車の「ピーポー」音の電子サイレンは、消防車のサイレンとの識別を容易にすることや搬送中の傷病者や地域住民への負担軽減のため1970年（昭和45年）から導入が始まった[10][11]。電子サイレンに切り替える際、運輸省（現国土交通省）に道路運送車両の保安基準への適合について照会しており、法令上正式なサイレンである[10][12]。近年では補助警告音としてイエルプ音をアンプに装備している車両も増えてきている。イエルプ音については正式なサイレンと認められていないことから、イエルプ音吹鳴時には正規のサイレン音が消えないようになっている[13]。

救急車のマーキングは所属・隊名の他に、スター・オブ・ライフや消防本部または市町村章のマークやオリジナルキャラクターを貼り付けたもの、火災予防や救命講習の呼びかけなど消防本部からの告知を目的としたものなど多種多様である。車両前部に“救急”の表示を左右反転させ鏡文字にしている車両があるが、これは走行中の一般車両が後方から接近する救急車をバックミラーで認識しやすいようにするためで、ヨーロッパ[14]などでは一般的である。

種別

2B型救急車
（JR札幌病院）
大型救急車
（ドクターカータイプ）
（川口市立医療センター）

車両

外国製救急自動車一覧

1991年（平成3年）の医師法改正によって救急救命士が誕生し「応急処置｣の範囲を超える高度な処置が出来るようになった。しかし、当時の国産救急車規格では隊員の活動が制限されたり、新しく増える医療器具や処置器材を置くスペースがないなどの問題が発生する事がわかった。そこで救急救命士が車内で迅速に救命処置ができ、なおかつ医療器具などを無理なく搭載できる高規格な救急車、「高規格救急車」を規格化することになった。

フォード・モーター製

F-250（F-スーパーデューティ・カスタムトラック）救急車
架装はジェイカブ・インダストリーズ。
高規格救急車が導入される以前、オーストラリア仕様が東京消防庁や川崎市消防局などに導入された記録がある。この車両はディーラーの近鉄モータースがオーストラリア仕様を輸入したため、右ハンドル仕様だった[22]。
E-350高規格救急車
架装はウィールドコーチ（WHEELEDCOACH ）。
高規格救急車の導入に合わせ、東京消防庁、京都市消防局、名古屋市消防局など大都市圏に配備された。大都市以外には大垣地区消防組合がある。また数台が民間の病院や患者搬送サービス業者等にも納入された。

メルセデス・ベンツ/ダイムラー・ベンツ製

307D型救急車
架装はクリスチャン・ミーセン（C.Miesen ）またはビンツ（BINZ ）による。
1987年（昭和62年）頃に東京消防庁と横浜市消防局、名古屋市消防局に従来型の2B型救急車として配備された。
当時の自治省消防庁が、後に施行される救急救命士法の検討段階において、従来のキャブオーバー型救急車に代わる新しいタイプの救急車の検討･比較材料として輸入車ディーラーであるウエスタン自動車[23]を通じ東京消防庁に2台試験的に導入、運用させた。横浜市消防局にはウエスタン自動車が寄贈したという話である。
車体が大きく資器材の収容能力等が高いので、車内で行う処置を拡大した場合のシミュレーションや、搬送時患者に与える振動を軽減する防振機能付架台などのテストが行えた。この事から後の国産高規格救急車規格のベースとも言える車両だが、エンジンパワーが不足していると言われていた後継車両の310D型（約100馬力）と比べてもエンジン出力が約70馬力と更に小さく、動力性能が明らかに国産車より劣っていた為、実際には予備車的扱いであまり現場では運用されていなかったようである。
ダイムラー・ベンツ310D型
310D型高規格救急車
架装はクリスチャン・ミーセン（C.Miesen ）社またはビンツ（BINZ）社による。
救急救命士法施行に伴い全国に初めて配備された高規格救急車の代表的な車両。ダイムラー・ベンツ社（現ダイムラー）製で、前述の307D型の後継車両である。車両のサイズや車内の広さなどバランスがとれており、現在の高規格救急車の手本になった。また、ベンツの救急車として当時雑誌やテレビで紹介され話題になった。この車両は1991年（平成3年）頃より導入され始め、1995年（平成7年）まで政令指定都市やその周辺都市に配備され、自治体以外にも高度医療機関のドクターカーとして導入されていた。
当時メルセデス・ベンツの商用車両を販売していた三菱ふそう系列のSTBが、ドイツでミーセン社によってぎ装されたモデルを輸入後、同じく三菱自動車系列の三菱自動車テクノサービスで日本の仕様に追加ぎ装したものを「メルセデス･ベンツ救急車」として多数販売した。国内の310D救急車のほとんどはミーセン社のぎ装によるものである。なお、一部ではあるが、帝国繊維もビンツ社でぎ装された車両を輸入し、帝国繊維鹿沼工場で日本仕様に追加ぎ装し、「テイセン F-5型」として販売していた。

