菅直人

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日本の政治家 菅 直人 かん なおと
生年月日	1946年10月10日（65歳）
出生地	山口県宇部市
出身校	東京工業大学理学部応用物理学科
前職	菅・高橋特許法律事務所所長
所属政党	（社会市民連合→） （社会民主連合→） （新党さきがけ→） （旧民主党→） 民主党
称号	理学士（東京工業大学・1970年） 弁理士
親族	菅實（祖父） 姫井千恵子（おば）
配偶者	菅伸子
公式サイト	菅直人公式サイト
第94代 内閣総理大臣
内閣	菅内閣 菅第1次改造内閣 菅第2次改造内閣
任期	2010年6月8日 - 2011年9月2日
天皇	今上天皇（明仁）
第13代 財務大臣
内閣	鳩山由紀夫内閣
任期	2010年1月7日 - 2010年6月8日
内閣府特命担当大臣 （経済財政政策担当）
内閣	鳩山由紀夫内閣
任期	2009年9月16日 - 2010年6月8日
内閣府特命担当大臣 （科学技術政策担当）
内閣	鳩山由紀夫内閣
任期	2009年9月16日 - 2010年1月7日
第85代 厚生大臣
内閣	第1次橋本内閣
任期	1996年1月11日 - 1996年11月7日
その他の職歴
衆議院議員 （1980年 - 現職）

菅 直人^{[注 1]}（かん なおと、1946年（昭和21年）10月10日 - ）は、日本の政治家、弁理士。衆議院議員（10期）、民主党最高顧問。

閣僚としては厚生大臣（第85代）、財務大臣（第13代）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当、経済財政政策担当）、内閣総理大臣（第94代）、党職としては社会民主連合副代表、新党さきがけ副代表、民主党代表（初代・第3代、第8代）などを歴任した。

経歴

生い立ち

1946年10月10日、岡山県出身の父・菅寿雄の勤務先、山口県宇部市に長男として生まれた。本籍地は岡山県久米郡福渡町（現在の岡山市北区建部町）。父・寿雄は宇部曹達（現セントラル硝子）に勤める技術者（のち常務^[1]）だった^[2]。姉が一人いる。

少年時代は、幕末の志士・高杉晋作に憧れていた^[2]。

学生時代

小学校から高校の頃まで

宇部市立神原小学校、琴芝小学校、神原中学校を経て、山口県立宇部高等学校へ進学。高校2年生の夏、父の転勤に伴い菅一家は東京都三鷹市に引っ越した。東京都立小山台高等学校2年に編入し、1965年卒業。

学生運動

同年、東京工業大学理学部応用物理学科（現・物理学科）に入学。在学中は学生運動にのめり込んだ。東工大の同級生によれば「大学の自治会に、中核派が入り込んでいたんですが彼は“イデオロギーでは何もかわらない。現実的な対応をしなければ”と、よく中核派に食って掛かっていた。「全学改革推進会議」なるものを立ち上げて、15人くらいを率いて極左系とは違う学生運動を行っていました」という^[3]。

初代内閣安全保障室長の佐々淳行によれば、「菅さんは東工大の学生時代、ノンセクト・ラジカルのグループに所属し、学園紛争を煽っていた。私は当時、警視庁警備課長として機動隊を連れ、3回ほど東工大に行ったので、菅さんを知っていました。彼は我々の間で“4列目の男”と呼ばれていた。アジ演説が巧く、聴衆を集めるが、検挙を覚悟の上でゲバ棒で逆らってくるようなデモ隊の3列目には決して加わらなかった。巧妙なリーダーでしたよ」と述べている^[4]。

全共闘や民青からは一線を画した「全学改革推進会議」を立ち上げ、リーダーとして活動した^[5]。先鋭化していく全共闘や、共産党の支配下にある民青にも加わらず、さらに大学寄りの体制側グループでもない第4のグループ「全学改革推進会議」を結成して200人ほどを組織し、そのリーダーとして、独自の行動をとった^[6]。

大学紛争の影響で卒業研究が出来なかったため、紛争が収まった後できちんとやりたいとの自身の意向により一年留年^[7]。1970年東京工業大学理学部応用物理学科卒業。

結婚

詳細は「菅伸子」を参照

弁理士時代

技術者であった父から、会社内での技術者に対する不遇を聞かされており、本屋で見つけた弁理士の本で関心を持ち、有名企業に就職しても「自分の将来・先が見える等」の理由から弁理士を志す^[8]。弁理士という職種を選んだのは、「社会運動に関わりたい、そのためにはあまり拘束されない自営できる道を確保したい」というのが最大の理由だった^[9]。

卒業後は小田島特許事務所に就職。在職中に弁理士資格を取得して独立し、「菅特許事務所」を開設する^[9]。

政界入り

1974年の参院選で市川房枝の選挙事務所代表を務め、選挙参謀として尽力したことが政界入りのきっかけとなった。作家の有吉佐和子は自身が市川を応援していた時の模様を小説『複合汚染』に記す中で、菅が立候補を渋る市川の代わりに有吉を候補者にしようと話していたと聞き、菅らに好かれたら作家生命が危うくなると考えて必要以上に怖い顔をし続けたとしている。菅は参院選で市川を支援した「あきらめないで参加民主主義をめざす市民の会」の支持を得て、1976年の第34回衆院選に東京都第7区（当時）から無所属で立候補するが次点で落選^[10][11]。この選挙で市川は「菅に自力で闘いなさいと言っていたが、菅は選挙で私の名前をいたる所で使い、私の選挙名簿を利用してカンパや選挙運動への協力を要請強要していたらしく、私が主張し実践してきた理想選挙と大分異なっていた」と著書に記している^[12]。1977年、江田三郎の要請を受けて社会市民連合に参加した^[13]。この件に関し、市川房枝から反対され、「参加民主主義をめざす市民の会」からも退会している^[12]。

1977年の第11回参院選では社会市民連合から東京都選挙区で出馬したがまたも落選し、1979年の第35回衆院選では社会市民連合から名称を変更した社会民主連合から出馬し、またも落選したが、1980年の第36回衆院選で初当選（衆参同日選挙で第12回参議院議員通常選挙では全国区で後に離党して民社党移籍する社民連現職秦豊支援、無所属現職として再選した市川と敵対関係になっていた）。土地問題や税制などを中心に、政府を鋭く追及する市民派の論客として知られるようになっていった。 1981年には丸山ワクチンの不可思議な不認可問題を追及し、後の薬害エイズ事件につながる官僚との対立姿勢を見せた。

社会民主連合では主な役職として1978年副代表、1985年に副書記長兼政策委員長を務めた。1986年の総選挙で社会民主連合は4議席を獲得したが、選挙直後に2人ずつ日本社会党会派と民社党会派に分かれて所属することになり（その結果民社党会派が日本共産党会派を数で上回り、議会内ポストを共産党会派に渡すことを阻止した）、菅は社会党会派に属した。この形式は、1990年の総選挙まで続いた。

1992年6月13日、PKO国会において、衆議院本会議で中西啓介衆院議院運営委員長の解任決議案に賛成の討論を行ったが、制限時間を過ぎても演説を続け、衛視に壇上から押し出され降壇させられるなどPKO協力法の成立に激しく抵抗した。

非自民連立政権から自社さ政権へ

1993年に成立した細川非自民連立政権では、衆議院外務委員長に就任した。1994年の社会民主連合解散後は新党さきがけに入党。村山自社さ連立政権では、新党さきがけ政策調査会長として、政策調整に当たった。当時の自民党政調会長の加藤紘一とは「KKライン」と呼ばれ、この時代に「住専処理スキーム」が決定された。また、さきがけ東京代表として1995年統一地方選挙や第17回参議院議員通常選挙で党勢拡大に尽力。（参院選で東京都選挙区で中村敦夫を擁立、社民連時代から共闘していた生活者ネット結成以来初の国政選・推薦候補となったが田英夫平和・市民代表に数万票及ばず次点）

厚生大臣として

1996年1月、村山内閣総辞職後成立した第1次橋本内閣で厚生大臣（第74代）として入閣した。薬害エイズ事件やO157の集団感染の問題に所管の大臣として対応した。

またこの年に出版した著書『大臣』（岩波新書）は、前書きで自身が「現役の政治家が岩波新書から本を出すとは異例だが」と書く通り、前代未聞の出来事でベストセラーとなった^[要出典]。

薬害エイズ事件

「薬害エイズ事件」も参照

薬害エイズ事件の処理に当たり、当時官僚が無いと主張していた行政の明白な過ちを証明する“郡司ファイル”（当時の厚生省生物製剤課長・郡司篤晃がまとめていたのでこの別名がある）を菅直人指揮の下にプロジェクトを組んで発見した。（ただし、厚生省における内部資料の捜索は前任の厚生大臣である日本社会党の森井忠良が始めたものであり、前任大臣と官僚たちの功績を「横取り」したものであると飯島勲は指摘している^[14]）。血液製剤によるエイズに感染した多くの被害者たちに対して、初めて行政の責任を認めた。さらにこの事件の菅の処理は、彼が対談を行っていたカレル・ヴァン・ウォルフレンらから、日本に初めて官僚の説明責任という概念を持ち込み、「アカウンタビリティ」という言葉を定着させたと評価された^[15]。

O157とカイワレ問題

「O157」および「風評被害」も参照

1996年8月のO157騒動の時には、「大阪府内の業者が出荷したカイワレ大根が原因となった可能性は否定できない」と発表。その直後からカイワレ大根への風評被害が発生し、結果倒産・破産するカイワレ農家や業者（その大半が自営業者や零細企業であった）が続出、自殺者まで出る事態となった。しかし、立入検査においては施設、従業員および周辺環境からはO157は検出されなかった^{[16][17][18][19]}。

これらの経緯を受け、菅は記者会見の場でカイワレのサラダを食べることで、安全性のアピールを図った。一方で「O157以外の通常自然界に存在するはずの細菌も一切検出されなかったのだから、事件後消毒されたことは明白で証拠隠滅が図られた」などと主張した。この問題については、東京と大阪で風評被害を受けたカイワレ大根生産業者らが起こした国家賠償を求める民事裁判では、最高裁で平成15年5月21日に国側敗訴が確定している^{[20][注 2]}。大阪地裁での判決について、菅は、ホームページ上で「十分な科学的根拠がない」と判決が認定した疫学調査は、集団食中毒などでは極めて有効な調査方法であるとして「裁判官の判断は疑問」と反論した^[21]。

その他

• 1996年8月、シュレッダーダストの大量不法投棄で問題になった香川県豊島（てしま）へ、厚生大臣としては初めて現地視察に入り、問題解決の端緒となった^[要出典]。

• 菅の厚生大臣在任中に、基礎年金番号制度の導入が閣議決定された（導入は小泉純一郎が厚相だった1997年1月）。そのため、2007年に自民党から年金記録問題（「消えた年金記録」問題）についての責任を問う主張があった^[22]。これに対して、菅は問題の原因は基礎年金番号の導入ではなく年金記録の名寄せ作業がしっかりできていなかったためであるとして「言いがかり以外の何ものでもない」と反論した^[23]。

