講談社

株式会社講談社
Kodansha Ltd.
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本社。左が旧社屋、右の高層ビルが新社屋
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒112-8001
東京都文京区音羽二丁目12番21号
設立 1938年12月1日
業種 情報・通信業
事業内容 出版業
代表者 野間省伸（代表取締役社長、7代目）
資本金 3億円（2010年11月30日時点）
売上高 1219億2900万円（2011年11月期）
営業利益 2億円（2011年11月期）
純利益 1億6400万円（2011年11月期）
純資産 1356億円（2010年11月30日時点）
総資産 1882億円（2010年11月30日時点）
従業員数 939人（2011年4月1日現在）[1]
決算期 11月末日
主要株主 財団法人野間文化財団 39.2%
従業員株式管理委員会 25.0%
音羽建物 12.2%
主要子会社 ランダムハウス講談社
講談社サイエンティフィク
講談社フェーマススクールズ
講談社出版サービスセンター
第一紙業
関係する人物 野間清治（創業者・初代社長）
野間恒（2代社長）
野間左衛（3代社長）
野間省一（4代社長）
野間惟道（5代社長）
野間佐和子（6代社長）
外部リンク http://www.kodansha.co.jp/
特記事項：1909年11月創業

株式会社講談社（こうだんしゃ、英称：Kodansha Ltd.）は、日本の大手出版社である。傘下にキングレコード、光文社、日刊現代などを持ち、いわゆる「音羽グループ」を形成している。

概要

創業者の野間清治により、1909年11月に「大日本雄辯會」（だいにっぽんゆうべんかい）として設立される。当初は弁論雑誌である「雄辯」を出版していた。「講談社」の名称はその名の通り「講談」に由来するもので、「講談倶楽部」を創刊した1911年より、大日本雄辯會と併せて使用している。評論家の徳富蘇峰は、戦前の少年や青年たちに大きな影響を与えた講談社を「私設文部省」と評した。

1938年に野間恒が2代目社長に就任すると共に株式会社に改組、続いて野間佐衛が3代目社長に就任した。1945年に野間省一が4代目社長に就任し、1958年に「株式会社 講談社」と改称。その後、1981年に野間惟道が5代目社長、1987年に野間佐和子が6代目社長、2011年に野間省伸が7代目社長に就任し、現在に至る。

「面白くて為になる」をモットーに、戦前から大衆雑誌『キング』、『少年倶楽部』などの様々な雑誌や書籍を出版した。『吉川英治全集』『日本語大辞典』などを出版する傍ら、多数の文学賞を主宰した。

集英社、小学館と並ぶ日本国内の出版業界大手であり、一時は年間売上高が2,000億円を超えていたこともあった。しかし近年はいわゆる「出版不況」により売上が減少、2002年度には戦後初の赤字決算となった。また、最盛期には小学館（一ツ橋グループの筆頭会社）に約500億円の差を付けていたものの、2006年度は講談社は売上高が1456億円まで落ち込み、1470億円を売り上げた小学館に抜かれた[2]。2007年度には講談社は業界最大手の座を奪還したが、2010年以降は、集英社に業界最大手の座を譲っている。

経営状況は極めて厳しく、第71期（2008年12月1日 - 2009年11月30日）の決算発表によると、売上高は1245億2200万円（前年比7.8%減）、営業損失約73億円、経常損失約49億円、当期純損失57億2200万円、と第70期に続いて巨額の損失を計上している。

2002年、2006年のサッカー・FIFAワールドカップの際にはそれぞれFIFAオフィシャルブックとして、2002年『公式ガイドブック』『公式プログラム』『公式写真集』（総集編）、2006年『公式ガイドブック』『公式総集編』を刊行している。

『ディズニー』キャラクターを使用した書籍の出版権を持っており、東京ディズニーリゾートのオフィシャルスポンサーでもある。

歴史

講談社野間記念館。文京区関口にある。美術品を中心に展示している美術館。2000年設立

決算

決算期（期間） 売上高 営業利益 経常利益 税引前当期利益 当期純利益
第73期（2010年12月1日 - 2011年11月30日） 1219億2900万円 2億円 7億2500万円 1億6400万円
第72期（2009年12月1日 - 2010年11月30日） 1223億4000万円 ▲18億円 6億円 5億6100万円
第71期（2008年12月1日 - 2009年11月30日） 1245億2200万円 ▲約73億円 ▲約49億円 ▲57億2200万円
第70期（2007年12月1日 - 2008年11月30日） 1350億5800万円 ▲約62億円 ▲約52億円 ▲48億7400万円 ▲76億8600万円
第69期（2006年12月1日 - 2007年11月30日） 1443億0100万円 ▲3億3800万円 24億0800万円 26億円 10億5800万円
第68期（2005年12月1日 - 2006年11月30日） 1455億7000万円 31億0300万円 15億3900万円
第67期（2004年12月1日 - 2005年11月30日） 1545億7200万円 77億0500万円 52億1500万円
第66期（2003年12月1日 - 2004年11月30日） 1598億2700万円 ▲5億1000万円 ▲7300万円
第65期（2002年12月1日 - 2003年11月30日） 1672億1200万円 14億1600万円
第64期（2001年12月1日 - 2002年11月30日） 1712億8700万円 7億6400万円 ▲1600万円
第63期（2000年12月1日 - 2001年11月30日） 1769億円 31億円 7億円

