沖縄タイムス

株式会社沖縄タイムス社
The Okinawa Times
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沖縄タイムス本社
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 〒900-8678
沖縄県那覇市おもろまち1-3-31
設立 1949年4月22日
業種 新聞・出版
事業内容 新聞発行、出版、文化事業
代表者 代表取締役/社長 豊平良孝
資本金 3億347万5000円（2005年3月31日現在）
売上高 125億2284万7000円（2005年3月期）
総資産 73億8152万7000円（2005年3月31日現在）
従業員数 278人（2010年3月現在）
主要株主 豊平良一4%、岸本正男4%、池宮城秀昭3.8%、平良知二3.8%、屋比久繁 3.6%
外部リンク 沖縄タイムス

沖縄タイムス（おきなわタイムス）は、沖縄県を対象に発行されている新聞である。株式会社沖縄タイムス社が発行する。1948年7月1日創刊。沖縄県民には「タイムス」の略称で呼ばれている。琉球新報（本紙とともに「沖縄2大紙」と呼ばれることがある）とともに沖縄県民の情報源の一つでもある。

概要

沖縄本島で地上戦開始後、首里市の新聞社壕で発行を続けていた沖縄新報は、1945年5月25日に解散した。最後まで壕にとどまった沖縄朝日新聞を中心とした社員10人のうち9人（社長代行の高嶺朝光、編集局長の豊平良顕、具志堅政冶、前田宗信、牧港篤三、大山一雄、稲嶺盛国、仲本政基、島袋俊一）が創設メンバー。1945年7月時点で米軍の準機関紙「ウルマ新報」（現・琉球新報）が、教師などの新聞発行未経験者の手により発行されていたが、沖縄タイムスは「新聞人による新聞発行」を目指し、1948年7月1日創刊された。創刊号発行前の6月29日、米軍占領下の軍票（B円）への通貨切り替えのスクープを号外で出し、これが実質的な創刊となった。

論調としては琉球新報と同じく、平和主義・アメリカ合衆国軍基地撤廃・死刑廃止といわゆるリベラル・左派のスタンスをとっている。1990年代に、由井晶子が全国紙、地方紙を通じ、初めて女性として編集局長に就任した。『新南島風土記』などを著した新川明、川満信一ら沖縄の文化を牽引する記者を輩出した。

朝日新聞那覇総局と共同通信那覇支局が沖縄タイムス本社内に入居している（毎日新聞、読売新聞、産経新聞、時事通信の支局は琉球新報本社内に入居）。創刊メンバーの豊平良顕が戦前、大阪朝日新聞那覇通信部の記者だったことから朝日新聞社とは特に縁が深く、創刊時から協力関係にあった。世論調査を共同で実施し、現在も人事交流がある。

沖縄県では、全国紙の多くが本土との同時発行を行っていない[1]ことから、ライバル紙である琉球新報と合わせて県内でのシェアは99%近くを占め[2]、地元紙でほぼ寡占状態となっている。長年、諸事情により日本ABC協会非加盟であったが最近加盟した。

また、この経緯から朝日系の日刊スポーツ新聞社とフランチャイズを結び、日刊スポーツを発行しているが、本来発行対象地域である西日本版（九州は福岡本社発行分）ではなく、東京本部版の内容を掲載しており、中央競馬以外の公営競技欄・番組表など一部は未収録である。

2009年3月より夕刊を廃止し、朝刊のみの発行となる。社告ではその理由を「広告需要が急速に落ち込む一方、新聞用紙代の値上げで新聞製作コストが上昇しているため」と説明し、夕刊時間帯のニュース報道はインターネットでの速報体制を強化するとしている。

沿革

1960年代の沖縄タイムス社屋

注目を集めた報道

評価を受けた報道

報道内容への評価として、2010年度には「日本ジャーナリスト会議賞」「新聞労連優秀賞」「同疋田桂一郎賞」「第16回平和･協同ジャーナリスト基金賞」「第29回ファイザー医学記事賞優秀賞」「貧困ジャーナリズム大賞」を受賞している。

批判を受けた報道

太平洋戦争末期の沖縄戦で起きたとされる集団自決について、2007年9月28日付で『9.29県民大会特集』と称する記事を掲載。その中に無残な姿で死んでいる住民の写真を「沖縄戦の『集団自決』で亡くなったとみられる住民たち」とキャプションを付けて掲載した。

これに関し、統一教会系右派新聞社である『世界日報』（翌29日付）が『歪曲される沖縄戦』と題し（鴨野守・編集委員の署名記事）、「この写真は『決定版 日本の終戦46人の目撃者 米国国防総省報道写真班の証言秘録』（1985年双葉社刊）17ページに掲載されている、米軍の火砲、銃弾攻撃によって無残にも亡くなった沖縄の住民達の写真であり、写真を捏造してでも県民の被害者感情を煽ろうとしている」と指摘し、「『真実を次代へ』と呼号しながら、麗々しくこんな偽写真を掲げるのでは運動自体への信用を落とすことにもなろう」という獨協大学名誉教授中村粲のコメントを掲載した。

そもそもこの写真は、大田昌秀が米国での情報公開で発見し、著書『これが沖縄戦だ』（1977年刊）に掲載されたのが初とされている。大田は「米側の説明では『砲撃による死』となっているが、集団自決だろう」と記しているが、その根拠は示されていない。現在は沖縄県平和祈念資料館で展示され、案内冊子には「犠牲になった住民、糸満市、6月21日」と説明されている。

著名な人物

連載漫画

本社・印刷工場所在地

支社・支局

番組表

※県外放送局とラジオNIKKEIは掲載されていない（ケーブルテレビでは県外局の再配信をしているところがないが、鹿児島県の一部テレビ局を沖縄本島北部で直接受信できる地域がある。ラジオも一部受信できる局あり）。

備考

脚注

  1. ^ 但し、日本経済新聞については琉球新報が受託印刷しており、本土との同時発行を行っている（沖縄県内全国紙発行部数、読売450部、朝日1304部、毎日320部、日経6845部、産経227部、朝刊ベース、日本ABC協会2010年上半期調べ）。なお、沖縄県内で日経以外の全国紙が全く売られていない訳でなく、各紙毎に東京本社版や大阪本社版、あるいは福岡県の西部本社版を空輸し新聞店に配達したり、コンビニエンスストアや空港・フェリー乗り場の売店などで販売されている。
  2. ^ なお、両紙の発行部数は均衡しているとされており、併読者も多い。
  3. ^ 海外電子配送版社告 2011年1月2日閲覧
  4. ^ List of International Newspaper Titles for Newspaper Subscriptions 2011年1月2日閲覧
  5. ^ [1]朝日新聞デジタルのご紹介(沖縄タイムス購読者向けページ)

関連放送局

関連項目

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外部リンク