民主党結党から政権交代へ

結党・初代党代表

1996年9月28日、新党さきがけの鳩山由紀夫が旧民主党を旗揚げすると、これに菅も参加した。菅は鳩山と共に代表となり旧民主党がスタートした。結党当初は衆議院議員50人、参議院議員5人の計55人が参加した。1998年4月27日に新進党分党後に誕生した統一会派「民主友愛太陽国民連合（民友連）」と合流して、新民主党を結成し、代表となる。合流当初は衆議院議員98人、参議院議員38人の136人が参加した。

1998年7月12日の第18回参院選で27議席を獲得する。

橋本龍太郎首相は敗北の責任から内閣総辞職に追込まれた。総理大臣指名選挙では、自由党と日本共産党は第一回投票から菅に投票し決選投票では公明・改革クラブ・社民党・さきがけの支持もあり参議院では首相に指名されたが、衆議院の優越により衆議院の議決で指名された小渕恵三が首相となった。

1998年の金融国会では、「われわれの要求が受け入れられれば政府の退陣は求めない」と発言し、所謂政策新人類と呼ばれた自民党若手議員らとともに、金融関連再生法案の策定に励み、実際に丸呑みと揶揄されるほど、菅らの主張が受け入れられたが（ただし、菅は雑誌で不良債権発生当時の都市銀行役員等の刑事責任を問えと雑誌で発言した事があるが、これは受け入れられなかった）、小沢一郎らは「参院選で大勝した直後に政局にしないとは弱腰極まりない」と批判するなど、この言動に対する評価は二分された。菅の金融問題への対応は素早く、経済学者金子勝は朝まで生テレビにて菅を、政治家としては最も早く金融に着目・解決のためのスキームをまとめさせたとして、菅の功績を評価する発言をしている。

1999年（平成11年）に2回行われた民主党代表選挙では、1月には再選するも松沢成文に善戦を許し、9月には鳩山由紀夫に敗北したが、党政策調査会長に就任した。

二度目の党代表就任

2000年（平成12年）に党幹事長に就任。2002年（平成14年）に鳩山由紀夫代表が辞任すると、岡田克也幹事長代理と代表選を争い、党代表に再び就任。次の内閣総理大臣にもあわせて就任した（社民連時代は社会党シャドーキャビネットに入閣しなかった）。政治家の年金未納問題により辞任に追い込まれる2004年5月10日まで務めた。

民由合併・マニフェストの導入

2003年9月26日に小沢一郎が党首を務める自由党との合同を実現した（民由合併）。

同年11月9日の第43回衆院選では「高速道路の原則無料化」、「小学校低学年の30人以下の学級実現」などをマニフェスト（政策綱領）に掲げ、公示前勢力を大幅に上回る177議席を獲得し、比例代表では自民党を上回った。菅は党代表として、やがて衆院選を迎えるに当たり、時の小泉首相に対し、自民党はマニフェストを国民の前に提示するのかどうかを迫り、期限や事後チェック付きの政権公約としてのマニフェストと従来の公約との違いを自民党にも明確化するよう迫った経緯がある（2003年7月18日予算委員会）。小泉首相は、政党統一の政権公約として期限や事後チェックなどマニフェストとしての扱いを受けることを嫌い明言を避け続けていたが^[要出典]、実際に2003年衆院選が行なわれる段になると、小泉自民党を含む主要政党のほとんどがマニフェストを掲げて選挙戦を戦うこととなった。菅個人は、この2003年衆院選において初めて比例を辞退して小選挙区のみで出馬し、比例上位優遇で国替えしてきた鳩山邦夫に完勝した（ただし、鳩山邦夫も比例復活）。

年金未納問題・党代表辞職へ

「政治家の年金未納問題」も参照

小泉内閣の閣僚の国民年金未納が相次いで発覚した際、菅は街頭演説で「ふざけてますよね。“未納三兄弟”っていうんですよ」と自民党議員を批判し、年金未納問題に火を付けることとなった（“未納三兄弟”は、1999年に流行った歌“だんご3兄弟”にちなむ）。年金未納閣僚は、3人に留まらず、その後も続々と発覚し続けた。これをチャンスと捉えて民主党「次の内閣」全員の国民年金納付書を公開して国民にアピールしようとしたところ、菅自身の厚生大臣時代の年金未払い記録が明らかとなった^[24]。菅は行政側のミスであると何度も主張したが、行政側がその都度強く否定し、マスコミ報道等による世論の風当たりにより、同年5月10日に党代表を辞任せざるを得ない状況に追い込まれた。菅の代表辞任後、社会保険庁側から間違いを認めて国民年金脱退手続きを取り消したこと、同期間に国民年金の加入者であったことを証明する書面が送付された^[25]。菅が主張したとおり国民年金の資格喪失は「行政上のミス」によるものであるにも拘らず、事後納付もできないため、未納は解消されず（未納期間2ヶ月）。政治評論家の岩見隆夫からは「菅氏の国民年金未加入問題は、本人の申し立て通り『行政上のミス』であった。当時、菅は辞めたほうがいいと書いたことは誤り、お詫びします」としつつ「自身の無年金のおかしさに気付き、対応しなかったのは、政治家としてうかつさがあった」といった指摘もなされた^[26]。

2004年7月、菅は年金未納騒動を吹っ切り自己を見つめ直したいという意図から伝統的な「お遍路さん」スタイルで四国八十八カ所巡りを開始した^[27]。また、この間法政大学大学院の客員教授に就任し、「国民主権論」と題して講義を行った ^[28]。

2005年（平成17年）9月11日の第44回衆院選（小泉首相の解散による郵政選挙）では、東京都の民主党候補では僅差ながらも唯一小選挙区での勝利を果たした。なお、この郵政選挙では、長年の宿敵と言われた土屋正忠武蔵野市長（当時）が自民党公認（比例単独2位）でついに立候補し、事実上の一騎打ちとなった。郵政民営化・刺客選挙を展開して時流に乗る自民党に対し、民主党は党全体が大逆風を受けていたが、そんな中、菅は全開票所で勝利し、面目を保った（土屋正忠候補は比例復活当選）。

同年9月17日民主党敗北を受けて党代表を辞任した岡田克也の後任を決める党代表選挙に立候補し、小沢一郎からも本命視されていたものの、投票直前の演説で若き日からの辛酸と情熱を巧みに訴えた若手の代表格前原誠司に2票差で敗れた。その後、党国会対策委員長就任を要請されたが、これを固辞し、一兵卒として前原民主党を支えると表明した。

党代表戦に敗れた後は、団塊の世代を取り込むための「団塊党」なる運動や、バイオマスの活用を盛んに提唱し始めた。

代表代行時代（トロイカ体制）

2006年4月7日、「堀江メール問題」による前原執行部総退陣を受けて行われた代表選挙に再度立候補し、小沢一郎と激しく争い47票差で敗れた。その後、党代表代行に就任。代表に就任した小沢一郎、幹事長の鳩山由紀夫と菅の3人による挙党一致体制はトロイカ体制と呼ばれ、2009年の政権交代の原動力となった^[29]。2009年5月に小沢が西松建設の違法献金疑惑に関連して自身の公設秘書が逮捕された件で辞任すると、後任の代表となった鳩山由紀夫により、引き続き党代表代行に再任された。小沢一郎も代表代行に就任しトロイカ体制は継続された。党代表代行として国会論戦について主に担当し、国会での代表質問、テレビ出演などを積極的にこなした。

鳩山由紀夫内閣

2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣発足により、内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策担当）に就任した。あわせて、国務大臣として「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」（いわゆる国家戦略担当大臣）も担当することになった。内閣法第9条に基づく内閣総理大臣臨時代理の指定順位は第1位となり、いわゆる「副総理」格としての入閣となったが、国家戦略相として予算編成の「司令塔」を期待されながら、その役割を果たせていないと鳩山首相から評された^[30]。政府の新成長戦略策定の主導を果たしたが、予算編成には間に合わずに出遅れ感を際立たせることにもなった^[31]。

2010年1月7日、財務大臣の藤井裕久の体調不良による辞任に伴い、後任の財務大臣に横滑りの形で就任した（内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）は引き続き続投）。財務大臣就任会見で、「90円台半ばあたりが適切」と具体的な為替水準にまで言及する円安誘導発言を行い話題を呼んだほか、財務大臣として日銀に対しより一層の金融緩和を進めるよう働きかけた。一方で、国会質疑の場で乗数効果、消費性向などについての質問を受けると答に窮し、質疑を止めて官僚を呼ぶ^[32]など財政政策に対する理解の浅さを指摘された場面もあった。鳩山内閣の支持率が低下する中、菅は各種世論調査で「次期首相にふさわしい人物」の上位に位置する^[33]などポスト鳩山の有力候補の一人と目された。

内閣総理大臣

2010年6月25日、第36回主要8か国首脳会議にてドミートリー・メドヴェージェフと

2010年6月27日、日米首脳会談後の記者会見にて

2010年（平成22年）6月2日の鳩山首相の退陣表明を受け、後継を選出する民主党代表選挙への出馬を表明。6月4日、民主党代表選挙に勝利し、同日の首班指名選挙によって第94代内閣総理大臣に指名され、6月8日に正式に就任した。

参議院選敗北と党内対立の激化

「2010年9月民主党代表選挙」も参照

2010年6月の民主党代表選挙において菅が出馬表明すると小沢一郎の党運営に不満を持っていた枝野幸男、仙谷由人らが菅の支持に回った。これに対し小沢グループは菅の対抗馬の擁立を模索し、樽床伸二が名乗りを挙げた。選挙の結果、樽床を破った菅は、反小沢の急先鋒ともいわれた枝野、仙谷をそれぞれ党幹事長、官房長官に起用し、小沢の意向により廃止された政策調査会を復活させた。また小沢、鳩山代表時代に作成されたマニフェストの一部修正にも取り掛かった。こうして政権交代の原動力とも言われたトロイカ体制は崩壊し、マスコミなどから"脱小沢"とも称される路線に傾いていくこととなる。こうした動きを世論はおおむね評価し、内閣支持率は60％前後という高水準で内閣は出発した。

しかし、2010年7月11日投開票の第22回参議院議員通常選挙では菅の消費税をめぐる発言の迷走などがひびき、獲得議席は現有の54議席を大きく下回る44議席にとどまった。この結果、参議院で過半数を失うねじれ状態にとなり、菅の党内における求心力は低下した。9月に行われる党代表選に向け、菅は再選に意欲をみせるが、とくに小沢に近い議員グループを中心に党執行部の参院選敗退の責任を問う声が強まり、小沢を擁立する動きも加速した。こうして現職の総理と党内最大派閥の領袖の全面対決の構図となり、党分裂も懸念される事態となる中、前首相の鳩山由紀夫が菅、小沢両者の仲介に乗り出した^[34]。告示直前まで両者の調整が行われたが、菅は密室談合となるのを懸念し両者折り合わず、最後に菅-小沢会談が行われたが、結局物別れに終わった^[29]。鳩山はこれまでの菅続投支持から一転、小沢支持を表明。これを受け小沢は告示日である9月1日に出馬表明し、代表選での菅との直接対決に突入した。

