日本会議
| 前身 |
日本を守る国民会議 日本を守る会 |
|---|---|
| 設立年 | 1997年5月30日 |
| 種類 | 任意団体 |
| 本部 |
 日本 東京都目黒区
|
| 会長 | 三好達 |
| ウェブサイト | www.nipponkaigi.org |
日本会議（にっぽんかいぎ）は日本の保守系団体（権利能力なき社団）。
機関誌『日本の息吹』を毎月発行している。
概要
保守主義の立場から政策提言をおこない、約3万人の構成員が活動家となって国民運動を展開している。日本会議は政界、財界、司法、教育、宗教などの保守系団体や著名人とつながりを持ち、事実上、保守界でのまとめ役を担っている。
前身は「日本を守る国民会議」。保守系文化人、石田和外・元最高裁判所長官が呼びかけて1978年に結成された「元号法制化実現国民会議」が、元号法の成立後改組され、会長に加瀬俊一・元国連大使、運営委員長に作曲家の黛敏郎が就任した。
1997年5月30日に、神道・仏教系宗教・修養団体[1]を中心とした「日本を守る会」と統合して日本会議となった。初代会長は塚本幸一。塚本の死後は、空白を挟み稲葉興作が第2代会長に就任した。
学生団体である日本青年協議会（日本協議会）とは事務所が隣接しており、日本会議の事務局スタッフには日本協議会の出身者が多い。神社本庁とは「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連行事などで共同活動が多く、人事交流も行っている。
麻生太郎、安倍晋三、平沼赳夫、高市早苗、下村博文、衛藤晟一、松原仁、山谷えり子、有村治子、稲田朋美などの「保守系」と言われる国会議員との結びつきが強く、保守系団体同士の連絡機関（労働組合でいえば「ナショナルセンター」）の役割も果たしている。
その成り立ちから見ても、文化人や政治家から、財界人、元官僚、宗教家、旧同盟系の労働運動家、民族派学生団体など、各方面に多くの構成員を擁し、以下の活動を展開している。
- 憲法の日本の伝統・国柄に基づく「改正」推進（関連団体に“民間憲法臨調”こと「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」）
- ｢国旗国歌法｣の制定の要求
- ｢有事法制｣の制定の要求
- ｢公共心｣｢愛国心｣｢豊かな情操｣教育等を盛り込んだ｢新教育基本法」の制定の要求
- ｢首相の靖国神社参拝｣の要求
- 「国立追悼施設」建設に反対
- 女系天皇を認める｢皇室典範｣制定に反対
- 「外国人参政権」に反対
- 「夫婦別姓法案」への反対
- 「人権擁護法案」への反対
- 「自治基本条例」の制定反対
- 「尖閣諸島」における資源開発および領海警備を要求
等々。
日本会議の組織は全国に広がっており、47都道府県が9つのブロックで区切られ、各県に都道府県本部が、さらにその下に支部が置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置されている。機関誌は月刊『日本の息吹』で、連携する国会議員組織として、衆参両院・超党派の多数の国会議員が所属する日本会議国会議員懇談会（1997年5月29日発足。2007年現在の会長は平沼赳夫）などがある。高校日本史教科書『最新日本史』を出版している事で知られる明成社も関連団体で、新刊広告が、機関紙の主な紙面に掲載される。
大企業の役員が日本会議役員に数名就任しているが、決算報告書を見る限り、財界からの大きな財政的支援はなく、運営は主に会費収入で賄われている。「靖国問題」や「歴史認識問題」などでは、中華人民共和国や大韓民国に対し対決的な立場をとる事が多いため、両国との経済交流や投資が活発な財界主流とは一定の距離を置いている。
主な活動方針
（2012年度）
- 日本の伝統と国柄に基づく憲法改正運動
- 首相による靖国神社公式参拝の要求
- 新学校教育法に基づき学校現場の情報公開を進め、｢いじめ｣等を根絶
- 新教育基本法に基づく保護者への「親学」の普及
- 外国人参政権反対
- 支部組織の充実
- 人権擁護法案反対
日本会議の主な役員
会長
副会長
顧問
代表委員
- 青栁和雄（霊友会常務理事）
- 秋本協徳（新生佛教教団代表役員）
- 石原慎太郎（東京都知事・作家）
- 井尻千男（拓殖大学日本文化研究所所長）
- 板垣正（元参議院議員）
- 市川晋松（日本相撲協会前相談役・第50代横綱佐田の山）
- 伊藤憲一（青山学院大学教授）
- 稲山霊芳（念法眞教燈主）
