総合型地域スポーツクラブ
総合型地域スポーツクラブとは、日本における生涯スポーツ社会の実現を掲げ、1995年より文部科学省が実施するスポーツ振興施策の一つである。幅広い世代の人々が各自の興味関心・競技レベルに合わせ、さまざまなスポーツに触れる機会を提供する、地域密着型のスポーツクラブをいう[1]。
文部科学省のスポーツ振興基本計画では、「全国各市町村に少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブをおく」としている[2]。2022年度に同省が行った調査によると、2022年7月現在、全国1,741市町村中1,401の市区町村において、総合型地域スポーツクラブが既に創設ないし創設準備段階にある。全国で育成されているクラブ数は、すでに創設されたクラブが3,450クラブ、創設準備中のクラブが133クラブ、合計3,584クラブとなっている。日本全国津々浦々に「総合型地域スポーツクラブ」は存在している[3]。
総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主体となり設立・運営するのが理想である。しかし地域によっては行政が主導して設立したのちに、住民が中心となって運営しているクラブも多数あり、地域の特性によって様々な形態がある。ＮＰＯ法人や社団法人など法人格を取得し、体育館や運動施設、公民館等を指定管理しながら運営しているクラブは比較的安定した運営ができている。
総合型地域スポーツクラブに対して行政の支援の在り方等、今後も議論の余地があると思われる。公共施設の利用料について、減額や免除を行っている自治体もある。また、抽選ではなく優先的に施設を貸し出すことによってクラブの教室運営を助けている所もある。
クラブは受益者負担の考え方により会費を徴収し、年間を通して活動できるスポーツ教室やイベントを開催している。クラブによっては、地域においてスポーツのみならず様々な活動を行っており、災害時の避難所運営や、全国のネットワークを活かした被災地支援等も行っている。
年に一度、総合型地域スポーツクラブの運営に携わる人々が一堂に会して研修する「全国スポーツクラブ会議」には、多くの人々が参加し情報交換を行っている。また、公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会主催の「ブロック別ネットワークアクション」は、地区毎にテーマを設け活動の充実を目指して研修を行っている。
運営者・指導者・受講者が地域住民なので「住民の住民による住民のためのスポーツクラブ」と呼ばれることがある。2022年度より「登録・認証制度」が始まり、クラブの透明性がより高まった。文部科学省の提言により、2023年度より「学校部活動」が徐々に地域に移行されることになった。総合型地域スポーツクラブもその受け皿として期待されている。
学校地域部活動の地域連携・移行について、現在各都道府県・市町村で様々な取り組みが始まっている。一部の地域では、文部科学省のモデル事業を行っている。総合型地域スポーツクラブの事務所を中学校や小学校の中に置くことによって部活動の地域移行をスムーズに行っている所もあり注目されている。
関連項目 編集
註 編集
- ^ 文部科学省. “総合型地域スポーツクラブ育成マニュアル”. 2009年3月16日閲覧。
- ^ 文部科学省. “「スポーツ振興基本計画」の概要”. 2009年3月16日閲覧。
- ^ 文部科学省スポーツ・青年局 (2009年1月). “平成30年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査”. 2009年3月16日閲覧。