この代表選において両陣営の激しい多数派工作が行われ、立会演説会における動員が指摘される^[35]など激しい選挙戦となった。政策面では金銭問題が取りざたされる小沢を意識し、菅はクリーンでオープンな党運営や雇用政策の重視を主張し、一方の小沢は衆議院総選挙での2009マニフェストの順守、地方への紐付き補助金の一括廃止、早期の消費税率アップの反対など主張した^[36]。

9月14日に国会議員による投開票が行われた結果、菅は小沢一郎を下して再選を果たした^[37]。小沢の出馬表明当初は党内最大グループを率い、鳩山グループの支持を取り付けた小沢が国会議員票では優勢との見方もあった^[38]が、菅は報道各社による世論調査で小沢を大きく上回る支持を得たことを背景に攻勢を強め^[39]、最終的には国会議員票でも小沢を上回った。

代表選挙後に行われた内閣改造・民主党役員人事では、仙谷官房長官は留任、枝野の後任の幹事長に外相の岡田克也、岡田の後任の外相に前原誠司を充てるなど非小沢系が要職に起用され、結果的に「脱小沢」を強化 した形となった^[40]が、副大臣・政務官人事では小沢グループからも多数起用し、党内融和に一定の配慮を示したとも見られている^[41]。

この代表選で再選されたことにより内閣支持率は急速に回復するが、代表選期間中に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応が批判を浴びたことなどにより支持率は再び低下に転じた。

東北地方太平洋沖地震への対応と菅おろし

2011年に入って以後も政権の低迷は続き、前原誠司が自身の外国人献金問題で外務大臣を辞職し、菅自身にも外国人献金問題が発生したが、3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）及びそれに付随する形で福島第一原子力発電所事故が発生すると、地震災害並びに原子力災害の対策に与野党が集中することとなり、菅内閣への退陣運動は一時的に中断された。

5月6日、菅は緊急記者会見を開催し、中部電力浜岡原子力発電所に対して「（迫りくる東海地震への）安全確保がなされるまで原子炉運転を停止するよう」指示を出した^[42]。

菅は震災の発生を機に国会のねじれを解消し、復興対策を円滑に進めるため、自民党に対し大連立を打診したが、結局、不発に終わった^[43][44]。これに加え、4月に行われた統一地方選で与党が敗北するなど、与党・民主党内でも菅政権に対する不満が募り、小沢一郎を中心とする民主党一部勢力が「菅おろし」への動きを活発化させるようになる^[45]。

そして6月2日、菅の地震・原発災害への対応が不十分であるとして野党の自民・公明両党により内閣不信任決議案が衆議院本会議に提出・上程された。小沢に近い議員を中心に野党の不信任案に同調する動きが強まり、前首相の鳩山由紀夫も同調する構えを見せ、一気に不信任決議の可決や党の分裂が懸念される事態となった。菅は不信任決議投票の本会議を前に鳩山と会談し、自らの退陣を匂わせて不信任決議案に反対させる合意を取り付け、その後の民主党代議士会で「震災対応にメドをつけたら若い人に責任を引き継いでもらいたい」と語った。これを受けて小沢グループは不信任案に同調する方針を撤回し、当日の衆議院本会議で内閣不信任決議案は否決された^[46]。

退陣へ

不信任決議案が否決されて以降、「震災対応のメド」がいつになるのかという解釈をめぐり、政権内でも見方が分かれ、官房副長官の仙谷由人など閣内の一部からも早期退陣論が出るようになった^[47]。菅が退陣した上での大連立を模索する動きもあったが^[48]、菅自身は、自然エネルギー庁構想を掲げ^[49]、再生エネルギー法案を通そうと模索し、続投することに意欲をみせた^[50]。しかし、与野党からの早期退陣の要求は止まず、6月27日に会見を開き、自らの退陣する条件として、「今年度第2次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立」を挙げ、これを以て「『一定のめど』に当たる」とした^[51]。

7月13日には、会見において「原発に依存しない社会を目指すべき」と表明し、大きな反響を呼んだ^[52]。辞任が取りざたされる中での発言ということもあり、財界や国内の大手メディアを中心に「延命策」、「具体性に欠ける」との批判を受けた。その一方、原発の議論に一石を投じたと一定の評価をする声もある^[53][54]。

2011年8月26日、菅は退陣の条件としていた3法案の成立を受け、「本日をもって民主党代表を辞任し、新代表が選出された後に総理大臣の職を辞する」と辞任を表明した。 「厳しい環境のもとでやるべきことはやった。一定の達成感を感じている。国民の皆さんのおかげ。私の在任期間中の活動を歴史がどう評価するかは、後世の人々の判断に委ねたい」と述べた。福島第一原発事故について「総理としての力不足、準備不足を痛感した」と振り返った^[55]。8月29日に民主党代表選が行われた結果、後任の総理大臣には菅の下で財務大臣を務めた野田佳彦が選出された。

今後の自身の活動として、8月29日のブログにて「再生可能エネルギー促進はライフワーク」とし、植物のエネルギー利用を図るため「『植物党』を作りたい」と記している^[56]。

主な政策・主張

内政

• 自身の目指す政治路線として、「自由主義と社会民主主義を統合・融合した第三の道」にたびたび言及している^[57]。
• 教育に関しては、安倍晋三当時首相が掲げた「公教育の改革」を引き合いに、教育は人事権の強化の問題ではないと述べた。また「日教組と文部科学省はよく似ているというのが実感」、「型にはめようとしてうまく行かなければ事なかれ主義」」、「私は元々文部省、日教組同時解体論者」と述べている^[58]。
• 経済・財政政策に関しては財務大臣時代の「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」「第二のケインズ革命を起こす」などの発言から、政府の役割を重視するケインジアンをもじって「カンジアン・エコノミクス」とも称されている^[59]。
  • 2010年の参議院議員選挙の直前には自由民主党の案を参考にして消費税増税（およびそれを財源にした法人税減税）を含む税制改革に取り組むことを主張したため、中小企業や自営業者を切り捨てるものであるという批判が出た^[60]。
  • 日本経済の活性化のためとして環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を打ちだし^[61]、賛否両論を引き起こしたが、東日本大震災の影響により先送りとなっている^[62]。
• 長崎県諫早湾干拓事業に対して、自然環境保全の観点から反対を表明していた。そして1997年4月、水門が閉められる正にその時間に現地事業事務所を訪問し、テレビカメラの前で「誰の指示でやっているのか。責任者を出せ」と述べた。なお、首相在任中の2010年12月に、福岡高等裁判所が「5年間の潮受け堤防排水門開放」を国側に命じる判決を下すと、上告の断念を表明した。
• 首相の在任期間について「首相というのは少なくとも4年間は同じ人物が続けるべきだ。常々、鳩山首相にも言っている」^[63]と述べた。一方、参院選で自民党が大敗し、ねじれ国会となった際には「安倍首相が総理の座にいるかぎり国民が納得できる政治はできない」^[64]などと早急に辞任や解散をすべきと発言している。
• 1999年7月衆院本会議、所属する民主党の党議拘束が外された国旗国歌法案の議決の際、民主党の一部議員や共産党、社民党と同じく、法案に反対した。また鳩山由紀夫内閣発足後初の閣僚記者会見では、他の一部閣僚と同様、登壇・降壇時共に会見場に掲揚された国旗に礼をしなかった。こういった経緯もあり、保守系勢力からの批判が多い。なお、首相就任後に行われた2010年（平成22年）6月14日の衆議院本会議での代表質問に対する答弁では「今は常に国旗があるところではきちんと敬意を表し、国歌斉唱もしている」と述べている^[65]。
• 自然エネルギーによる発電の普及、促進のため「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という固定価格買い取り制度を進めている^[66]。
• 2011年8月29日、前年11月に起こった延坪島砲撃事件を受けて凍結していた朝鮮学校に対する高校授業料無償化適用審査手続きの再開を「昨年11月の砲撃以前の状況に戻った」として高木義明文部科学大臣に指示した^[67]。

為替政策

• 財務大臣に就任した当日の2010年1月7日、1ドル＝92円前後で推移してきた外国為替相場について「経済界では90円台半ばあたりが適切という見方が多い。もう少し是正が進み、円安が進めばいい」と述べ、「95円前後の水準が望ましい」との考えを示した。この発言を受け、東京外為市場では円売り・ドル買いが加速。円は50銭以上も下落し、1ドル＝92円台後半で取引された^[68]。また、2010年9月14日に行われた代表選で再選された翌日、日本では6年ぶりとなる為替介入を実施。菅は翌週に行われた英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、為替に急激な変化があれば、外為市場への介入は「不可避」との考えを示し、「経済政策、金融政策など、トータルとして為替が低い水準になるような結果をもたらす政策が必要だと思う」と述べている^[69]。

憲法

• 憲法改正論議に対しては、野党の党首であった2004年に「日本の国のあるべき姿を示す新たな憲法を作る」とした「創憲」を唱えており、「憲法発布から60年目に当たる2006年までに国民的運動を集約する形で民主党として新たな憲法のあり方を国民に示せるようにしたい」と主張していた^[70]。

外交・安全保障

2010年6月27日、日米首脳会談後の記者会見にてアメリカ合衆国大統領バラク・オバマ（右）と

• 日本における外国人参政権については、「（地方に関する付与は）憲法上は禁止されていない」と肯定的な見解を示している^[71]。
• 外国人観光客を増加させるため、厳しい入国管理を改めなければならないと、2010年2月22日の衆議院予算委員会で見解を示している。
• 防衛に関しては、自衛隊に治安維持活動、国際協力を行う部隊の創設を政策として持っている^[70]。
• 台湾問題に関しては台湾の国連加盟を中華人民共和国が容認し、国連加盟国同士の問題として国連の場で平和的解決を目指すべきと主張している^[72]。
• 2010年8月6日、広島の原爆式典において「核抑止論」を持ち上げ、広島市長から遺憾の意を表明されるとともに、被爆者の団体から強い批判を浴びる。
• 菅の拉致問題への政策は、拉致被害者全員の原状回復・核問題の解決・国交正常化・経済支援の三本柱を別々に行うのではなく、パッケージとして行う政策を提唱している^[要出典]。
• 日米関係について、「政治的には日米同盟が果たしてきた役割は大きかったし、これからもアジア、世界の安定のために最も重要な関係だ」^[73]と述べた。
• 2010年8月、菅直人は日韓併合100周年に関する総理談話を発表した。また、この談話に沿って韓国政府との間に植民地時代に日本へ渡った朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」などを韓国へ引き渡す日韓図書協定が結ばれた。この件については、野党自民党だけでなく、民主党内部からも賛否両論を引き起こした。