国産高規格救急自動車一覧

現行モデル

ハイメディック
HIMEDIC、トヨタ自動車製。トヨタ・ハイエースをベースに架装。

詳細は「トヨタ・ハイメディック」を参照

パラメディック
PARAMEDIC、日産自動車製。日産・エルグランドをベースに架装。

詳細は「日産・パラメディック」を参照

トライハート
Tri-Heart、札幌ボデー工業製。三菱ふそう・キャンター、いすゞ・エルフをベースに架装。

詳細は「札幌ボデー・トライハート」を参照

製造中止モデル

スーパーメディック
スーパーメディック
SUPERMEDIC、いすゞ自動車製。いすゞ・エルフベース。
救急車で初めてエアサスペンションを設定し、傾斜した坂道にも対応した防振架台が搭載された。初代はエルフをベースとしていたが、2代目は商用車の相互OEM関係のある日産自動車より日産・パラメディックが供給され、いすゞ・スーパーメディックとして販売されていた。2002年（平成14年）に製造終了。2008年（平成20年）8月9日にシエナ・テクノ・クラフツが新型の開発を発表したが、発売前に倒産してしまったため詳細は不明。
スーパーメディックⅡ
SUPERMEDICⅡ、いすゞ自動車製。いすゞ・ファーゴベース。
日産パラメディックⅡの供給で販売された。横浜市消防局、静岡市消防局等全国に10数台のみ配備となった。
ディアメディック
DIAMEDIC、三菱自動車工業（現・三菱ふそうトラック・バス）製。三菱ふそう・キャンターベース。
1997年（平成9年）7月7日に発売された。ボディサイズが小型で最小回転半径が4.9mというのが特徴である。前期後期の2種が存在。2002年（平成14年）のキャンターフルモデルチェンジに伴い製造終了。
後期型オプティマ
オプティマ
OPTIMA、架装は帝国繊維。三菱ふそう・キャンターがベース。
ワイドキャブと標準キャブの2ボディで構成されており、前期・中期・後期の3種が存在。西日本で多く導入されていた。

この他には日野自動車の中型トラック日野・レンジャーベースの高規格救急車が北海道網走郡大空町東藻琴にある網走地区消防組合東藻琴分署と千葉県の市川市消防局に導入されていたが、既に廃車となっている。

中型・大型トラックベースなど

東京消防庁に配備されている京成自動車工業の「スーパーアンビュランス」に代表される救急車のことである。このほかにも日本赤十字社岡山県支部は多目的救急車（仕様は日野・レンジャー）を、熊本県支部は片側だけが拡張するタイプ（仕様はいすゞ・ギガ）を保有している。“救急車”ではなく、移動医務・処置室として使用する。

