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日本障害者協議会

日本障害者協議会（にほんしょうがいしゃきょうぎかい、英語: NPO Japan Council on Disability）とは、1980年に結成された日本の障害者の団体（障害者団体）。略称はJD。

日本障害者協議会
略称 JD
設立 1980年
種類 障害者団体
法的地位 認定NPO法人
本部 東京都東京都新宿区戸山 1-22-1日本障害者リハビリテーション協会内
会長 藤井克徳
提携 日本障害フォーラム（JDF）
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
ウェブサイト http://www.jdnet.gr.jp/
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概要 編集

国際連合は1981年を「国際障害者年」として定めた。日本でもこの動きに呼応するため、100を超える障がい者団体やその関係者が国際障害者年の前年の1980年に「国際障害者年日本推進協議会」を結成した。1993年に日本障害者協議会（JD）と名称を変更した。以後、日本における障害者団体のナショナルセンターとして、国際的な障害者団体や他国の障害者団体との連絡や連携を行いつつ、日本の障害者団体のナショナルセンターとして、厚生労働省などの行政組織との交渉、社会や政治への働きかけなどを行ってきた。2004年に日本障害フォーラム(JDF)が、国内の障害者団体及びその関係団体が合同する形で結成され、日本障害者協議会はその中核を担う団体へとなった。国際活動は日本障害フォーラムが引き継ぐこととなった。

活動としては、2005年の障害者自立支援法成立後、応能負担から応益負担へと変更されたために多くの障害者から反対の声が上がり、抗議活動や訴訟の動きが強まった（詳しくは障害者自立支援法への訴訟を参照）。日本障害者協議会は、「障害者自立支援法訴訟の和解の結果交わされた「基本合意」の完全実現をめざす会」に関する情報の拠点とその事務局機能を担っている。他に相模原障害者施設殺傷事件への抗議活動や勉強会、障害年金や支援費制度及び介護保険制度をめぐる連続学習会を開催している。

なお、団体の設立目的は以下の通りである。

障害の種別や立場、考えの違いなどを乗りこえて関係団体・機関が大同団結し、国内外の有機的関連のもとに、障害のある人の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念が具体的に実現することを目的として設立した。

— ＪＤの組織紹介「設立目的」1980年[1]

出典[2]。

組織 編集

主な正会員団体 編集

2021年8月20日現在（62団体）。障害者の団体、難病者の団体、障害者の家族の団体、福祉施設の団体、福祉系の職能団体、福祉系の学会や研究会、障がい者スポーツや障がい者教育に関する団体等がある。

出典[3]。

主な役員 編集

2020年度の役員・顧問体制

  • 代表 ‐ 藤井克徳（きょうされん 専務理事）
  • 副代表 ‐ 石渡和実（東洋英和女学院大学 名誉教授）、薗部英夫（全国障害者問題研究会 副委員長）
  • 常務理事 ‐ 増田一世（社会福祉法人やどかりの里　理事長）
  • 理事 ‐ 赤平守（社会福祉法人武蔵野会　社会貢献担当）、伊東良輔（日本社会福祉士会 理事）、内田邦子（社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会）、太田修平（障害者の生活保障を要求する連絡議 参与 事務局担当）、木太直人（日本精神保健福祉士協会 常務理事）、黒澤和生（日本理学療法士協会　常務理事）、佐々木良子（一般社団法人全国手話通訳問題研究会 理事）、佐藤久夫（日本社会事業大学名誉教授）、佐野竜平（法政大学准教授）、篠原三恵子（NPO法人筋痛性脳脊髄炎の会 理事長）、白沢仁（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 事務局長）、戸髙洋充（NPO法人全国精神障害者地域生活支援協議会(あみ) 代表）、中村敏彦（一般社団法人ゼンコロ 会長）、中村春基（一般社団法人日本作業療法士協会 会長）、野際紗綾子（難民を助ける会　支援事業部マネージャー）、藤木和子（全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会 本部スタッフ）、馬上和久（一般社団法人全国腎臓病協議会 関東ブロック担当理事）、矢澤健司（一般社団法人日本筋ジストロフィー協会副理事長）
  • 幹事 ‐ 春田文夫（日本チャリティプレート協会 会長）、星川 安之（共用品推進機構　専務理事）
  • 顧問 ‐ 八代英太（元国会議員、元郵政大臣）、河端静子（埼玉県障害者協議会 元代表理事）、松井亮輔（日本障害者リハビリテーション協会 副会長）

出典[4]。

注釈・脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ “日本障害フォーラム（JDF）設立趣意書「目的」”. http://www.jdnet.gr.jp/guide/jd.html 
  2. ^ ＪＤの組織紹介 JD公式サイト
  3. ^ JD公式サイト 2021年8月20日現在（62団体）
  4. ^ 2020年度 役員・顧問体制 20年6月12日更新 2020年度

参考文献 編集

外部リンク 編集

 

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