東京地方裁判所
 日本の地方裁判所東京地方裁判所
とうきょうちほうさいばんしょ |
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|---|---|
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| 所長 | 岡田雄一 |
| 組織 | |
| 管轄区域 | 東京都 |
| 支部 | 立川 |
| 担当検察庁 | 東京地方検察庁 |
| 上位裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 下位裁判所 | 東京簡易裁判所、八王子簡易裁判所、八丈島簡易裁判所、伊豆大島簡易裁判所、新島簡易裁判所、立川簡易裁判所、武蔵野簡易裁判所、青梅簡易裁判所、町田簡易裁判所 |
| 概要 | |
| 所在地 | |
| 東京地方裁判所 | |
東京地方裁判所（とうきょうちほうさいばんしょ）は東京都千代田区にある日本の地方裁判所の一つで、東京都を管轄している。略称は、東京地裁（とうきょうちさい）。立川に支部を置いている。
概説
東京都を管轄しており、本庁が千代田区に、支部が立川市に、それぞれ設けられている。管内には、本庁及び支部の所在地並びに八王子市、武蔵野市、青梅市、町田市、八丈島（八丈町）、伊豆大島（大島町）、新島（新島村）の合計9か所に簡易裁判所が設置されている。また、本庁の所在地には東京第一 - 第六検察審査会が、支部の所在地には立川検察審査会が、それぞれ設置されている。
沿革
裁判所の沿革
1871年（明治3年）に、「東京裁判所」が設置されたのが起源である。1947年（昭和22年）に、裁判所法に基づく「東京地方裁判所」となった。1983年（昭和58年）に新庁舎が竣工した。2002年（平成14年）に、「東京地方裁判所民事執行センター」が目黒区目黒本町に設置された。2009年（平成21年）4月20日に、八王子支部（八王子市明神町四丁目21番1号）が廃止されて、立川支部（東京都立川市緑町10-4）が設置された。これは、八王子支部の施設が老朽化していたことから、立川市に新庁舎が建てられ、それに伴って支部が移転したものである。
歴代所長
- 宇野要三郎
- 牧野菊之助
- 石田和外（最高裁判所事務総長）
- 安村和雄（最高裁判所事務総長）
- 可部恒雄（1987年5月28日 - 1988年12月、福岡高裁長官）
- 藤田耕三（1991年5月 - 1993年3月、仙台高裁長官）
- 神垣英郎（1993年3月 - 1996年8月、名古屋高裁長官）
- 菊池信男（ - 1998年3月、定年退官）
- 上田豊三（1998年3月 - 2000年1月、広島高裁長官）
- 福井厚士（2000年1月 - 2001年3月、定年退官）
- 龍岡資晃（2001年3月 - 2003年1月、広島高裁長官）
- 永井紀昭（2003年1月 - 2005年2月、定年退官）
- 金築誠志（2005年2月 - 2006年10月、大阪高裁長官）
- 白木勇（2006年10月 - 2007年12月、広島高裁長官）
- 池田修（2007年12月17日 - 2010年6月、福岡高裁長官）
- 吉戒修一（2010年6月17日 - 2011年5月、大阪高裁長官）
- 岡田雄一（2011年5月 現職）
（任期の後ろは後職）
所在地
- 本庁 - 東京都千代田区霞が関一丁目1番4号 裁判所合同庁舎
- 民事執行センター（民事第21部） - 東京都目黒区目黒本町二丁目26番14号
- 立川支部 - 東京都立川市緑町10-4
管轄
本庁
立川支部
- 三多摩（多摩地域）
特許関係については、東京高裁、名古屋高裁、仙台高裁、札幌高裁管轄区域内
裁判員裁判対象事件は本庁及び立川支部がそれぞれ扱う
庁舎
本庁には、民事は第50部、刑事は第21部までの部（ただし、３か部は休部している。）がある。首都東京を管轄する裁判所であるため、受理する事件の数・法廷の数は、ともに全国一である。