東京消防庁の特殊救急車

スーパーアンビュランス（2台目） 拡張時
スーパーアンビュランス
（2台目）
拡張時
スーパーアンビュランス（3台目） 拡張時
スーパーアンビュランス
（3台目）
拡張時
スーパーアンビュランス
1台目
1994年（平成6年）10月、三菱ふそう・ザ・グレートをベースにしたモデルが千代田区丸の内消防署に配備される。
1996年（平成8年）12月、東京消防庁第二消防方面本部消防救助機動部隊（通称ハイパーレスキュー）（大田区）発足のため、同隊に配転となる。
2004年（平成16年）、第二消防方面本部消防救助機動部隊のスーパーアンビュランス更新に伴い東京消防庁第八消防方面本部消防救助機動部隊（立川市）に配転となる。
2006年（平成18年）、引退。この間、地下鉄サリン事件、営団日比谷線脱線衝突事故、歌舞伎町ビル火災等に出動した。
2台目
2004年（平成16年）、三菱ふそう・スーパーグレートをベースにしたモデルが第二消防方面本部消防救助機動部隊に配備される。1台目に比べ、患者室のドアやドアステップの構造が改善されている。最近では秋葉原通り魔事件等に出動した他にTBS系金曜ドラマオルトロスの犬の劇中にも登場した他、2007年より始まった東京マラソンでは毎年、ゴール地点の東京ビッグサイトで待機している。
3台目
2006年（平成18年）、いすゞ・ギガをベースにしたモデルが第八消防方面本部消防救助機動部隊に配備される。渋谷温泉施設爆発事故等で出動している。

3B型を思わせるマイクロバス型の特殊救急車をNBC災害対応部隊である東京消防庁第三消防方面本部消防救助機動部隊（渋谷区）に配備されている。現在の車両はトヨタ・コースターをベースにしたモデルで、感染症患者搬送用カプセル型ストレッチャー（アイソレータ）が積載できる。

自衛隊の救急車

自衛隊の車両は陸上自衛隊と海上自衛隊がオリーブドラブ、航空自衛隊は紺色だが、現在は白色の車両も導入されている[24]。前面・側面に白地に描かれた赤十字マークを貼り付けてあり[5]、サイレンと赤色灯も装備している。

商用ワンボックスカーがベースの車両は全国各地の駐屯地や基地に配備されている。また、陸上自衛隊の衛生隊は野外用にトラックをベースにした車両も所有している。

救急車ではないが、陸自・衛生科部隊では手術車・手術準備車・滅菌車・衛生補給車の4台で構成される野外手術システムを所有している。

詳細は「救急車 (陸上自衛隊駐屯地用)」および「1トン半救急車」を参照

消救車等

消救車
（モリタ広報車）

消救車（しょうきゅうしゃ、正式名称：消防救急自動車）は、消防車の出動頻度に比べて、よく駆り出される救急車の運用効率化を図り、消火と救急の両方の機能を持つ車を配備することを目指して作られた車である。2台買うよりは若干安いが、両方の機能を持つ車両は法令上も想定外だったこともあり、効率的に運用できるかどうかはこれからの課題である。配備されている消防機関はまだ少なく、2004年（平成16年）12月にモリタが開発・製造した日野・デュトロベースの車両が、千葉県松戸市消防局六実消防署に第1号として導入された。2007年（平成19年）4月には京都市消防局北消防署中川消防出張所に全国第2号として消救車が導入されたが、京都市消防局特注モデルのためポンプは小型動力ポンプしか搭載しておらず、患者搬送ベッドや生体情報モニターなどを備えるが最新の救急車に比べれば設備は劣る。 2008年（平成20年）4月には青森県むつ市大畑町の大畑消防団本部付分団に全国3号目の消救車が配備された。同分団の消防団がポンプ車として使い救急車としては、同分団に隣接する下北地域広域行政事務組合消防本部大畑消防署が運用する。

患者収容スペースを活かした指揮車仕様のタイプが2007年（平成19年）4月現在福岡市消防局、北九州市消防局に配備されている。

救急出動に救急隊員の資格を持ったポンプ隊員が乗車している消防車を先行で出場させ、現場整理と先行処置に当たらせている消防機関も増えている。「PA連携」などと呼ばれる（Pump(ポンプ車) and Ambulance（救急車）の意）。なお愛媛県と高知県では公安委員会から「消防車の本務は消防活動であり目的外使用、道交法違反の疑い」と指摘があり、2005年からは活用されていない[25]。

車内での救命処置

詳細は「外傷病院前救護ガイドライン」を参照

人工呼吸、心臓マッサージなどの他に、現在では救急救命士の免許取得後一定の講習を修了した「気管挿管（きかんそうかん）認定救急救命士」によって、気管挿管で呼吸の確保が行えるようになっている、また自動体外式除細動器（AED）の発達により電気的除細動を医師の指示なしに行うことも可能になっている。2006年（平成18年）4月からはやはり講習修了済みの「薬剤投与認定救急救命士」によって、アドレナリンの投与が可能になった。