人物像

人柄・人物評

2010年6月25日、第36回主要国首脳会議にて

• 1994年から首相を務めた村山富市以来の、政治家一族出身ではない「非世襲」の首相とされるが、祖父である菅實は地元の議員を務めていた。「たたき上げ政治家として、世襲の『お坊ちゃま首相』とは違う、たくましさを見せてほしい」（中堅）と期待する声があった^[74]。
• 癇癪持ちで短気な性格で知られ、厚生大臣時代は大臣室から怒鳴り声が漏れることもしばしばだった。そのため、「イラ菅」というあだ名を持つ^[75]。
  • 『週刊新潮』（2010年6月17日号）28頁「菅直人の研究」によれば、民主党関係者は「指示に対して“できません”と答えた官僚に灰皿を投げ付けたり、自分が書類を無くしたのに秘書を怒鳴り散らす。地方に選挙応援に行った際同行していた民主党の職員が菅と同じ車に頑として乗ろうとしなかったこともある。“ここに来るまでも散々やられた。勘弁してほしい”と別の車に逃げ込んでしまったんです。」と述べている。
  • 2006年代表選では、かつて菅に怒鳴られた経験から支持を渋る若手のエピソードも紹介された。
  • 2009年1月13日の衆議院予算委員会において当時の自民党国会対策副委員長の村田吉隆が許可なくカメラ撮影していたのを発見し、即座に詰め寄って抗議をするなどしている。村田のカメラは衛藤征士郎予算委員長が没収した。
  • 首相就任後の2010年6月11日、取材の記者団から、「所信表明演説について、具体性がないと言う批判があるが?」と質問され、一変した険しい表情で「何の批判か?」「何故批判が出ているのか?」などと、逆に記者を問い詰めた^[76]。
• 政治家としての変わり身の早さから三木武夫、武村正義と並ぶ「バルカン政治家」（欧州の火薬庫といわれ駆け引きにあけくれたバルカン半島にちなむ）ともいわれ、「バル菅」とも称されている^[77]。
• 恐妻家であり、自身の不倫が報じられた際には「（妻から）『バカたれ』と叱られた」と釈明した^[78]。首相在任中の2011年2月には、夕刊フジにおいて、その月の公邸での食事を含めた夕食の7割に夫人を同伴させているとして「伸子依存症」と報じられた^[79]。
• 仙谷由人は菅を「地盤（後援組織）、看板（知名度）、カバン（資金）なく、まったく無名の青年が言葉と政局観、政治観で、ここまでこられた」と評している^[80]。
• 言動については「言った・言わないのトラブルが多い」などの批判がある（#震災、原発への対応も参照）。
  • 2011年6月に内閣不信任決議案への対応として、一旦退陣する意向を示唆しながら続投への意欲を見せた際には、退陣を促した鳩山由紀夫から「ペテン師」と厳しく非難された^[81]。
  • 2011年6月2日、震災・原発事故の収束に一定のメドがついた段階での辞任を示唆した^[82]と報道されたが、7月6日に「辞める、退陣するという言葉を私自身、使ったことはない」と述べた^[83]。また7月13日の「原発に依存しない社会」^[84]との表現が「原発がない社会（脱原発）」と受け取られ、経済界から批判される一方で脱原発を支持する市民からのTwitterには称賛の声が寄せられている^[85]。

これらの発言は菅語と呼ばれ^[85]、真意が国民に伝わっていないと指摘されている。広報担当の内閣審議官下村健一は「何を言うかではなく何をやるか」が菅の持論であり、国民への説明を求めているがなかなか変わらないと述べている。またポピュリズムとの批判は激しく外れているとし、自身の年金未納問題について役所のミスであると説明したものの失脚に追い込まれた経験が、菅が世論に無頓着である原因であると述べている^[85]。

• 任期半ばで首相の地位から辞任に追い込まれた理由として、菅の下で首相補佐官を務めた辻元清美は、菅が理念重視のあまり気が回らず、妥協、利害調整ができなかったことを指摘してる。その一方で「浜岡原発停止要請」や「脱原発表明」は菅自身が考え抜き決断したものであるとも語っている^[86]。

政治家としての信念・言行

政治家の原点

• 高校時代に読んだオルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』の影響を受け、自身の政治哲学として「最小不幸社会」の実現を掲げている^[87]。

2010年（平成22年）6月8日の総理大臣官邸での記者会見の際には、「政治の役割は国民、世界の人が不幸になる要素をいかに少なくする『最小不幸社会』を作る事だ」と述べた^[88]。その中において、「たとえば恋愛とか、あるいは自分の好きな絵を描くとか、そういうところにはあまり政治が関与すべきではなくて、逆に貧困、あるいは戦争、そういったことをなくすることにこそ政治が力を尽くすべきだと、このように考えているからであります。」と発言した。

• 1978年度版の平凡社百科年鑑に名前が載るなど、議員になる前から市民運動家として活動していた。

当時菅の選挙を手伝っていたジャーナリストの下村健一（元TBSアナウンサー）によると、「初当選から十年で自民党に対抗しうる勢力をつくり、その後十年で天下をとる」話を聞かされていたという（因みに下村以外に当時学生だった久和ひとみも菅の事務所に出入りしており、選挙の際はウグイス隊長を務めた。また、歌人の俵万智も久和の下でウグイス嬢を務めた）。

• 自身の好きな偉人として高杉晋作の名を度々挙げており、菅は「高杉を一番好きな理由は、逃げ足が速いことなんだ。当時の長州は勤王派がとったり、佐幕派がとったりしたでしょ。代わるたびに腹を切らなきゃいけないんじゃね。潔く腹を切るのは、一見いいけれども、それはあきらめだ。」^[89]と語っている。

パフォーマンス

自身のO-157に関連する対応でカイワレ大根が打撃を受けた時には、カイワレ大根、狂牛病が騒がれると牛丼、トリインフルエンザが騒がれると焼き鳥をそれぞれ食べた。自著『大臣』で、カイワレ大根を食べるプレゼンテーションは親交のある雑誌編集者、中川右介からのアドバイスだったことを明らかにしている。なお、カイワレ大根のパフォーマンスについては、東京地裁の判決文において、「（カイワレ業者などが）納得するのであれば、批判の限りでない」が「（カイワレ大根がO-157に汚染されていたという）自ら招いた疑いを解くことができると期待してのことであれば、国民の知性を低く見過ぎるのではあるまいか」と批評されている^[90]。ただしこの種のパフォーマンスとしては菅が最初ではなく、水俣病問題で三木武夫が魚を食べるパフォーマンスをした例がある。

野党時代

民主党代表として

• 中尾則幸は1998年第18回参議院議員通常選挙で当初は北海道選挙区から出馬を希望していたが、定数8から4（改選議席4から2）に変更されたことで92年初当選同期の現職峰崎直樹に同候補の座を奪われ比例区へ転出。さきがけ時代からの同志で中尾の後見人的存在であった幹事長代理鳩山由紀夫が民主党代表の菅に「くれぐれも、犠牲を払った中尾君が再選出来るように宜しく頼む」と上位にランクするように依頼したが結果は当選圏外。それ以後の鳩山は菅に対して不信感を露わにし、（中尾の友人）でジャーナリストのばばこういちにまで吐露した。
• 2002年5月6日に南京大虐殺紀念館を訪問しており、館内を見学した後に犠牲者に向けて花輪を捧げた。小泉純一郎首相が同時期に靖国神社を訪問した事について菅は「断固として反対する」と強調した^[91]。

「一億総白痴化装置」発言

2006年1月27日放送の討論番組『朝まで生テレビ』の中で、大宅壮一の言葉を引用して「テレビの影響で一億総白痴化が進んでいる、だから郵政選挙で自民党が勝った」と発言。これについて2010年8月3日の衆議院予算委員会で、番組に出演していた自民党の平沢勝栄から「郵政総選挙は一億総白痴化が進んだ結果として自民党が勝った。2009年に民主党が勝ったのは一億総白痴化の結果か」と問われ「あの刺客騒動などを通して、何かすべてがそこに集約されるような選挙になったという意味では、そういった影響がそういう形で出たという趣旨のことを申し上げた」「郵政の場合の本来の政治とは違うところでの判断が多かったのに比べると、政権交代をやるべきかどうかというのは若干意味合いが違うのではないか」と答弁。平沢は「要するに、民主党が勝ったときは国民が賢明、自民党が勝ったときは国民が総白痴化だ、こういうことを言いたいのだろう」と述べた^[92]。

YKKK

かつては自民党の山崎拓、加藤紘一、国民新党の亀井静香としばしば意見交換を交わすなど連携を深めており、4人の頭文字から「YKKK」とも称されていた。山崎は2008年12月14日に4人そろって出演したテレビ朝日系の番組サンデープロジェクト内において「この4人が政界再編の一つの軸となり得る」と強調、その動向が注目された^[93]。

「子供の生産性」発言

2007年1月、柳澤伯夫厚生労働大臣の「産む機械」発言が政治問題化した際、代表代行としてこれを批判したところ、2月6日、自民党中川秀直幹事長によって、「東京は日本で一番生産性の低い大都市。何の生産性か、それは子どもの出生率において…」という民主党大会（2007年1月）における菅の演説が中川のホームページで取り上げられ、「出生率と生産性を結びつけるということは、出産と機械が結びつくことではないのか」と反撃されたのを皮切りに、翌日、公明党議員からも、名古屋市内での演説（2007年1月18日）や、山陰中央新報のインタビュー（2006年8月5日）における同様の発言を非難され、波紋を呼んだ。これら「産む生産性」発言の真意については、「12月の衆院本会議で同様の趣旨の発言をしているので議事録を読んでください」、「生産性のいい景気のいい地域では、出生率の点では低いところが多い」と弁明した後、自身のホームページで「広辞苑によれば、生産という言葉には出産という意味がある」と反論した。

2007年東京都知事選挙

2007年4月の東京都知事選挙への出馬待望論が民主党内でたびたび沸き起こった。背景には民主党が都議会で与党だったにも拘らず独自候補の擁立を図る小沢執行部の方針と人選がなかなか決まらぬお家事情があり、党中央の要職にある菅本人が出馬の可能性を否定し続ける中、石原慎太郎東京都知事に対抗できる目玉候補として朝日新聞などにも立候補を促され続けたが、これまでどおり「国政に携わり政権交代を実現する」ため「太陽が西から出ても、出ることはない」と固辞を貫いた。その一方で浅野史郎前宮城県知事など党内外の知名度の高い人物に出馬を打診したとされるがことごとく失敗した。この問題では、菅直人と親交関係にある五十嵐敬喜法政大学教授らが立ち上げた市民団体「浅野史郎さんのハートに火をつける会」（現都民のハートに火をつける会）などの説得に応える形で浅野が立候補を決意したことで、民主党は独自候補の擁立を見送って社民党などとともに支援に回ることとなったが、浅野があまり都政に精通していなかったことやなかなか決断せず立候補の表明が遅れたこと、さらに日本共産党が擁立した吉田万三前足立区長との一本化に失敗したことなどが響き、浅野は石原知事に惨敗した。

