焼津水産化学工業
焼津水産化学工業株式会社（やいづすいさんかがくこうぎょう、英: YAIZU SUISANKAGAKU INDUSTRY CO.,LTD.[2]）は、調味料などの食品製造を行う会社。
 本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | YSK |
| 本社所在地 |
 日本〒425-8570 静岡県焼津市小川新町5丁目8番13号 北緯34度51分9.4秒 東経138度19分16.7秒 / 北緯34.852611度 東経138.321306度座標: 北緯34度51分9.4秒 東経138度19分16.7秒 / 北緯34.852611度 東経138.321306度 |
| 設立 | 1959年3月18日 |
| 業種 | 食料品 |
| 法人番号 | 1080001015385 |
| 事業内容 | 調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 山田潤 |
| 資本金 |
36億1764万2千円 （2023年3月31日現在）[1] |
| 発行済株式総数 |
1145万398株 （2023年3月31日現在）[1] |
| 売上高 |
連結: 128億2910万0千円 単独: 99億1568万7千円 （2023年3月期）[1] |
| 営業利益 |
連結: 3億2998万4千円 単独: 3億1171万4千円 （2023年3月期）[1] |
| 経常利益 |
連結: 3億9102万6千円 単独: 3億7661万3千円 （2023年3月期）[1] |
| 純利益 |
連結: 2億6855万3千円 単独: 2億6965万1千円 （2023年3月期）[1] |
| 純資産 |
連結: 189億1704万1千円 単独: 187億8341万1千円 （2023年3月31日現在）[1] |
| 総資産 |
連結: 210億7394万9千円 単独: 206億4044万1千円 （2023年3月31日現在）[1] |
| 従業員数 |
連結: 217人 単独: 190人 （2023年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 芙蓉監査法人[1] |
| 主要株主 |
Jump Life 87.86% （2024年3月29日現在） |
| 外部リンク | www.yskf.jp |
概要 編集
カツオ、カニ、ホタテ、昆布等の魚介類を原料とする天然調味料の製造販売を主力としており、他に機能性食品用の素材、香辛料等の製造販売を行っている。また連結子会社をつうじて冷凍マグロ、水産物の加工品等の製造販売している。
近年は低塩・減塩等の付加価値を加えた食品や海産物を由来とする機能性食品素材の開発に注力しており、売上げ構成に占める機能食品事業の割合が増加している。
主な製品 編集
- 調味料事業
- ラーメンスープ、蕎麦・うどんのつゆ等の液体調味料、冷凍食品・スナック食品用の味付け用の粉体調味料、ふりかけやお茶漬け用の乾燥具材等
- 機能食品事業
- 機能性素材、キチン、キトサン、キチンオリゴ糖、N-アセチルグルコサミン、アンセリン、テアフラビン等
- 香辛料等
- 粉わさび、生おろしわさび、にんにく、しょうが等の製造販売
2018年3月期の連結売上構成は調味料事業47.6%、機能食品事業19.8%、水産物事業24.4%、その他の事業8.2%となっている。
沿革 編集
- 1959年3月 - 魚の煮汁から飼料・肥料の製造および肝油製造を目的に設立。
- 1980年 - 機能性素材の開発を開始。
- 1988年11月 - ジャスダック上場。
- 1989年11月 - オーケー食品を買収。100%出資子会社とする（2013年7月に解散）。
- 1992年9月 - 名古屋証券取引所2部上場。
- 2000年9月 - 東京証券取引所2部上場。
- 2001年3月 - 東京証券取引所1部、名古屋証券取引所1部に指定替え。
- 2004年7月 - 中華人民共和国大連市に100%出資子会社の大連味思開生物技術有限公司を設立（2016年3月に全持分譲渡）。
- 2004年10月 - 100%出資子会社のUMIウェルネス株式会社を設立。
- 2005年8月 - 株式会社マルミから営業部門の譲渡をうけ100%出資子会社のマルミフーズ株式会社を設立。
- 2005年11月 - 低塩調味料等の食品販売を目的とする100%出資子会社の株式会社ソルケアを設立（2008年3月に解散）。
- 2006年1月 - 名古屋証券取引所上場廃止。
- 2010年 - 大東工場にCVD（連続真空乾燥装置）2号機を導入。
- 2014年 - 掛川市に掛川工場を新設。
- 2017年 - 東京R&Dラボを開設。
- 2018年 - タイにYSKバンコク事務所を開設。FSSC22000を掛川工場で取得。
- 2023年 - 日本のプライベート・エクイティ・ファンドのJ-STAR系企業により友好的TOB（株式公開買付け）が実施された。しかし、南青山不動産などの旧村上ファンド系企業や3Dインベストメント・パートナーズが株式を取得したため、株価が買い付け価格を上回る事態が続いたことにより、不成立となった[3]。
- 2024年
工場等 編集
関係会社 編集
- 連結子会社
脚注 編集
- ^ a b c d e f g h i j 焼津水産化学工業株式会社『第64期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2023年6月23日。
- ^ 焼津水産化学工業株式会社 定款 第1章第1条
- ^ “焼津水産化学工業のTOB不成立 買い付け予定数下限届かず”. 日本経済新聞 (2023年10月19日). 2024年2月6日閲覧。
- ^ 石田仁志 (2024年2月5日). “焼津水産、いなば食品が1株1350円でＴＯＢ 旧村上ファンド系売却”. ロイター通信 2024年2月6日閲覧。
- ^ “焼津水産化学工業のTOB価格変更 1438円に引き上げ”. 日本経済新聞 (2024年3月11日). 2024年3月27日閲覧。
- ^ 青山敦子 (2024年3月27日). “焼津水産、いなば食品によるＴＯＢ成立 非公開化へ”. ロイター通信 2024年3月28日閲覧。