心肺停止の時間をできるだけ短くするため、救急車の現場到着の時点で、救命処置が開始されることが望ましい。このため、医師が現場へ臨場したり、医師の指示の元で救命処置が行われるのが理想である。

要員

詳細は「救急隊」を参照

多くの場合、救急隊長、機関員（運転手）、救急隊員（救急救命士資格者の場合もある）の3名で構成され、午前9時から翌日午前9時までの24時間勤務である。従って、1台の救急車を維持するためには3交代とする必要上3個隊9名が必要であり[26]、救急の専属でなく、消防隊（ポンプ・梯子）・救助隊との兼任で隊員資格を取得させ要員を確保している救急隊もある。

運用状況

民間の患者搬送車

消防庁によると近年救急車の出場回数は増え続けており、2007年（平成19年）には529万件にも及んだ[3]。要請の過半数が入院加療を必要としない軽症であり[3]、「虫歯が痛む」「深爪した」「病院まで歩くのが苦痛」などの、救急車を出動させる必要のない不適切な要件（いわゆるタクシーのような利用）を含む軽症事案を事実上拒否できないことが大きな要因とされる。そのために本当に救急車が必要な症状のケガ人や病人を搬送するための救急車が足りない、サイレンが騒音公害になる（詳細は後述）など多くの問題が発生している。そのため、消防庁では救急車出動を有料化する検討をしており、これについて国民の間では40%が有料化に賛成、50%が反対している[27][28]。また一定の条件の下で民間の患者搬送車に緊急自動車認定をおろすことも検討されている。また、自治体によっては使用の基準の広報活動や緊急性の薄い患者は民間患者搬送車への紹介等を行っている。また、悪質な患者と判断できるケースの場合偽計業務妨害罪が成立することもあり過料他罰則を設定する自治体もある。

サイレンの騒音公害としての側面

救急車の出動回数が増えているのは前述の通りで、本来非常時にのみ運用されるべきはずであった緊急走行が現在では慢性的に行われ、サイレンが市民生活に与える影響もそれに伴い増大している。サイレンが人々に負担を与えるものであることは住民意識調査などにより明らかである[29]。しかし消防庁は新たに騒音対策を検討する予定はないとし[30]、騒音対策の要望に対しては消極的な対応に留まっている[31]。救急車のサイレン音は、G音とH音の長三度音程が一定間隔で繰り返され、和声感覚とリズム感覚に訴えかける内容となっている。また、音程が不正確な上にドップラー効果により絶えず上下し、際限のない同じ音型の繰り返しや音圧の高さと相まって聴く者に大きなショックを与える（救急車のサイレンを含む騒音問題一般については騒音を参照）。

表記について

消防法施行令第44条によると救急車は「救急自動車」と表記されており、特種用途自動車の緊急自動車の形状例示では「救急車」と表記されている。また、道路交通法施行令第13条では緊急自動車の指定を受けることができる自動車として「国、都道府県、市町村、関西国際空港株式会社、成田国際空港株式会社又は医療機関が傷病者の緊急搬送のために使用する救急用自動車のうち、傷病者の緊急搬送のために必要な特別の構造又は装置を有するもの」を挙げている。