自公政権に対して

• 2004年10月23日に発生した新潟県中越地震について「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」と公式ウェブサイトで発言し^[94]、不謹慎と批判されたため翌24日に謝罪している^[95]。
• 2008年2月、民主党道路特定財源・暫定税率問題対策本部長として、小沢代表のもとでガソリン国会の陣頭指揮を取り、国会論戦、テレビ出演、地方視察を行った。この中で自民党の二階俊博、古賀誠などを、道路族幹部として激しく批判した。
• 麻生内閣に対しては、「（安倍総理や福田総理の辞任による）自民党の中のたらい回し、表紙の付け替えに過ぎず、生活は決して良くなっておらず、あらゆる面で行き詰まりを見せており、こうした行き詰まりを革命やクーデターではなく、選挙を通じて打開していくことが民主主義の力だ」と批判し、一刻も早い衆議院解散・総選挙の実施を訴えた^[96]。また衆議院予算委員会で度々質問に立ち、菅の質問、麻生の答弁がマスコミに頻繁に取り上げられた。
  • 東京都町田市の街頭演説会で麻生内閣が景気対策として提案している定額給付金を毒まんじゅうとして「毒まんじゅう分離法案を与野党で通して雇用対策などを実行し、解散して国民の信を問うべきだ」と語った^[97]。
  • 2009年2月4日、衆院予算委員会で麻生首相に「民主党の経済対策は真水で57兆円、総額87兆円。この方が国民のためになる」とアピールしたが、与謝野馨経済財政担当相は「数字の競争ならばいくらでもできる」と真面目に取り合わなかった^[98]。
  • 麻生太郎首相に対しては、「『一流ホテルのバーが安い』という感覚そのものが問われている。『安いところで酒を飲む』と言うと、われわれの感覚では焼き鳥屋だ」と連日の高級ホテルで政財界の要人と会談していることを批判した^[99]。一方、自身も総理大臣就任後に平均予算2万円以上の高級レストランで側近や夫人と連日の会食を続けていた^{[100][101][102]}ことについて、客層の限られる高級店のほうが警備は容易であるとの理由が挙げられている^[103]。また2011年7月21日からの20日間に菅が外食したのは焼き鳥店やすし店など4回で、食事に関しては「ほとんど何だってかまわない人」だという^[104]。

政権交代後

• 『WiLL』2009年10月号において、「除名覚悟で民主政権を内部告発する!」と称する論文を掲載する^[105]など、所属政党である民主党を激しく批判した板橋区選出東京都議会議員の土屋敬之に離党を勧告。土屋は、離党勧告の撤回と質問への回答を要求する抗議文を都連宛に送付している^{[106][107][108]}。現在、東京地方裁判所において係争中。土屋自身は日本創新党に入党した。

• 2010年6月19日、さいたま市で行った街頭演説で、「（日産自動車の）ゴーン社長は、首切りがうまかったから高い給料をもらっている」「首切りが上手い経営者は、優れた経営者だと言って、沢山の給料をもらっている」「全ての会社が日産と同じように、首切りを沢山やった人間ほどが、社長として偉いと言うことになったら、日本中失業者があふれてしまう」などと述べた^[109][110]。

これに対し、新自由主義の経済学者池田信夫は、自身のブログで、「日産の業績が回復した最大の原因は「大量解雇」ではなく、円安で輸出が大幅に増えたからなのだ」「日産がリストラしていなかったら倒産して、もっと多くの人が職を失っただろう。」と主張し、菅の発言を批判した^[111]。

• 菅は自著のなかで、自民党出身の首相が安倍晋三→福田康夫→麻生太郎といずれも短期間で交代したことに対し、「政策的に行き詰まったり、スキャンダルによって総理が内閣総辞職を決めた場合は、与党内で政権のたらいまわしをするのではなく、与党は次の総理候補を決めたうえで衆議院を解散し、野党も総理候補を明確にしたうえで総選挙に挑むべきだろう。」^[112]と、これを批判していた。鳩山由紀夫前首相の退任後、菅自身が首相に就任したことに対して、谷垣禎一自民党総裁からは、衆議院本会議で「（著書に書いたことと異なり、与党内での政権たらい回しであり）言行不一致である」と追及を受けている^[113]。

• 副総理・国家戦略担当相だった2009年9月の政権交代直後、民主党の参院議員である喜納昌吉（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」「沖縄問題は重くてどうしようもない。もう沖縄は独立した方がいいよ」などと語っていたことが2010年6月15日に判明した^[114][115]。

• 2010年8月19日、自衛隊制服組との意見交換会において「改めて法律を調べてみたら『総理大臣は、自衛隊の最高の指揮監督権を有する』と規定されており、そういう自覚を持って、皆さん方のご意見を拝聴し、役目を担っていきたい」と発言した。またこの意見交換会の前に、北沢防衛大臣に対して「ちょっと昨日予習をしたら、（防衛）大臣は自衛官じゃないんですよ」と発言した^[116]。

震災、原発への対応

「菅内閣 (第2次改造)#東日本大震災への対応」および「福島第一原子力発電所事故」も参照

• • 2011年の福島第一原子力発電所事故の際には、海江田万里経済産業相からの「原子力緊急事態宣言」の発令をなかなか了承しなかったため、政府の初動対応が遅れた^[117]。
  • 東京電力本社に乗り込み、ここを統合対策本部として東京電力の幹部たちを叱咤した^[118]。なお、当時官房長官を務めた枝野幸男は、この行動は東電の清水正孝社長（当時）から「作業員を同原発から全面撤退させたい」との意向が官房長官や経産相を通して伝えられたことを受けたものであると説明している^[119]。
  • 池田元久前経済産業副大臣の手記によると東京電力福島第一原発事故の際、震災翌日に原発を視察した菅は東電社長に「なぜベント（排気）をやらないんだ」などと怒鳴って取り乱しており、池田は寺田学首相補佐官に「総理を落ち着かせてくれ」と頼んだという。池田は「怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」とし、「指導者の資質を考えざるを得なかった」としている^[120]。
• 自民党を中心に震災対応に対する指導力不足が指摘されている^[121]。東日本大震災の被災者の仮設住宅入居について「何としてもお盆までにすべての希望する人が仮設住宅に入れるように、私の内閣の責任として実行する」と述べたことについて自民党の野村哲郎は「根拠がない」と批判し^[122]、後にそれが菅の個人的な目標であったことが明らかになると同党の林芳正は「リーダー失格」と批判した^[123]。

• 2011年6月3日の参院予算委員会で自民党の森雅子は、福島第一原発1号機の減圧のために行われるベント措置によって放射能が飛散するとした緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムSPEEDI（スピーディ）の公表の遅れが周辺住民を被曝の危険にさらしたと指摘。これに対し菅は「予測図は私や官房長官には伝達されなかった」「情報が正確に伝わらなかったことに責任を感じている。責任者として大変申し訳ない」と陳謝した^[124][125]。

• 総理辞任後にNHKが行ったインタビューの中で、原発事故の初動対応で原子炉格納容器の内部圧力を下げる「ベント」と呼ばれる作業が遅れた理由として、「一つは技術的に放射線量が高いとか、暗いとか、いろいろな資材が足りないとかで作業ができなかったことは十分あり得る。もう一つは、当時東京電力の最高責任者の2人が事故が発生した11日の段階で本店におらず、そういうことが影響したのかもしれない」と述べている^[126]。なお、当時関西に滞在していた清水東京電力社長の本社への到着が翌朝になってしまったのは、航空自衛隊小牧基地から乗り込んだC-130が北沢俊美防衛大臣が離陸したことを知らずに被災者支援を優先するよう指示したことにより、結局引き返したことも一因とされている。

• 福島原発事故独立検証委員会の報告書では、事故対応の様々な局面で怒鳴るなど菅の個性が「混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と指摘する一方、東京電力本店に乗り込んだ件など、その言動が東京電力側に「覚悟を迫った」と一定の評価も下している^[127]。

菅に対するメディアの反応、評価

• 日本国内のメディアでは、国民向けの「一方的な」^[128]メッセージを発する以外に地震発生から2週間以上も記者団の取材や質問に応じず、国会での答弁も行わなかった菅首相について「表舞台に姿を現さない」^[129]「首相のリーダーシップが見えない」^[129]「引きこもり」^[130]「枝野官房長官に説明を丸投げ」^[130]「パフォーマンスばかりが目立つ」^[131]などと報じている^{[128][129][130][131]}。日本経済新聞は「原子力には詳しい」と自負していた菅が「臨界って何だ」と発言したと報じており、菅に対する周囲の不安が出番の激減につながっているとしている^[132]。

• 読売新聞は、対策会議が多数立ち上げられていることについて「指揮系統や役割分担がハッキリしない」「政府全体の優先順位が見えない」等の官僚の声を紹介。菅首相がどう指導力を発揮するか正念場であるとしている。また菅は東京電力や原子力安全・保安院、原子力安全委員会（読売新聞によると菅は「あいつら」と呼んでいるという）へ強い不信感を持っており、「セカンドオピニオンも重要」として次々に増員される内閣官房参与への依存を強めていると報じられている^[133][134]。しかし、小佐古参与が辞任した問題では、そもそも菅が小佐古と面識がなく、任命に際して事前の面談が行われなかったこと、慰留が細野補佐官に丸投げされていたことが明らかとなった^[135][136]。

• 3月29日に菅は初めて国会で答弁を行った。野党側は、菅が震災翌日に福島第1原子力発電所を視察する「政治的パフォーマンス」を行ったことで事故対応の初動に遅れが生じたと批判、菅は反論しリーダーシップを発揮していると強調した。菅の答弁について日本経済新聞は「自民党政権や東京電力への責任転嫁に躍起」と報じている^[128]。

• 菅は4月2日に岩手県陸前高田市、4月10日に宮城県石巻市を視察した。避難所の訪問ではマスコミの撮影が禁止^[137]され、滞在時間も19分（2日）、10分程度（10日）で、被災者の厳しい声を伝えるメディア^{[138][139][140][141][142]}や視察を「迷惑」と報じるメディアもある^[143]。

• 菅の発言については次のような批判がある。
  • 岩見隆夫（毎日新聞客員編集委員） - 片山虎之助の「あなたには心がない」との発言を引用し、松本参与との会談での発言問題などについて「言った・言わないのトラブルが多い」「不都合な発言ならなかったことにしていい、とでも考えているのか」「とにかく、菅の言葉には、心がない」と批判^[144]
  • 阿比留瑠比（産経新聞） - 「『思いつき』だけの軽はずみな発言を続ける首相はもはや『歩く風評被害』」と批判^[145]