事業

出版物

辞典

雑誌

かつて発行・発売していた雑誌

シリーズ

漫画単行本

詳細は「講談社の漫画レーベル」を参照

インターネット

モバイル

ゲームソフト

放送業界との関係

同社が発行する『週刊現代』や『フライデー』によってNHKや各民放局、その他マスコミ（マスメディア）などをバッシングするケースがよくあるが、同社が発行する雑誌・刊行物に掲載される小説や漫画などの作品自体との関係に関して言えば関係は悪くない。結局のところ、講談社は規模が大きく、部門間（小説や漫画作品のコンテンツ発掘・著作権管理部門や、『週刊現代』、『フライデー』等の報道部門など）の横のつながりが希薄などが原因で論調が統一されにくいのが理由だと考えられる。

なお、講談社は各放送局と手を組んでの人気作品の映像化にかなり積極的でもある（ライバルの小学館、集英社も同様）。

NHK

主な刊行物
教育テレビの乳幼児向け番組（雑誌）
* 『おかあさんといっしょ』（『NHKのおかあさんといっしょ』）
* 『いないいないばあっ!』（『はじめてのテレビえほん いないいないばあっ!』）
総合テレビの情報教養番組
* 『探検ロマン世界遺産』のDVD制作・販売
* 『ちょっとキザですが』（磯村尚徳）
その他（当時のNHKのアナウンサー・キャスターによるエッセイ本など。番組収録中の写真等を含む。）
* 『気くばりのすすめ』（鈴木健二）
* 『スタジオ102のドラマ』 （高梨英一）
* 『NHKを10倍楽しむ法』（宮崎緑）

日本テレビ

箱根駅伝中継のガイドブックが発行されている。　

TBSテレビ

講談社は同局の親会社である東京放送ホールディングスの1.98％の株式を保有する株主である。（2011年5月現在、株主順位第10位）

2000年から、講談社が発行する『週刊少年マガジン』『週刊ヤングマガジン』の両編集部と共同で『ミスマガジン』を毎年共同で開催している。

2005年には、講談社系列のレコード会社キングレコードにも出資、業務提携をしている。

2006年4月からは、講談社とTBSは「ドラマ原作大賞」を共同で創設し、新たなドラマと作家の発掘を行っている[4]。

テレビ朝日

講談社は、朝日新聞社、東映、九州朝日放送などに次いで、テレビ朝日の1.36%の株式を保有する株主である。なお、野間佐和子前社長は1988年6月から2010年6月までテレビ朝日の社外監査役を務めていた。

フジテレビ

文学作品賞の江戸川乱歩賞について、両社は共に後援企業として名を連ねている[5]。

ライブドアとフジテレビとのニッポン放送株買収合戦に当たっては、講談社はフジテレビを支持し、株式公開買い付け（TOB）でニッポン放送株をフジテレビに売却した。

講談社が発行する各種雑誌（『週刊少年マガジン』や『モーニング』など）で連載されているコミックが、フジテレビでテレビドラマ化されるケースが多い。

文化放送

関連会社の光文社と共に出資している。また同社3代目社長の友田信は講談社の出身であった。

テレビ東京

講談社の漫画作品がテレビアニメ化される際に、系列会社のキングレコード（スターチャイルド）がサントラなどで制作に関わることが多い。

どりこの

1930年代の講談社の広告
「雑誌界に薬業界に大雄飛の…」と銘打たれているように、「どりこの」等の販売に相当の意気込みがあったことが伺える

詳細は「どりこの」を参照

第二次世界大戦以前は、出版事業の他に食品事業を行っており、食品事業で今日のエナジードリンクの先駆け（但し無炭酸）とも言える栄養飲料「どりこの」を発売していたことがあったが、戦時中の砂糖不足により、1944年に発売を中止、食品事業から撤退した。

疑義が持たれた報道、不祥事等

記事掲載によって問題化した事件

詳細は「週刊現代」を参照

記事掲載を伴わない事件、不祥事等

講談社社員が、「市場研究を行っている大学生（慶應義塾大学総合政策学部）」と身分を詐称し、インターネットのブログ運営者らに対し、漫画についてのアンケート調査を実施していたことが判明した。発覚後、講談社より被害者（アンケートの送付先）と慶應義塾大学に対して謝罪が行われたが、アンケート送付先に送られたメールの中に「（今回のアンケートについて）ご許可がいただければ、弊社の今後の販売・宣伝施策に活かさせていただきますが、」との記述があった。これにより、「ここで『はい』なんて言うか」と、余計に怒りを買う事となった[8]。

系列企業（講談社グループ）

過去

系列企業（音羽グループ）

その他の出資会社

脚注

  1. ^ 講談社会社概要による。
  2. ^ 小学館、総売上高で講談社抜く 初めてトップに、朝日新聞、2007年6月19日
  3. ^ 読みたい：最前線　創業百年の「書き下ろし100冊」、毎日新聞、2009年12月15日[リンク切れ]
  4. ^ TBS・講談社 ドラマ原作大賞
  5. ^ 講談社 BOOK倶楽部：文芸書 小説現代 江戸川乱歩賞募集要項
  6. ^ 「デスノート」から盗作…少年マガジンが謝罪 - 産経新聞、2007年12月22日
  7. ^ 賠償訴訟：韓国「ダイエット主婦」側、無断で和訳本と提訴　講談社に賠償求める 毎日新聞、2010年9月29日 [リンク切れ]
  8. ^ 講談社社員が慶應大生を名乗りアンケートを漫画ブログ運営者に送付、INTERNET Watch、2007年11月29日
  9. ^ WEB本の雑誌. “講談社インターナショナル、4月末で解散”. 新文化オンライン. 2011年7月26日閲覧。

関連項目

著名なOB・OG

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、講談社に関連するメディアがあります。


表・話・編・歴
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