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なお、文化庁ではインターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト内に相談窓口を開設し、主にインターネット上の海賊版による著作権侵害に関する相談を受け付けている。 著作権法は、以下で条数のみ記載する。 著作権侵害（直接侵害）の成立要件を以下に詳述する。 著作権侵害…

人権蹂躙（じんけんじゅうりん）または人権侵害（じんけんしんがい）とは、国家権力（特に「公権力」を行使する行政主体）が憲法の保障する基本的人権を侵害することを指す言葉である（現代的な法律学の講学上の定義。「#講学上の人権侵害」）。また、私人間で、顔役、ボス、雇主、マスコミなどが、弱い立場にある人々の…

侵害される性質のものではなく法的保護の問題とはならない。法的保護のあり方が問題となるのは外部的名誉と名誉感情である。 刑法上の名誉毀損罪は外部的名誉を保護法益とする。また、民事上、名誉毀損として保護される「名誉」も外部的名誉である。名誉感情については名誉感情の侵害が問題となる（#名誉感情の侵害を参照）。…

侵害となるとの判断基準を判示し、訴えはパブリシティ権侵害には当たらないとして、損害賠償請求を棄却する確定判決となった。 下記のケースでは大衆との接触を職業とする者としての著名人に対する肖像権の侵害は認めなかったが、財産的権利の侵害として訴えの一部が認められた。 おニャン子クラブ事件…

侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案）、その後の2012年（平成24年）9月19日、野田内閣が閣議決定した「人権委員会設置法案」（設置法案） 等についても記す。 人権擁護法案は、人権侵害によって発生する被害を迅速適正に救済し、人権侵害…

特許権侵害訴訟（とっきょけんしんがいそしょう、英 patent infringement litigation 、独 Patentverletzungsprozeß ､中 专利权侵害诉讼（和字 専利権侵害訴訟））とは、特許権を有すると主張する者が、その特許権に対する侵害…

ンプン税のため恣意的に認めてきた特許を原則禁止にした。例外的として発明と新規事業のみは、一定期間（最長14年間）に限って独占権を認めるとともに、権利侵害に対する救済として損害賠償請求を規定した。この条例の制定により特許制度の基本的な考え方が確立した。専売条例は後にジェームズ・ワットの蒸気機関（176…

北朝鮮人権侵害問題啓発週間（きたちょうせんじんけんしんがいもんだいけいはつしゅうかん）とは、北朝鮮による日本人拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題について国民の関心と認識を深めることを目的とする日本の週間である。 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害…

侵害の防止と安定したサービス提供を両立することは難しく、権利侵害の被害者をどうやって保護するのかについては問題である。 そこで、プロバイダ等に対して、インターネットを利用した権利侵害に関係する発信者の個人情報を、捜査機関や被害者等の求めに応じて開示する体制を整えさせる一方で、権利侵害…

（anonymity）、担保（reserve）。 ここでいう「親しさ」とは、個々人の間の親密でリラックスしてくだけた関係を指し、「担保」とは望まない侵害行為に対して心理的バリアを作ることができ、このバリアによって自分自身に関する情報の伝達を制限したいという要求が尊重される、という状態が担保される事を意味している。…

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（らちもんだいそのたきたちょうせんとうきょくによるじんけんしんがいもんだいへのたいしょにかんするほうりつ）とは、北朝鮮当局による拉致を始めとする人権侵害問題の解決について政府および地方公共団体の責務を明記した日本の法律。議員立法。報道では北朝鮮人権侵害対処法と略されることもある。…

支配」として捉え、法律の法規創造力、法律の優位、法律の留保に分けた。 法律の留保としてオットー・マイヤーが提示した考え方は、行政が私人の自由と財産を侵害する行為については法律の根拠を必要とするというものである。 人権には不可侵性が認められるが、少なくとも人権相互の調整という観点から一定の規制は免れ難…

・流出すること。「個人情報を保有する者」および「個人情報に該当する者」の意図に反して、本来は秘匿されるべき個人情報が不特定多数の第三者に流出したり、侵害者に取得されることをいう。当該個人情報が顧客情報の場合は、顧客情報漏洩（こきゃくじょうほうろうえい、こきゃくじょうほうろうせつ）ともいう。また、「漏洩」ではなく「流出」と呼ぶこともある。…

侵害行政（しんがいぎょうせい、ドイツ語: Eingriffsverwaltung）とは、市民の権利や自由に制限を加える行政活動のことである。 行政活動には、給付行政と侵害行政がある。前者の主なものは、許可や認可、侵害行為の取消しおよび撤回であり、後者の主なものとしては禁止や受益的行為の取消しおよび撤…

鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例（とっとりけんじんけんしんがいきゅうさいすいしんおよびてつづきにかんするじょうれい、平成17年鳥取県条例第94号）は、鳥取県の条例。 日本で初の人権救済を目的としていた。 2005年（平成17年）10月12日、鳥取県議会で可決・成立。2006年（平成18年）…

シリア人権侵害証拠収集センター（シリアじんけんしんがいしょうこしゅうしゅうセンター、VDC、アラビア語: مركز توثيق الانتهاكات في سوريا‎、英語: Violations Documentation Center in Syria、VDC）は、シリア内戦の開始以来行われて…

とともに1976年3月23日に発効した。 2020年5月現在、署名国は35か国、締約国は116か国である。 個人通報制度とは、人権条約に定める権利を侵害された個人が、実施機関に通報を行うことができる制度である。 自由権規約を採択する際、個人通報制度を設けるか否かについて議論があったが、自由権規約とは…

侵害反射（しんがいはんしゃ、英: nociceptive reflex、独: nozizeptiver Reflex）は、痛みをもたらしたり、組織の損傷を起こしたりするような刺激が与えられた時に生じる反射である。 侵害反射は、侵害刺激 noxious stimulus が加わった時に生じる一種の体性反射…

ものとされ、その解決については、日本が主権を放棄したとの評価がある。 在日米軍裁判権放棄密約事件 日米地位協定 北方領土問題 - 日本の領土への主権侵害とされる 人道的介入(ユーゴスラビア紛争、ソマリア内戦、ルワンダ内戦) 崩壊国家 (失敗国家) - 国内的主権と政府を喪失し、国家の機能が停止し、し…