岩見・阿比留とも「10年、20年住めない」発言を菅が「事実無根」「松本の発言」としたことを疑問視しており^[144][145]、それぞれ「懇切に説明」^[144]「誤解を解く努力をすべき」^[145]と指摘している。

• ウォール・ストリート・ジャーナルのマイケル・オースリンは枝野官房長官が前面に立ち、菅がリーダーシップをとっていないことは「深刻な問題」であると指摘している。また、菅政権の動きの遅さについて、「国の一大事における政府の無能ぶりを目の当たりにし、単に日本国民が政治システムへの信頼感を失ってしまうこと」は日本の立憲政治にとって最も危険であると述べている^[146]。

• 産経新聞によると、脱原発発言については、長年、反原発を唱えてきた弁護士で、イタリアの極左テロ組織「赤い旅団」との関係も指摘されているイタリア人ジャーナリストのピオ・デミリアとイタリア料理店で夫人の菅伸子と共にテーブルを囲み「日本も脱原発を決めたイタリアと同じく、原発の是非を国民投票でやりなさい」と言われた日以降、脱原発へ踏み込んだのではないかと報じている^[147]。このような批判に対し、菅の下で審議官を務めた下村健一は、社会市民連合から初出馬した際の政策チラシに脱原発の内容が書かれていることを示して、「延命のための思いつき」という批判には当たらないと反論している^[148]。

• 7月に入ると、各メディアによる世論調査が発表され、いずれも政権発足後最低の支持率を記録した^[149][150]。そうした中での7月15日、FIFA女子ワールドカップ ドイツ大会で、決勝戦に進出したサッカー女子日本代表『なでしこジャパン』の応援のため強行日程での現地観戦が検討されたが、政府専用機の利用で数千万円の経費がかかるなどの理由で断念したことが明らかとなった^[151]。

• 国内のメディアでは菅の原発事故への対応に批判的な論調も見られるが、ガーディアン紙特派員が「東電幹部の首根っこを抑えた菅前首相は及第点」と評する^[152]など、海外を中心に一定の評価をする声も存在する。また、第2ドイツテレビ(ZDF)は、ドキュメンタリー番組「フクシマのうそ 」の中で菅が事故対応をめぐり、「原子力村」と対立したことが国内メディアでの菅批判や政界における菅おろしの流れにつながったのではないかと指摘している^[153]

疑惑・スキャンダルなど

辛光洙釈放署名問題

「学園浸透スパイ団事件」も参照

菅は社民連所属新人議員時代に、先輩議員にあたる田英夫の求めに応じ、在日韓国人政治犯29名の釈放の要望書に署名したが、この中に北朝鮮による日本人拉致の実行犯である辛光洙を始めとする北朝鮮のスパイ容疑者10名が含まれており、現在に至るまで世論から批判・追及を受ける事となる（辛光洙#在日韓国人政治犯釈放の要望書について参照）。

在日韓国人違法献金問題

外国人からの違法献金問題で前原誠司が外務大臣を辞任した直後の2011年3月11日、資金管理団体が、2006年と2009年に、金融機関の元理事で、現在、横浜市内で不動産業や飲食店などを営む複数の会社で代表取締役を務め、町田市などでパチンコ店を3店舗経営し年商が約50億円にのぼる^[154][155]河本善鎬という通名の日本人名を持つ在日韓国人^[156]から計104万円の献金を受け取っていたことが朝日新聞の取材で発覚した。在日韓国人系金融機関は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）。献金を行った元理事は在日韓国人で、外国人からの献金を禁じた政治資金規制法違反にあたる。なお献金を受け取った2006年は民主党代表代行、2009年は政権交代後、副総理兼国家戦略担当大臣だった時期にあたる^[157]。菅本人は献金の受け取りを認めたものの、元理事が外国人だということは知らなかったと主張した。これを受けて、自民党、公明党、みんなの党からは菅の首相退陣を求める声が上がった^[158]。

同年4月8日、菅の資金管理団体「草志会」はこの男性が韓国籍であると確認した上で、受け取った献金104万円を在日韓国人男性に3月14日に返却していたが分かった。^[159]。週間文春は新聞で報じられた3月11日に「落ち着いたら何でもしますから、とにかく逃げて下さい」、3月12日に｢過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてほしい」と2度に渡り菅本人が直接在日韓国人男性の携帯に電話連絡をしていたと報じている^[160]。また、5月には、神奈川県の住民らが菅に対する告発状を東京地検に提出した^[161]。しかし、東京地検特捜部は2011年10月、菅が外国人であるとの事情を知って献金を貰った証拠が無いとして不起訴としている^[162]。その後、告発していた神奈川県の住民らが、東京地検特捜部の不起訴処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てした^[163]が、東京第3検察審査会は審査の結果、不起訴相当と議決した^[164]。

日本人拉致事件容疑者親族の政治団体への献金問題

2011年4月に行われた第17回統一地方選挙三鷹市議選に、よど号ハイジャック事件を起こしたよど号グループの元リーダー田宮高麿と、石岡亨・松木薫を欧州から北朝鮮に拉致した結婚目的誘拐容疑で国際手配を受けている森順子の長男森大志が立候補したが、この森が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握代表）に菅の資金管理団体「草志会」が2007年に5000万円、2008年に1000万円、2009年に250万円の、計6250万円の政治献金を行っていたことが政治資金収支報告書から明らかになった^{[165][166][167]}。市民の党代表の酒井は、菅が初当選した選挙を手伝い、民主党議員約100人の選挙応援も行った間柄で^[168]、酒井も「菅とは30年ぐらい前からの付き合い」と述べている^[169]。

国会中継も行われた2011年7月6日の衆院予算委員会での石原伸晃への答弁において、政治献金をしていたのは「事実」と認め^[170]、7月7日の衆議院予算委員会で、自民党議員の磯崎陽輔への答弁で、6250万円を与える意味は何なのかと聞かれた際には、「私の判断で寄付をした」「党の活動の連携支援のためだった。政治的にいろいろな意味でプラスになると考えた」と述べたが詳細は明らかにせず、返金要請の可能性については「返金を求めるつもりはない」と明確に否定している^[171]。加えて、政権交代をめざす市民の会に対し5000万円を提供した2007年、民主党から草志会に計1億2300万円の献金があり民主党が事実上市民の党などを支えていた形だった^[172][173]。

また、自民党・参議院議員の西田昌司は2011年8月11日の参議院予算委員会で、草志会が政権交代をめざす市民の会に対し2007年4月15日～12月28日の間、計8回に分けて5千万円を寄付しているが、5月25日に原資となりうる民主党本部からの3千万円の寄付を受領するまで帳簿上では現金が足りない状態になっており、5月8日に行っている500万円の寄付は、事実上不可能だった計算になることや、帳簿上の不足金額も5月8日時点の357万1033円から5月14日時点の658万5593円まで増えているが、草志会の報告書には借入金などの記載はなく、帳簿上、一時的に現金が足りず寄付が不可能な状態に陥っていたことを指摘し、西田は「残高がマイナスになることはありえず収支報告書の記載はでたらめだ」「存在しない金をどこから持ってきたのか明らかにすべきだ」と政治資金規正法の虚偽記載にあたる可能性を言及した。これについては日大法学部教授の岩井奉信も「社会通念上、数百万円を立て替えの一言で処理するのには問題がある。借入金としてきちんと処理し報告書に記載すべきであり、不記載の恐れがある」と述べている^[174]。

さらに菅が自社さ与党訪朝団の一員として1995年3月に平壌を訪問した際、当時、対日工作を仕切っていた北朝鮮の金容淳党国際部長（朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長）から、菅や鳩山由紀夫が贈り物を受け取っている写真も見つかっており^[175]、この件については、自民党も弁護士や会計士、元警察官僚などを中心とする菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチームを立ち上げ調査を始めており^[169]、7月29日には、平沼赳夫が代表を務める超党派の「拉致救出議員連盟」が全会一致で、この献金問題を解明する調査特別委員会を設置することを決め、調査には東祥三拉致担当副大臣や拉致被害者の支援団体も協力すると明言しており^[176]、産経新聞はアメリカ情報機関や公安当局も献金先の団体に関心を寄せていると報じた^[177]。

2011年7月17日の産経新聞では、菅が酒井代表が主筆を務め市民の党が推す議員の選挙を詳しく報じるなど事実上の機関紙として機能していた「市民の党をつくる新聞」と書かれた新聞「新生」に対し、30年前から寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが分かったと報じられた。産経新聞の調べによると、菅が1983年の衆院選を前に、「市民派の象徴というべき人物」と自身を紹介したこの新聞のインタビューに応じ、軍縮に絡み「レーガン米大統領とアンドロポフソ連書記長をスペースシャトルに乗せて青い地球を見せる」と述べており、1984年1月の紙面には「市民政治の芽を太い幹に」との見出しで「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」といったメッセージを寄せていた^[178]。またこの新聞はよど号ハイジャック犯の元リーダー田宮高麿の著書「わが思想の革命」の書評に大きく紙面を割き、「チョソン（北朝鮮）に来てから、これまでの18年間は自己を革命化する日々だった」という田宮が北朝鮮から送ったメッセージを1988年4月に掲載しており、産経新聞は「市民の党側が、菅や拉致容疑者側と長年近い関係だったことが伺える」と報じている。

この件に関して北朝鮮による拉致被害者家族連絡会のメンバーからも激しい批難をうけた^[179]。2011年7月21日の参院予算委員会で菅は当初、「そういう団体と承知していなかった」「拉致被害者の帰国を実現できないことは申し訳ない」「承知しておらず、謝ることにはならない」と答弁していたが、参考人として出席した家族会事務局長の増元照明から「菅首相は辛元死刑囚の嘆願書への署名について、うかつだったと説明され、われわれ家族会も了承していたが、これで2度目だ。先ほどから分からない、知らなかったなどと答弁されていたが、国民の前で献金の意図を明確にしてほしい」と訴えられ、自民党の山谷えり子からも「わけの分からない団体に2億円も出すのか?」などと厳しく追及された。これを受けて菅は「そういうこと（＝拉致事件との関係）があるなら、（問題団体との）お付き合いを控えたい」「そういうことがあるなら、大変申し訳なく思う」と、あくまで条件付きながら陳謝した^[180][181]。

