熊谷 裕人(くまがい ひろと、1962年3月23日 - )は、日本政治家立憲民主党所属の参議院議員(1期)。元さいたま市議会議員(3期)。

熊谷 裕人
くまがい ひろと
生年月日 (1962-03-23) 1962年3月23日(62歳)
出生地 日本の旗 日本 埼玉県大宮市
(現:さいたま市大宮区
出身校 中央大学商学部
前職 ロッテリア社員
衆参国会議員秘書
所属政党民社党→)
新進党→)
新党友愛→)
民主党→)
民進党→)
旧立憲民主党→)
立憲民主党
公式サイト くまがい裕人(熊谷 裕人) 公式サイト

選挙区 埼玉県選挙区
当選回数 1回
在任期間 2019年7月29日 - 現職

選挙区 大宮区選挙区
当選回数 3回
在任期間 2007年5月1日 - 2019年4月30日
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来歴 編集

埼玉県大宮市(現・さいたま市大宮区)生まれ。中央大学附属高等学校中央大学商学部卒業。ロッテリアで1年間勤務した後、民社党和田一仁石田美栄[1]などの衆参国会議員の秘書を長らく務め、その間、1992年第16回参議院議員通常選挙では民社党の比例名簿下位から立候補したほか(結果は落選)、新進党民主党の結党に参画した[2]

2000年6月の第42回衆議院議員総選挙岡山4区(石田美栄の衆議院議員時代の地盤)より立候補するも落選。その後池口修次参議院議員の政策担当秘書を務めたのち地元に戻り、2007年さいたま市議会議員選挙において大宮区選挙区から立候補して初当選。市議は3期務めた。2017年12月に立憲民主党に参加し、党埼玉県組織設立準備会の事務局長を務め[3]、翌2018年1月に党埼玉県連が正式に発足すると県連幹事長に就任した[4]

2019年第25回参議院議員通常選挙において埼玉県選挙区に立憲民主党から出馬し、初当選した[5]

2020年9月15日、旧立憲民主党、旧国民民主党などが合流し、新「立憲民主党」が設立[6]。熊谷も新党に参加。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党は議席を「109」から「96」に減らし、11月2日、枝野幸男代表は引責辞任を表明[7]。枝野の辞任に伴う代表選挙(11月30日投開票)では西村智奈美の推薦人に名を連ねた[8]

主張 編集

人物 編集

  • 20歳から25歳までの5年間喫煙をしていたが、現在は禁煙をしている[12]

著書 編集

脚注 編集

  1. ^ “参院選 立民が熊谷裕人氏擁立へ 16日決定、出馬表明 埼玉”. 産経新聞. (2018年9月11日). https://www.sankei.com/article/20180911-U45TTWM2VJJQHBHHNWDEGL7TOI/ 2019年10月8日閲覧。 
  2. ^ 公式サイトプロフィール
  3. ^ “立憲民主、埼玉県組織の準備会発足 来月下旬に初会合開催”. 産経新聞. (2017年12月21日). https://www.sankei.com/article/20171221-VIDJZS5IMFOYXHWQS4AIBZ6XFY/ 2019年10月8日閲覧。 
  4. ^ “立憲民主党:県連代表に枝野氏、幹事長に熊谷氏を選出 /埼玉”. 毎日新聞. (2018年1月28日). https://mainichi.jp/articles/20180128/ddl/k11/010/090000c 2019年10月8日閲覧。 
  5. ^ “埼玉選挙区、立憲新人の熊谷氏が初当選”. 毎日新聞. (2019年7月21日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190721/k00/00m/010/224000c 2019年10月8日閲覧。 
  6. ^ 横山大輔、木谷孝洋 (2020年9月16日). “新「立憲民主」衆参150人で結党 野党第一党、枝野氏「選択肢示す」”. 東京新聞. 2021年3月16日閲覧。
  7. ^ 立民 枝野代表 辞任の意向表明 衆院選 議席減で引責”. NHK (2021年11月2日). 2021年11月2日閲覧。
  8. ^ “立憲代表選、4陣営の推薦人は計90人 国会議員の7割固まる”. 朝日新聞. (2021年11月19日). https://www.asahi.com/articles/ASPCM46VPPCMULEI002.html 2021年11月19日閲覧。 
  9. ^ a b c d 朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞 (2019年). 2019年8月5日閲覧。
  10. ^ さいたま市議会九条俳句上告を承認とだ九条の会2018年6月30日付
  11. ^ 九条俳句、さいたま市が一転掲載へ「司法の判断従った」 朝日新聞2018年12月25日付
  12. ^ a b 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第6号 令和2年3月24日”. 国会会議録検索システム (2020年3月24日). 2021年4月8日閲覧。

外部リンク 編集