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日米地位協定合意議事録

日米地位協定合意議事録（にちべいちいきょうていごういぎじろく）、正式名称で日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定についての合意された議事録（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつおよびくいきならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうていについてのごういされたぎじろく、英語: Agreed Minutes To The Agreement Under Article VI Of The Treaty Of Mutual Cooperation And Security Between Japan And The United States Of America, Regarding Facilities And Areas And The Status Of United States Armed Forces In Japan）は、ワシントンD.C.において、1960年1月19日に日米地位協定と同時に日本国とアメリカ合衆国の間で取り交わされた地位協定に関する了解に関して合意された議事録。「昭和35年6月23日外務省告示第52号」に含まれている[1][注 1]。外務省によると、「日米地位協定の交渉で到達した了解（協定各条の具体的な意味等）を記録した行政取極」である[4]。国会審議は経ておらず、日米行政協定で米軍に与えられていた特権を実質的に温存する内容である[5][2][6]。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定についての合意された議事録
通称・略称 日米地位協定合意議事録
署名 1960年1月19日（イニシャル署名）
署名場所 ワシントンD.C.
発効 1960年6月23日
現況 有効
締約国 日本の旗 日本
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
文献情報 官報号外第69号 昭和35年6月23日外務省告示第52号
『外交青書』第4号 (1960年)
主な内容 日米地位協定に関する両国間で合意された了解
関連条約 日米地位協定
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
条文リンク 　1 2 （外務省）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定についての合意された議事録 - データベース「世界と日本」
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行政協定の第17条は1953年に改定され、地位協定の第17条とほぼ同文となっていたが、地位協定合意議事録の第17条に関する部分と同文である「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の行政協定第十七条を改正する議定書に関する合意された公式議事録」が、改定とともに作成されていた[7]。

日本国政府の見解 編集

2001年に日本政府は、衆議院の質問主意書に対して、日米地位協定の運用上当然に有効なものとして回答している[8]。2017年に日本政府は、参議院の質問主意書に対して、「締結について国会の承認を得た日米地位協定の実施細目等を定めるものとして、内閣の権限の範囲内で締結した国際約束であり、締結について国会の承認を得る必要があったとは考えていない」としている[9]。

関連事象 編集

沖国大米軍ヘリ墜落事件 編集

2004年に起きた沖国大米軍ヘリ墜落事件では、事故現場を米軍が封鎖して日本国の捜査が及ばない事態が生じたが、これは「日米地位協定合意議事録」の地位協定の第17条に関する部分によるものと考えられている[10][11]。事故をうけて作成されたガイドラインも、「日米地位協定合意議事録」の該当部分を追認する内容だった[12]。

日本の第一次裁判権について 編集

合意議事録においては、米軍が発給する公務証明書は「反証のない限り、刑事手続のいかなる段階においてもその事実の十分な証拠資料となる」とされており[13]、日本政府も2023年にこの内容の有効性を認めた[14]。2023年4月25日に参議院の外交防衛委員会で、政府は米軍がどれほどこれを発給しているかは明らかにしなかったが、2014年1月以降から累積で787人を、公務中の犯罪で日本に第一次裁判権がないとして不起訴にしたとした[15]。

「伊江島事件」も参照

書誌情報 編集

  • 『主要条約集（平成3年版）』pp.230～245（外務省、大蔵省印刷局発行 1991年 ISBN 4-17-218003-5）

脚注 編集

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注釈 編集

  1. ^ 2000年代あるいは沖国大米軍ヘリ墜落事件まで、非公表だったか一般に知られていなかったとされることがある[2][3]。

出典 編集

  1. ^ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定についての合意された議事録及び同協定第十二条６（ｄ）の第二文に関する交換公文 （日本法令索引）
  2. ^ a b 山本章子 (2019). 日米地位協定. 中央公論新社. pp. 58～59, 210～212. ISBN 9784121025432 
  3. ^ Sadamasa Oue (2021) Reforming The Japan-U.S. Security Allialance: Threats, Missions, and Costs
  4. ^ “アメリカ合衆国”. 外務省. 2023年6月7日閲覧。
  5. ^ 山本章子; 宮城裕也 (2022). 日米地位協定の現場を行く　-　「基地のある街」の現実. 岩波. pp. 19～22. ISBN 9784004319283 
  6. ^ 2019年6月6日付 毎日新聞 『論プラス:日米地位協定と裏合意 国内法不適用の構造 「沖縄問題」ではない=論説委員・平田崇浩』
  7. ^ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(前文〜日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の行政協定十七条を改正する議定書に関する合意された公式議事録) （外務省
  8. ^ “衆議院議員東門美津子君提出在日米軍兵士の行動と日米地位協定に関する質問に対する答弁書”. 衆議院 (2001年11月2日). 2023年6月7日閲覧。
  9. ^ “沖縄・米軍ヘリ炎上事故現場における米軍の行為及び日本政府の対応と日米地位協定に関する質問主意書”. 参議院 (2017年11月). 2023年6月7日閲覧。
  10. ^ 伊勢崎賢治; 布施祐仁 (2021). 文庫増補版　主権なき平和国家　地位協定の国際比較からみる日本の姿. 集英社. pp. 120～132. ISBN 9784087443127 
  11. ^ 前泊博盛; 明田川融; 石山永一郎; 矢部宏治 (2013). 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」. 創元社. pp. 34, 88～94. ISBN 9784422300528 
  12. ^ 梅林 宏道; ピースデポ. イアブック 核軍縮・平和 2005 市民と自治体のために. ピースデポ, 高文研. pp. 204～205. ISBN 978-4874983485 
  13. ^ 1973年6月21日付 読売新聞 『あなた任せ"公務認定" 米軍戦車事件の裁判権』
  14. ^ 第211回国会　参議院　外交防衛委員会　第10号　令和5年4月25日 277　保坂和人 （国会会議録検索システム）
  15. ^ 第211回国会　参議院　外交防衛委員会　第10号　令和5年4月25日 279　保坂和人 （国会会議録検索システム）

外部リンク 編集

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