袁 礼敦(えん れいとん)は、中華民国の実業家・政治家。主に上海で様々な事業に取り組んだ人物で、後年、汪兆銘政権(南京国民政府)に参加した。またキリスト教徒としての活動も著名である。旧名は賢安、後に礼敦と改名。中華圏では履登でも知られる。[1]

袁礼敦(袁履登)
Who's Who in China 3rd ed. (1925)
プロフィール
出生: 1879年光緒5年)
死去: 1954年12月24日
中華人民共和国の旗 中国上海市
出身地: 浙江省寧波府鄞県
職業: 実業家・政治家
各種表記
繁体字 袁禮敦(袁履登)
簡体字 袁礼敦(袁履登)
拼音 Yuán Lǐdūn (Yuán Lǚdēng)
ラテン字 Yüan Li-tun (Yüan Lü-teng)
和名表記: えん れいとん(えん りとう)
発音転記: イェン リードゥン(イェン リュートン)
英語名 L. T. Yuan
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事跡 編集

民国初期の活動 編集

1893年(光緒19年)、寧波メソジスト系学校である華英斐迪書院に入学する。1896年(光緒22年)、私立上海聖ヨハネ書院に進学した。1904年(光緒30年)に卒業し、寧波に戻って華英斐迪学堂副校長兼英語教員などをつとめている。翌年、メソジスト系教会である開明講堂の牧師を兼任し、後に寧波府外交顧問もつとめた。[2][3]

1911年宣統3年)、辛亥革命が勃発すると革命派に加わり、寧波軍政府外交部次長兼交通部次長をつとめた。翌1912年民国元年)春に辞職し、友人と『方聞報』という新聞を刊行し、総経理となる。その後、地方政府や企業で経営に携わったり、通訳をつとめたりした。1917年(民国6年)に2度日本に渡り、商工業の視察を行っている。[2][3]

1920年(民国9年)、上海寧紹輪船公司総経理となり、さらに上海国民銀行董事(理事)なども兼ねた。1925年(民国14年)、上海各界馬路商界総聯合会会長となり、さらに商業界を代表して上海工商学聯合会に加入した。後には上海公共租界(上海共同租界)華人納税会副理事長、工部局華顧問・華董事等の役職をつとめるなど、上海共同租界で要職を歴任している。[2][3]

汪兆銘政権での活動 編集

日中戦争(抗日戦争)勃発後の1937年(民国26年)10月、上海難民救済協会秘書長をつとめる。翌月、上海が陥落すると、租界に引きこもった。1940年(民国29年)、汪兆銘政権(南京国民政府)において、上海市商会主任委員に任ぜられた。翌年12月に日本軍が租界に入り、工部局が改組されると副総董に任ぜられ、引き続き公共租界の運営や公共事業に関わっている。また、上海基督教青年会の活動にも従事した。[2]

1942年(民国31年)6月、上海特別市商会の成立とともに、理事長に任ぜられ、さらに大華銀行総経理も兼任した。翌1943年(民国32年)3月、全国商業統制総会理事、財政部中央儲蓄会監理委員会理事となり、9月、米糧統制委員会籌備委員会主任委員となる。また、汪兆銘政権が推進した新国民運動促進委員会でも委員をつとめ、全国物資統制審議委員会委員にもなっている。1944年(民国33年)6月、全国経済統制総会理事、米糧統制委員会主任委員に任ぜられた。[2]

不遇の晩年 編集

汪兆銘政権崩壊後、袁礼敦は蔣介石の国民政府に漢奸として逮捕され、懲役7年の刑を言い渡された。1948年(民国37年)3月、特赦され、香港へ一時移住している。1951年、上海へ戻り、1953年8月、上海市人民法院において再び漢奸の罪を問われ、懲役10年が言い渡された。しかし同時に、袁の老齢・病体を考慮するとして、その執行は免除された。1954年12月24日、上海市にて76歳で病没。[2]

編集

  1. ^ 中国社会科学院近代史研究所『民国人物伝 第6巻』と徐主編(2007)、1114頁は「袁履登」の表記を用いている。
  2. ^ a b c d e f 徐主編(2007)、1114頁。
  3. ^ a b c 東亜問題調査会編(1941)、6頁。

参考文献 編集

  • 徐友春主編『民国人物大辞典 増訂版』河北人民出版社、2007年。ISBN 978-7-202-03014-1 
  • Who's Who in China 4th ed. The China Weekly Review (Shanghai) , 1931.
  • 『最新支那要人伝』朝日新聞社、1941年。