知的財産基本法
日本の法律
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知的財産基本法（ちてきざいさんきほんほう）は、2002年12月4日に公布され、2003年3月1日に施行された日本の法律[1]。平成14年法律第122号。
| 知的財産基本法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 知財法 |
| 法令番号 | 平成14年法律第122号 |
| 種類 | 知的財産法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2002年11月27日 |
| 公布 | 2002年12月4日 |
| 施行 | 2003年3月1日 |
| 所管 | 内閣官房 |
| 主な内容 | 知的財産の創造、保護および活用に関する基本施策 |
| 関連法令 | 特許法、著作権法、種苗法、関税定率法 |
| 条文リンク | 知的財産基本法 - e-Gov法令検索 |
概要 編集
この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、日本産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明らかにし、並びに知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の作成について定めるとともに、知的財産戦略本部を設置することにより、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とする[2]。
この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう[2]。
脚注 編集
外部リンク 編集
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