脚注

  1. ^ 患者搬送を行うことを目的とした医療機関以外の民間の車両は救急自動車ではなく緊急自動車の指定は受けられないため寝台車両・患者搬送車と呼ばれることが多い。
  2. ^ 「救急業務実施基準（昭和39年3月3日自消甲教発第6号）」　消防庁、1964年（昭和39年）3月3日
  3. ^ a b c d 「[ 平成20年版救急・救助の現状]」　消防庁
  4. ^ 非営利法人ではJA共済連、日本損害保険協会、日本自動車工業会、日本宝くじ協会など。営利法人では安田生命（現明治安田生命）や山之内製薬（現アステラス製薬）などが有名である。
  5. ^ a b 日本において赤十字マークは赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律に基づき、日本赤十字社とその許可を受けた者（“軍隊”。自衛隊所属車両）のみに許されるマークである。
  6. ^ 一般市民仕様のAEDを救急隊装備として使用するケースもある。
  7. ^ 消防士の使用する物と同じ。
  8. ^ 沿岸部の消防本部に多い。海あるいは水の色をイメージしている。また、清潔感の協調のために青帯にしている自治体もある。
  9. ^ 赤帯がない理由として、「あかん（助からない）」に繋がり、縁起が良くないと忌まれていたが、認識性の向上を目的に2004年（平成16年）から配備された高規格救急車のリアのテールゲートのハンドル付近に赤帯が入った。
  10. ^ a b 「救急自動車に備えるサイレンについて（照会）（昭和45年3月17日消防防第187号）」　消防庁
  11. ^ 「救急自動車に備えるサイレンの音色の変更について（昭和45年6月10日消防防第337号）」　消防庁
  12. ^ 「緊急自動車に備えるサイレンについて（昭和45年3月24日自車第323号）」　運輸省
  13. ^ 「サイレンの適正な運用について（平成19年3月13日消防消第36号）」　消防庁
  14. ^ “AMBULANCE”を左右反転させ鏡文字にしている。
  15. ^ 三次救急医療機関など一部を除く。
  16. ^ 2B型救急車より車内が広いため、管轄する地域が広域の自治体（北海道・東北地方や九州地方など）では負傷者が複数発生している現場にも（他の地域から応援を呼んでも現場到着までかなりの時間がかかる為）一隊で複数人同時搬送できる車両として配備されていた。
  17. ^ 平常時には人員輸送車として使用されている場合もある。
  18. ^ 成田国際空港や、泉佐野市消防本部（関西国際空港直近）、糸魚川市消防本部等。
  19. ^ 「軽救急車」　高千穂町役場消防防災課
  20. ^ 「三島村巡回診療」 鹿児島県地域医学研究会
  21. ^ 「救急車：軽自動車改造、道路狭い２島で活躍」 毎日新聞2011年8月3日付
  22. ^ 外務省がODA物資として海外に輸出しようと購入したが、納入先が右ハンドル車が使用不可の地域だったため、止むを得ず納入を取りやめ、余剰分を国内に割り当てたとする説もある。
  23. ^ のちにヤナセに吸収された。
  24. ^ 「SUPECIAL FEATURE 013 4300人の命は預かる！」　航空自衛隊入間基地
  25. ^ PA連携：ポンプ車の救命出動　一部公安委が「待った」 毎日新聞2011年10月31日
  26. ^ 本部により1分署に2個隊6名の場合もあり、このような分署では隔日2交代勤務となる。
  27. ^ 「消防・救急に関する世論調査」　内閣府、2003年（平成15年）8月
  28. ^ 国政モニター お答えします・救急車の有料化について
  29. ^ 「救急車の警告音に関する住民の意識調査」　社団法人日本音響学会
  30. ^ 消防庁の見解によると、出動増加は利用者側に責任があるとし、サイレン騒音が市民生活に弊害をもたらしている事実については具体性に欠けるとして認めておらず、消防庁側には責任がないとしている。
  31. ^ 消防庁広報によると、既に行われている救急車の適正な利用のPRが騒音対策であるとしている。ただしPRの中で騒音に触れられてはいない。また、緊急走行時はサイレン吹鳴が法令で義務づけられているとしている。ただし緊急走行自体は義務づけられているわけではない。

関連項目

表・話・編・歴
救急医学（救急医療）
病院前救護
(JPTEC)
バイスタンダー
救急隊
一次救命処置
初期診療
(JATEC)
医療機関
損傷・外傷
熱傷 - 創傷 - 肺挫傷 - 外傷性大動脈破裂 - 気管気管支破裂 - 鈍的心損傷 - 食道損傷 - 横隔膜破裂 - 気胸 - 血胸 - 動物咬傷 - 虫刺症 - 凍傷 - 溺水 - 骨折 - 服毒
病態・症候
二次救命処置
災害医療
防衛衛生
関連項目

外部リンク

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