この献金問題については、2011年7月当時、夕刊フジを含む産経新聞がほぼ独占して報道している状態であった^[182]。

その他

• 身長175cm。血液型O^[183]。
• 趣味はスキューバダイビング（但しライセンスは未取得）、囲碁^[184]（野党時代、小沢一郎と囲碁で交流を深めた^[185]）。
• 新潟県中越地震によって発生した上越新幹線脱線事故については「新幹線を迅速に止めるため、最後尾からパラシュートを出す」とのアイデアを紹介している^[186]。
• 本宮ひろ志が、参議院選挙に全国区から立候補、選挙の様子をリアルタイムで執筆し連載する予定だった漫画『やぶれかぶれ』に秘書らとともに、本宮の指南役として登場している。
• 東京工業大学在学中に麻雀点数計算機を発明。特許を取得し、いくつかの企業に製品化を持ち掛けたが、実用化には至っていない。現在もその試作機が存在し、千葉県いすみ市の麻雀博物館に展示されている^[187]。
• かねてから(首相になる前から)、各地方乃至地区に存する総合型(業種ごとに設立する)の健康保険組合による任意加入に基づく集合団体であり、厚生労働省及び元社会保険庁、地方支分部局並びに現日本年金機構の天下り・渡りの受入れ先・斡旋元でもある、総合健康保険組合協議会のうち、代表格の東京都総合健康保険組合協議会(東総協)の新年賀詞交歓会へ、他の国会議員（当時は深谷隆司）及び関東信越厚生局の統括社会保険管理官とともに来賓として出席し^{[注 3][注 4]}、東総協が兼務する中小企業福祉研究会(中小)の名誉会員でもあり、中小の懇親会にも出席している。
• 「合法的に特許業務可能な職業経験者たる日本国総理大臣」は菅以外では弁護士経験者の初代日本社会党委員長片山哲と初代自民党総裁鳩山一郎のみ。
• 2011年12月18日放送のたかじんのそこまで言って委員会で「2011年ポンスケ大賞」に選ばれた。[15][16]
• 大修館書店が全国の中高生から国語辞典に載せたい言葉を募集する「第6回『もっと明鏡』大賞 みんなで作ろう国語辞典!」で、事務局オススメ傑作選に「菅る」という言葉が選ばれた。この言葉は、菅がいつまでも首相をやめようとしなかったことを皮肉り、「（政治家や大企業の社長などが）いつまでも同じ地位に居座ろうとする」という意味。また、「何もせずにダラダラしている」「無意味に粘る」という意味もある。[17]

縁戚関係

家族・親族

• 祖父：實（医師、政治家）
• 祖母：妙子（岡山^[188]、杉治七郎七女^[188][189]）

1891年（明治24年）8月生^[188]～没

• 父：寿雄（技術者、実業家・セントラル硝子常務^[1]）

1912年（大正元年）12月生^[188]～没

• 母：純子（広島^[188]、三谷良三長女^[188]、福山高女卒^[188]）

1921年（大正10年）8月生^[188]～

• 姉
• 岳母・おば：姫井千恵子（政治家）
• おばの夫：津下健哉（医学者）

• 妻・従姉：伸子

1945年（昭和20年）10月生～

• 長男：源太郎（第一総合研究所研究員）

1972年（昭和47年）10月生～

• 次男：

系譜

菅家（岡山県岡山市北区建部町、東京都武蔵野市）

• 菅家の親戚の女性（菅姓）によると、「菅家は直人さんのところが本家なんですが、元は豪族だった家柄^[190]。江戸時代は庄屋だったそうです^[190]。岡山大学の先生たちが、本家にあった古文書を歴史研究のために持って行ったほどの由緒（ゆいしょ）のある家^[190]。昔から裕福でしたし、直人さんの祖父は名医で、その弟は弁護士^[190]。だから、総理大臣が出ても驚きませんでした^[190]。それほど、本家の方は皆、優秀でしたから^[190]”」という。集落には1400年代から続く菅家の古い墓が今も残っている^[190]。
• 家紋は梅鉢紋である。
• 閣僚資産公開では、妻の伸子と2人で岡山市北区に、甲子園球場の約3・8倍に相当する計約14万9千平方メートルの土地を所有していることが分かった^[191]。非課税の保安林など一部は今回、初めて公表した^[191]。

これらの土地について、地元の不動産業者は「取引がほとんどなく、標準的な価格は出せない」と 話しており、資産価値は高くないという^[191]。菅の事務所によると、土地のほとんどは亡くなった父親から1982年ごろに生前贈与された山林や原野^[191]。菅家は地元では有名な旧家だった^[191]。

資産公開によると、菅首相夫婦は東京都武蔵野市にマンションを共有しているほか、本籍地の岡山市北区に土地がある^[191]。面積は菅首相が約6万8648平方メートル、伸子が約8万654平方メートル^[191]。合併前の旧建部町の町史によると、菅家は代々、庄屋を務めた^[191]。地元に住む一族の男性（菅姓）によると「近所のお年寄りは『家から見える土地はすべて菅家のものだった』と話している」という^[191]。

姫井家（岡山県浅口市金光町）

• 伸子夫人とはいとこ同士^[192]である。『週刊新潮』（2010年6月17日号）136頁に「伸子さんの実家姫井家は江戸時代から代々続く医師の家柄。兄成氏で15代目だそうだ。一方、伸子さんの母親は金光町で町会議長を務めたこともあり、普段から政治談議に花を咲かせる家庭だったという」とある。

　　　　　　　（三谷）
　　　　　　　　純子　　┏女
　　　　　　　　┣━━━┫　　　
　菅實　　　┏菅寿雄　　┗菅直人
　┣━━━━┫　　　　　　　┃　　　　　┏菅源太郎
　妙子　　　┗千恵子　　　　┣━━━━━┫
（杉）　　　　　┃　　　┏伸子　　　　　┗男
　　　　　　　　┣━━━┫
　　　　　　　　┃　　　┗姫井成
　　　　　　　姫井淳

主な所属議員連盟

• 日韓議員連盟
• 民主党日韓議員交流委員会（顧問）
• 日朝国交正常化推進議員連盟（顧問）

略歴

• 1946年（昭和21年）10月10日、山口県宇部市で出生（父・寿雄、母・純子）。本籍地は岡山県久米郡福渡町（のち御津郡建部町、現岡山市北区建部町）。
• 1959年3月、宇部市立琴芝小学校卒業。
• 1962年3月、宇部市立神原中学校卒業。
• 1962年4月、山口県立宇部高等学校入学。
• 1963年夏、父親の転勤に伴い、東京都立小山台高等学校に編入。
• 1965年3月、東京都立小山台高等学校卒業
  • 4月1日、父親の母校でもある東京工業大学に入学。
• 1970年3月、東京工業大学理学部応用物理学科を卒業。
• 1971年、弁理士試験に合格。
• 1974年、市川房枝を第10回参議院議員通常選挙に担ぎ、選挙事務長を務め、当選させる。
• 1976年12月5日、第34回衆議院議員総選挙に旧東京7区から無所属で出馬し落選。
• 1977年7月10日、第11回参議院議員通常選挙で社会市民連合から出馬し落選。
• 1978年、社会民主連合副代表に就任。
• 1979年10月7日、第35回衆議院議員総選挙で社会民主連合から出馬し落選。
• 1980年6月22日、第36回衆議院議員総選挙で初当選。
• 1983年12月18日、第37回衆議院議員総選挙で当選（2期目）。
• 1985年、党副書記長兼政策委員長に就任。
• 1986年7月6日、第38回衆議院議員総選挙で当選（3期目）。
• 1990年2月18日、第39回衆議院議員総選挙で当選（4期目）。
• 1993年7月18日、第40回衆議院議員総選挙で当選（5期目）。
• 1994年、社会民主連合の解散に伴い、新党さきがけに入党。後に党政策調査会長に就任。
• 1996年1月11日、第1次橋本内閣で厚生大臣（第74代）として初入閣。
  • 9月28日、鳩山由紀夫と民主党を結成。鳩山と共に共同代表に就任。
  • 10月20日、第41回衆議院議員総選挙に東京18区より立候補し当選(6期目）。
• 1998年4月27日、新民主党の代表に就任。
• 1999年9月、党代表選挙で鳩山由紀夫に敗北。党政策調査会長に就任。
• 2000年、党幹事長に就任。
  • 6月25日、第42回衆議院議員総選挙で当選（7期目）。
• 2002年12月、代表選挙で岡田克也を破り党代表に就任。
• 2003年11月9日、第43回衆議院議員総選挙でともに旧民主党結党時のメンバーだった自民党公認の鳩山邦夫を破って当選（8期目）。鳩山邦夫は比例で復活。
• 2004年5月、年金未納が発覚して代表を辞任。
• 2005年4月、法政大学大学院の客員教授に就任、講義を行う（2005年10月まで）。
• 2005年9月11日、第44回衆議院議員総選挙で地方選挙で長年の宿敵であった土屋正忠前武蔵野市長を小選挙区で破り当選（9期目）。土屋正忠は比例で復活。東京の小選挙区では唯一の当選者となる。
  • 9月17日、衆院選敗北を受けて岡田が党代表を辞任する。党代表選挙に立候補して、前原誠司に敗北。
• 2006年4月7日、堀江メール問題で前原執行部が退陣。党代表選挙に再度立候補して小沢一郎に敗北。党代表代行に就任。
• 2009年5月17日、小沢に替わり党代表となっている鳩山由紀夫により党代表代行に再任。
  • 8月30日、第45回衆議院議員総選挙で当選（10期目）。
  • 9月16日、鳩山由紀夫内閣の副総理兼内閣府特命担当大臣に就任。
• 2010年1月7日、財務大臣に就任。同時に国家戦略担当国務大臣及び科学技術政策担当国務大臣は退任。
  • 3月19日、民主党東京都連会長辞任(後任は、民主党東京都連通常総会開催まで海江田万里衆議院議員が民主党東京都連会長職務代行に就任)。
  • 6月4日、民主党第8代代表に就任。同日、第94代内閣総理大臣に指名。
  • 6月8日、天皇に任命され、内閣総理大臣に就任。菅内閣が発足する。
  • 9月14日、党代表選挙で小沢一郎に勝利。党代表に再任。
  • 9月17日、菅改造内閣発足。
• 2011年
  • 1月14日、菅第2次改造内閣が発足。
  • 8月26日、退陣を表明。
  • 9月2日、後任の野田内閣発足に伴い、正式に内閣総理大臣を辞職。

著書

単著

• 『新・都市土地論』飛鳥新社、1988年12月、ISBN 4870310481
• 『国会論争「土地政策」』新評論、1992年11月、ISBN 4794801599
• 『変革の時代』開発社、1995年6月、ISBN 4759100938
• 『日本大転換 二十一世紀へ希望を手渡すために』光文社、1996年10月、ISBN 4334971261
• 『大臣』（『岩波新書』）、岩波書店、1998年5月、ISBN 4004305586
• 『改革政権準備完了 私に賭けてください』光文社、2002年9月、ISBN 4334973582
• 『総理大臣の器 「菅」対「小泉」マニフェスト対決』幻冬舎、2003年10月、ISBN 4344004051
• 『大臣 増補版』（『岩波新書』（新赤版1220））、岩波書店、2009年12月18日、ISBN 4004312205