- 入江隆則（明治大学名誉教授）
- 宇佐美忠信（富士社会教育センター理事長・元全日本労働総同盟会長）
- 宇都宮鐵彦（株式会社日華会長）
- 海老原義彦（軍人恩給連盟全国連合会会長・元参議院議員）
- 大石泰彦（東京大学名誉教授）
- 岡田恵珠（崇教真光教え主）
- 岡野聖法（解脱会法主）
- 小串和夫（熱田神宮宮司）
- 尾辻秀久（参議院議員・日本遺族会副会長）
- 小野田寛郎（元陸軍少尉・財団法人小野田自然塾理事長）
- 加瀬英明（外交評論家・日本教育再生機構代表委員・史実を世界に発信する会代表委員）兼監事
- 上村和男（社団法人国民文化研究会理事長）
- 城内康光（前ギリシャ大使・元警察庁長官）
- 京極高晴（靖國神社宮司）
- 黒住宗晴（黒住教教主）
- 慶野義雄（日本教師会会長・平成国際大学教授）
- 佐伯彰一（東京大学名誉教授）
- 佐藤和男（青山学院大学名誉教授）
- 澁木正幸（株式会社廣建会長）兼監事
- 志摩淑子（株式会社朝日写真ニュース社会長）
- 住母家岩夫（株式会社電硝エンジニアリング社長）
- 関口德髙（仏所護念会教団会長）
- 千玄室（茶道裏千家前家元）
- 園田天光光（自由民主党各種女性団体連合会長・元衆議院議員）
- 高城治延（神宮少宮司）
- 瀧藤尊教（和宗総本山四天王寺第百五世管長）
- 田久保忠衛（外交評論家）
- 武覚超（比叡山延暦寺代表役員）
- 竹本忠雄（筑波大学名誉教授）
- 長曽我部延昭（神道政治連盟会長）
- 寺島泰三（社団法人日本郷友連盟会長）
- 中島精太郎（明治神宮宮司）
- 中條高德（英霊にこたえる会会長）
- 中野良子（オイスカインターナショナル総裁）
- 長谷川三千子（埼玉大学教授）
- 原中勝征（日本医師会会長）
- 平岩昌利（東京都神社庁庁長）
- 廣池幹堂（モラロジー研究所理事長）
- 保積秀胤（大和教団教主）
- 丸山敏秋（倫理研究所理事長）
- 村松英子（女優・詩人）
- 役山明（偕行社前会長）
理事長
- 男成洋三（明治神宮崇敬会理事長）
事務総長
事務局長
- 松村俊明（日本会議常任理事）
日本会議国会議員懇談会
1997年5月発足（当時の野党第一党新進党と最大与党自民党による保保連合構想を推進する意味合いもあった）。2007年福田康夫内閣では、首相の福田康夫をはじめ、国務大臣18名中7名、官房副長官1名、内閣総理大臣補佐官1名、副大臣22名中8名、大臣政務官26名中11名がメンバーに名前を連ねている。保守傾向の強かった安倍内閣から閣僚・副大臣・大臣政務官を再任したことが影響していると思われる。なお、福田総裁が任命した自民党幹部の内、幹事長・選対委員長・政調会長・参院議員会長・参院幹事長が懇談会の役員・会員である。自民党以外にも民主党内の保守傾向の強い議員など約30名程度も加盟しており、国会内でも大きな影響力を持っている。
役員
| 会長 | 相談役 | 会長代行 | 副会長 | 副幹事長 |
|---|---|---|---|---|
| 平沼赳夫 |
古賀誠 中川昭一 |
額賀福志郎 |
安倍晋三 石破茂 小池百合子 中川義雄 山崎正昭 |
会員
| 福田康夫 | 若林正俊 | 泉信也 | 岸田文雄 |
| 渡辺喜美 | 山谷えり子 | 大野松茂 | 山本明彦 |
| 木村仁 | 西川京子 | 今村雅弘 | 岩永浩美 |
| 中野正志 | 桜井郁三 | 江渡聡徳 | 加藤勝信 |
| 西村明宏 | 岡本芳郎 | 古川禎久 | 宇野治 |
| 中山泰秀 | 小池正勝 | 原田令嗣 | 保坂武 |
| 山本順三 | 秋元司 | 小野清子 | 伊吹文明 |
| 谷垣禎一 | 尾辻秀久 | 下村博文 | 麻生太郎 |
| 塩崎恭久 | 島村宜伸 | 中山太郎 | 高市早苗 |
| 長勢甚遠 | 前原誠司 | 藤井裕久 | 松原仁 |
脚注
関連項目
- 全日本愛国者団体会議（全愛会議）
- 日本を守る国民会議
- 創生「日本」
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
- 日本の領土を守るため行動する議員連盟
- 日本の前途と歴史教育を考える議員の会
- 真の人権擁護を考える懇談会
- 憲法改正論議
- キリストの幕屋
- 歴史教科書問題
- 日本教育再生機構
- 育鵬社
- 歴史事実委員会
- 伝統と創造の会
- アメリカ合衆国下院121号決議
- たちあがれ日本
- 美しい日本をつくる会
- 日本協議会
- 日本青年協議会
- 全日本学生文化会議
- 国民文化研究会
- 明成社
- 保守
- 愛国