本庁は、東京高等裁判所・東京簡易裁判所（刑事）も同居する地上19階・地下3階建ての合同庁舎になっており、知的財産高等裁判所も入っている。商事部である民事第8部、破産部である民事第20部は隣接している東京家庭裁判所・東京簡易裁判所（民事）・東京第一 - 第六検察審査会が入っている中央合同庁舎第6号館C棟に入っている。北側に法務省旧本館（中央合同庁舎第6号館赤レンガ棟）が、東側（裏側）に東京地方検察庁交通部・東京区検察庁・公正取引委員会が入っている中央合同庁舎第6号館B棟と、弁護士会館が、それぞれ隣接している。また、道路を挟んで、西側に国家公安委員会・警察庁・総務省・国土交通省等が入っている中央合同庁舎第2号館・第3号館がある。
目黒には、民事執行センター（民事第21部）が存在する。
本庁の庁舎は、国内の裁判所庁舎で唯一、常時玄関に金属探知機ゲートと手荷物検査のためのX線手荷物検査機が設置されている。裁判所職員・検察庁職員・法務省職員・弁護士・司法修習生以外の一般人は、そこで金属探知機ゲートを通過し手荷物検査を受けないと中に入れない（法曹関係者と一般人とでは入場ゲートが異なる）。また、銃砲刀剣類の持ち込みは厳禁で、検査で判明した場合、警察に通報するとの注意書きがある。また、裁判所内部の写真撮影は禁止されているため、カメラ類の持ち込みが判明した場合には、バッグから出さないように警備員から指示される。
立川支部には、民事は第4部、刑事は第3部までの部がある。立川簡易裁判所や、東京家庭裁判所立川支部、立川検察審査会も入っている。また少し南側には、東京地方検察庁立川支部、立川区検察庁、東京保護観察所立川支部等の合同庁舎（立川第二法務総合庁舎）がある。
専門部
本庁には、あらゆる事件を扱う通常部のほか、次の専門部がある。
民事
- 行政部 - 民事第2部・民事第3部・民事第38部
- 行政事件を扱う。
- 商事部 - 民事第8部
- 次の事件を扱う。
- 保全部 - 民事第9部
- 仮差押、仮処分（係争物に関する仮処分、仮の地位を定める仮処分）、人身保護請求、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく保護命令等の民事保全の事件を扱う。
- 労働部 - 民事第11部・民事第19部・民事第36部
- 2003年1月から第36部が加わり、3部体制となった。具体的には次の事件を扱う。
- 破産再生部 - 民事第20部
- 執行部 - 民事第21部
- 不動産執行（担保権実行事件・強制競売事件）
- 債権執行
- 債権配当事件
- 調停・借地非訟・建築部 - 民事第22部
- 建築関係事件
- 建築調停事件 - 地裁で調停を行う旨の合意書面に基づき当部に申し立てられた「申立調停事件」と、訴訟提起後に担当裁判部が事件を調停手続に付する旨の決定をしたことにより当部が担当する「付調停事件」
- 借地非訟事件（賃借権譲渡・転貸許可申立事件、競売・公売に伴う賃借権譲受許可申立事件）
- 交通事故・労働災害 - 民事第27部
- 知的財産部 - 民事第29部・民事第40部・民事第46部・民事第47部
- 医事部 - 民事第14部・民事第30部・民事第34部・民事第35部
- 2001年4月設置。医事事件を扱う。
2006年までは、民事第7部が手形部として手形事件を担当。2007年からは手形部門が商事部門へ統合され、民事第7部は通常事件を担当している。
刑事
21か部であるが、うち3か部は休部している。また、以下の2か部が特別部である。
- 刑事租税部 - 刑事第8部
- 脱税事件を扱う。具体的には、次の事件がある。
- 令状部 - 刑事第14部
など
不祥事
外部リンク
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