日本証券取引所
日本の戦時下の証券取引所 (1943-1947)
営団組織日本証券取引所は、かつての日本の組織または団体。戦時経済の進展下における証券市場に対する統制の高まりを受け、1943年(昭和18年)に全国の11株式取引所(東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡)が統合され発足した。
沿革 編集
根拠法 編集
公布 編集
- 1943年3月 - 公布:日本証券取引所法(昭和18年法律第44号)
日本証券取引所法公布に伴う法改正 編集
改正 編集
- 1944年2月 - 改正:昭和19年2月10日法律第4号
- 1944年4月 - 施行
- 1944年11月 - 改正:昭和20年11月25日大蔵省令第100号
廃止 編集
- 1947年3月 - 廃止:昭和22年3月28日法律第21号
本所・支所と統合前の株式取引所 編集
役員 編集
- 総裁以下、全員が政府により任命される。
歴代所長 編集
特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による[1]。
- 総裁
業務 編集
- 証券の引受け・募集、売買当事者
上場銘柄 編集
脚注 編集
出典 編集
- ^ 秦 2001, 150頁.
- ^ 第2章 日本の証券市場の歴史 (PDF) 日本証券経済研究所 2020年11月27日閲覧
参考文献 編集
- 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。