菅富美枝
日本の法学者
菅 富美枝（すが ふみえ、1971年[1] - ）は、日本の法学者。法学博士(大阪大学)。専門は消費者法。法政大学経済学部経済学科教授[2]。
| 人物情報 | |
|---|---|
| 生誕 |
1971年 大阪府[1] |
| 出身校 | 早稲田大学 |
| 学問 | |
| 研究分野 | 消費者法 |
| 研究機関 | 法政大学経済学部 |
| 学位 |
法学博士（大阪大学） 法学修士（オックスフォード大学） |
| 学会 |
日本私法学会 日本消費者法学会 Society for Legal Scholars European Law Institute Society for European Contract Law 比較法学会 日本法哲学学会 |
| 主な受賞歴 | 第4回津谷裕貴・消費者法学術実践賞 |
略歴 編集
1994年 - 早稲田大学法学部卒業。2002年 - オックスフォード大学法学研究科博士前期修了。
2003年 - 神戸大学大学院法学研究科 市場化社会の法動態学センター COE研究員。2004年 - 大阪大学大学院法学研究科博士後期修了。
2013年 - 法政大学経済学部教授。
2015年 - 英オックスフォード大学法学部客員研究員。2016年 - 独フンボルト大学法学部客員研究員。2023年 - 英オックスフォード大学法学部客員研究員。
社会的活動 編集
埼玉県社会保険労務士会、フィンランド司法省、近畿弁護士会連合会、内閣府消費者委員会、日本弁護士連合会などが主催する討論会、シンポジウムの場において多数の講演を実施。
また、船橋市「指定管理者選定委員会」委員、日本経済団体連合会「21世紀政策研究所」研究委員、ポルト大学「法経済学研究所」外部助言委員などを歴任。
現在は、一般財団法人「民事法務協会」理事、東京都「消費者被害救済委員会」委員、日本産業標準調査会（JISC）「基本政策部会」委員などを務める。
著作等 編集
単著 編集
- 『法と支援型社会―他者指向的な自由主義へ』（武蔵野大学出版会、2006年）
- 『「社会生活における民法の意義と機能」 現代社会の論点 』（文化書房博文社、2007年）
- 『「高齢者介護・成年後見とエンパワーメント」法の理論26 』（成文堂、2007年）
- 『イギリス成年後見制度にみる自律支援の法理 : ベスト・インタレストを追求する社会へ』（ミネルヴァ書房、2010年）
- 『「イギリスの成年後見法にみる福祉社会の構想」大原社会問題研究所・原伸子編「福祉国家と家族」』（法政大学出版局、2012年）
- 『「ハンガリーとチェコ共和国における民法改正の動向」 菅富美枝・大原社会問題研究所編「成年後見制度の新たなグランド・デザイン」』（法政大学出版局、2013年）
- 『「フィンランドの成年後見制度――その現状と課題」菅富美枝・大原社会問題研究所編「成年後見制度の新たなグランド・デザイン」』
- 『新消費者法研究ー脆弱な消費者を包摂する法制度と執行体制』（成文堂、2018年）
- 『イギリス契約法の基本思想』（成文堂、2020年）
共著 編集
- 『福祉国家と家族 』（法政大学出版局、2012年）
- 『「成年後見制度の理念的再検討」菅富美枝・大原社会問題研究所編「成年後見制度の新たなグランド・デザイン』「フィンランドの成年後見制度――その現状と課題」菅富美枝・大原社会問題研究所編『成年後見制度の新たなグランド・デザイン」』（法政大学出版局、2013年）
- 『現代家族法講座第四巻後見・扶養』（日本評論社、2020年）
編著 編集
- 『成年後見制度の新たなグランド・デザイン 』（法政大学出版局、2013年）
論文 編集
- 『個人の自由と法的救助義務―相互救助を支援する社会の構築』（阪大法学、49(2)、595-622、1999年）
- 『家族福祉と「制度的利他」の構想--イングランドにおける養子制度を手がかりにして』（阪大法学、53(1)、213-242、2003年）
- 『オーストラリアの成年後見制度』（実践成年後見、(20)、106-117、2007年）
- 『支援付き意思決定と成年後見制度』（成年後見法研究、(12)、177-189、2015年）
- 『刑事・行政・民事・自主規制の組み合わせによる消費者被害の抑止と救済』（現代消費者法、40、11-20、2018年）など
専門分野 編集
- 人文・社会
- 民事法学、消費者法、契約法
受賞歴 編集
- 第4回津谷裕貴・消費者法学術実践賞（学術賞）（2019年）[3]
脚注 編集
- ^ a b 『法と支援型社会』著者紹介
- ^ 菅富美枝. 法政大学経済学部経済学科. 2023年10月3日閲覧。
- ^ 「法政大学らしい」教育、研究、取り組みを伝える.『HOSEI PHONESIS』. 2023年10月3日閲覧。