共編著

• 『民益論 われら官僚主導を排す』（鳩山由紀夫との共著）、PHP研究所、1997年7月、ISBN 4569556426
• 『政権交代のシナリオ 「新しい日本」をつくるために』（小沢一郎との共著）、PHP研究所、2003年11月、ISBN 4569631908
• 『菅直人 市民運動から政治闘争へ 90年代の証言 』（五百旗頭真・伊藤元重・薬師寺克行編）、朝日新聞出版、2008年6月 、ISBN 4022504447
• 『土地問題への提言とQ&A』 米沢隆、伊藤茂、坂口力 アイピーシー 1987 ISBN 4871984443

脚注

注釈

1. ^ 菅 直人の「直」の字は本当は2画目がやや斜めなのが正しい。
2. ^ 堺市のO157感染とカイワレとの因果関係が争われた裁判における、大阪地方裁判所と大阪高等裁判所による判決の要旨は以下の通り。
   • 2002年3月15日 大阪地方裁判所 平成9年（ワ）第2222号 損害賠償請求事件

     カイワレが原因とする厚生省（当時）の判断は問題があり、厚生労働省に対してカイワレの生産業者に対して損害賠償を命じた。

     判決文では、厚生省の発表について「当時のO-157感染症の発生状況に照らし、これから更なる調査を重ねなければならない状況下において、かかる過渡的な情報で、かつ、それが公表されることによって対象者の利益を著しく害するおそれのある情報を、それによって被害を受けるおそれのある者に対する十分な手続的保障もないまま、厚生大臣が記者会見まで行って積極的に公表する緊急性、必要性は全く認められなかったといわざるを得ない」として、「中間報告の公表は、相当性を欠くものと認定せざるを得ない」と公表方法の過失を認定した。

   • 2004年2月19日 大阪高等裁判所 平成14年（ネ）第1531号 損害賠償請求控訴事件

     一審の判決を支持し、カイワレが原因とする厚生省（当時）の判断は問題があり、厚生労働省に対してカイワレの生産業者に対して損害賠償を命じた。

     判決文では、厚生省の発表について「公表することによって被控訴人が被る打撃や不利益に思いを至せば、その時点では、公表すべき緊急性、必要性があったものということはできない」として、「公表方法の選択が政策的判断であるという見地に立つとしても、その判断には逸脱があり違法である」と公表方法の過失を認定した。

3. ^ 写真中央、右側に立つ菅 直人氏及び左側に立つ深谷 隆司氏。東京都総合健康保険組合協議会(東総協)の新年賀詞交歓会、明治記念館2階「富士の間」にて。
4. ^ 東京都総合健康保険組合協議会(東総協)の新年賀詞交歓会において、明治記念館2階「富士の間」の演壇に立ち新年の抱負を述べる厚生労働省保険局の地方支分部局である関東信越厚生局の統括社会保険管理官。

関連項目

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、菅直人に関連するメディアがあります。

• 公式サイト
• 菅直人オフィシャルブログ「今日の一言」
• 菅直人内閣総理大臣 - 首相官邸ブログ（KAN-FULL BLOG)（総理大臣在任中のブログ）
• 菅 直人 (NaotoKan) - Twitter
• 菅直人氏動画メッセージ「団塊世代の第2ステージ」（超人大陸）
• 民主党 web-site
• 菅直人 - 時事ドットコム国会議員情報

官職
先代： 鳩山由紀夫	内閣総理大臣 第94代：2010年 - 2011年	次代： 野田佳彦
先代： 久保亘	国務大臣（副総理） 2009年 - 2010年	次代： 岡田克也
先代： 藤井裕久	財務大臣 第13代：2010年	次代： 野田佳彦
先代： 林芳正	特命担当大臣（経済財政政策） 第13代：2009年 - 2010年	次代： 荒井聰
先代： 野田聖子	特命担当大臣（科学技術政策） 第14代：2009年 - 2010年	次代： 川端達夫
先代： 森井忠良	厚生大臣 第80代：1996年	次代： 小泉純一郎
議会
先代： 伊藤公介	衆議院外務委員長 1993年 - 1995年	次代： 三原朝彦
党職
先代： 結成 鳩山由紀夫 鳩山由紀夫	民主党代表 初代：1998年 - 1999年 第3代：2002年 - 2004年 第8代：2010年 - 2011年	次代： 鳩山由紀夫 岡田克也 野田佳彦
先代： 藤井裕久	民主党代表代行 2006年 - 2009年 輿石東・小沢一郎と共同	次代： 仙谷由人
先代： 羽田孜	民主党幹事長 第2代：2000年 - 2002年	次代： 中野寛成
先代： 中野寛成	民主党政策調査会長 第3代：1999年 - 2000年	次代： 岡田克也
先代： 結成	（旧）民主党代表 初・第2代：1996年 - 1998年 初代時は鳩山由紀夫との共同代表制	次代： 民主党へ
その他の役職
先代： 藤井裕久	政府税制調査会会長 第9代：2010年	次代： 野田佳彦

表・話・編・歴 歴代の財務大臣（大蔵大臣） 大蔵卿（太政官制下） 松平慶永 - 伊達宗城 - 大久保利通 - 大隈重信 - 佐野常民 - 松方正義 大蔵大臣（大日本帝国憲法下） 松方正義 - 渡辺国武 - 松方正義 - 渡辺国武 - 松方正義 - 井上馨 - 松田正久 - 松方正義 - 渡辺国武 - 西園寺公望 - 曾禰荒助 - 阪谷芳郎 - 松田正久 - 桂太郎 - 山本達雄 - 若槻禮次郎 - 高橋是清 - 若槻禮次郎 - 武富時敏 - 寺内正毅 - 勝田主計 - 高橋是清 - 市来乙彦 - 井上準之助 - 勝田主計 - 濱口雄幸 - 早速整爾 - 片岡直温 - 高橋是清 - 三土忠造 - 井上準之助 - 高橋是清 - 藤井真信 - 高橋是清 - 町田忠治 - 馬場鍈一 - 結城豊太郎 - 賀屋興宣 - 池田成彬 - 石渡荘太郎 - 青木一男 - 櫻内幸雄 - 河田烈 - 小倉正恒 - 賀屋興宣 - 石渡荘太郎 - 津島壽一 - 広瀬豊作 - 津島壽一 - 渋沢敬三 - 石橋湛山 大蔵大臣（日本国憲法下） 片山哲 - 矢野庄太郎 - 栗栖赳夫 - 北村徳太郎 - 吉田茂 - 泉山三六 - 大屋晋三 - 池田勇人 - 向井忠晴 - 小笠原三九郎 - 一万田尚登 - 池田勇人 - 一万田尚登 - 佐藤栄作 - 水田三喜男 - 田中角榮 - 福田赳夫 - 水田三喜男 - 福田赳夫 - 水田三喜男 - 植木庚子郎 - 愛知揆一 - 田中角榮 - 福田赳夫 - 大平正芳 - 坊秀男 - 村山達雄 - 金子一平 - 竹下登 - 渡辺美智雄 - 竹下登 - 宮澤喜一 - 竹下登 - 村山達雄 - 橋本龍太郎 - 海部俊樹 - 羽田孜 - 林義郎 - 藤井裕久 - 武村正義 - 久保亘 - 三塚博 - 橋本龍太郎 - 松永光 - 宮澤喜一 財務大臣 宮澤喜一 - 塩川正十郎 - 谷垣禎一 - 尾身幸次 - 額賀福志郎 - 伊吹文明 - 中川昭一 - 与謝野馨 - 藤井裕久 - 菅直人 - 野田佳彦 - 安住淳

表・話・編・歴 歴代の厚生労働大臣（厚生大臣・労働大臣） 厚生大臣 木戸幸一 - 広瀬久忠 - 小原直 - 秋田清 - 吉田茂 - 安井英二 - 金光庸夫 - 小泉親彦 - 広瀬久忠 - 相川勝六 - 岡田忠彦 - 松村謙三 - 芦田均 - 河合良成 - 吉田茂 - 片山哲 - 一松定吉 - 竹田儀一 - 吉田茂 - 林譲治 - 黒川武雄 - 橋本龍伍 - 吉武恵市 - 山縣勝見 - 草葉隆圓 - 鶴見祐輔 - 川崎秀二 - 小林英三 - 石橋湛山 - 神田博 - 堀木鎌三 - 橋本龍伍 - 坂田道太 - 渡邊良夫 - 中山マサ - 古井喜実 - 灘尾弘吉 - 西村英一 - 小林武治 - 神田博 - 鈴木善幸 - 坊秀男 - 園田直 - 斎藤昇 - 内田常雄 - 斎藤昇 - 塩見俊二 - 斎藤邦吉 - 福永健司 - 田中正巳 - 早川崇 - 渡辺美智雄 - 小沢辰男 - 橋本龍太郎 - 野呂恭一 - 斎藤邦吉 - 園田直 - 村山達雄 - 森下元晴 - 林義郎 - 渡部恒三 - 増岡博之 - 今井勇 - 斎藤十朗 - 藤本孝雄 - 小泉純一郎 - 戸井田三郎 - 津島雄二 - 下条進一郎 - 山下徳夫 - 丹羽雄哉 - 大内啓伍 - 羽田孜 - 大内啓伍 - 井出正一 - 森井忠良 - 菅直人 - 小泉純一郎 - 宮下創平 - 丹羽雄哉 - 津島雄二 - 坂口力 労働大臣 米窪満亮 - 加藤勘十 - 吉田茂 - 増田甲子七 - 鈴木正文 - 保利茂 - 吉武恵市 - 戸塚九一郎 - 小坂善太郎 - 千葉三郎 - 西田隆男 - 倉石忠雄 - 石橋湛山 - 松浦周太郎 - 石田博英 - 倉石忠雄 - 松野頼三 - 石田博英 - 福永健司 - 大橋武夫 - 石田博英 - 小平久雄 - 山手満男 - 早川崇 - 小川平二 - 原健三郎 - 野原正勝 - 原健三郎 - 塚原俊郎 - 田村元 - 加藤常太郎 - 長谷川峻 - 大久保武雄 - 長谷川峻 - 浦野幸男 - 石田博英 - 藤井勝志 - 栗原祐幸 - 藤波孝生 - 藤尾正行 - 初村滝一郎 - 大野明 - 坂本三十次 - 山口敏夫 - 林迶 - 平井卓志 - 中村太郎 - 丹羽兵助 - 堀内光雄 - 福島譲二 - 塚原俊平 - 小里貞利 - 近藤鉄雄 - 村上正邦 - 坂口力 - 羽田孜 - 鳩山邦夫 - 浜本万三 - 青木薪次 - 永井孝信 - 岡野裕 - 伊吹文明 - 甘利明 - 牧野隆守 - 吉川芳男 - 坂口力 厚生労働大臣 坂口力 - 尾辻秀久 - 川崎二郎 - 柳澤伯夫 - 舛添要一 - 長妻昭 - 細川律夫 - 小宮山洋子 下線は臨時代理