警視庁国際テロ捜査情報流出事件

警視庁

警視庁国際テロ捜査情報流出事件（けいしちょうこくさいテロそうさじょうほうりゅうしゅつじけん）とは、2010年 10月29日に発覚した^[1]、警視庁公安部の内部資料と思われるものがインターネットに流出した事件。テロ捜査資料流出事件とも言う。

概要

2010年10月28日ごろにファイル共有ソフトのWinnyネットワークに流出し、翌10月29日に民間会社から神奈川県警察本部を通して警視庁に連絡されることで発覚した^[2]。11月27日現在で21ヵ国の1万286人が入手したと報道されている^[3]。過去のネットで機密情報が漏洩した事件と異なり、PC利用者自身の個人情報が漏洩していないため、警視庁の関係者から「内部の権力闘争で意図的に流された可能性もある」との指摘もなされているという^[4]。この流出により、公安警察が日本国内のイスラム教徒を“テロリスト予備軍、イスラム原理主義者と接触の可能性あり”、イスラム・コミュニティを“テロのインフラ”視していたことも明らかになった。

二次被害

第三書館が2010年 11月25日に今回の事件で流出したデータをそのまま出版していたことが明らかになった^[5]。11月28日には、名前を記載された人物が販売差し止めを東京地裁に求め、29日に認められた^[6]。

捜査

当初は機密情報を共有する各国情報機関との信頼関係などから、流出した資料を本物と認めていなかった。1ヶ月を超える間、内部の職員からの事情聴取に専念していた警視庁^[7]だが、2010年 12月3日、容疑者不詳が資料流出が警察の警備業務に支障を生じさせたとして偽計業務妨害の容疑で強制捜査を開始し、契約者情報や接続記録などを国内のプロバイダー2社から押収した^[8]。

しかし、流出した情報を出版社が本を出版する動きが出てきたことで12月24日に警視庁が内部資料の流出と事実上認め、謝罪した。しかし、個別の資料の真贋についてはコメントを差し控えた。

1月に警察当局がWinnyを通じて公開した人物の契約者情報や接続記録の保全と照会を目的に、流出事件で経由されたサーバー会社があるルクセンブルクや米国に捜査共助を要請。

被害者

2010年 12月9日以降、流出したデータに個人情報を載せられた被害者らにつき、いくつかの動きが出た。

保護を指示

警視庁は、岩瀬充明副総監の名で、被害者らが110番してきた場合などに「本人や親族の生命、身体、財産などに危害が及ぶ恐れが生じた際には、迅速で組織的な対応を」行うよう通達した^[9]。

岡崎トミ子国家公安委員会委員長も、被害者の保護を国家公安委員会として指示したことを記者会見で表明した^[10]。個別の事件で国家公安委員長が被害者の保護まで踏み込んで指示するのは、異例であるという^[11]。この指示を受けた警察庁は、同日の全国外事担当課長会議で、被害者の安全確保や情報保全の強化を改めて指示したという^[12]。

告訴

被害者の内、日本人も外国人も含む国内に在住するムスリム男性6名が、被疑者を不詳としたまま、地方公務員法の守秘義務違反の容疑で東京地検に告訴した。プライバシーの侵害のみならず、そもそもが事実誤認や偏見に基づく資料であり、名誉も侵害されたとし、また、「身内である警視庁の捜査には限界がある」とした。彼らの弁護士らは、岡崎トミ子国家公安委員長に宛て、警視庁が流出を認めて謝罪し、データを削除し、被害者の安全を確保するよう、申し入れた^[13]^[14]。12月24日に警視庁が内部資料の流出と事実上認め、謝罪した。

損害賠償請求

2011年5月、イスラム教徒の日本人と外国人計14人が国と東京都に計1億5400万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

犯人のネットにおける行動

警察の捜査や民間のネットセキュリティー会社の分析から、事件が公になる前の犯人に関するネットにおける行動について以下のことが判明している。

Winnyに公開される2日前の10月26日早朝、グループ内で文書を保存・閲覧できる「オンラインストレージサービス」のサイトに流出資料114件が掲載され、送信元アドレスには安藤隆春警察庁長官の名前が使用されたフリーメールから流出資料の存在を知らせるため、在京のイラク大使館と中国大使館、日本にあるイスラム関連団体関係者など計18ヶ所にメールを一斉送信されていた。しかし、送信先は迷惑メールと疑って接続先にアクセスしなかったため、資料の流出はこの時点では発覚しなかった^[15]。
Winnyに資料を流出させた後に資料の存在を広く知らしめるため、10月28日から同29日未明までに埼玉県警幹部やイスラム研究の学者ら計3人に資料が添付されたメールを送信した^[15]。
ネット上に流出した翌10月29日に午後2時半から約2時間にわたって、流出した圧縮ファイル名に使われた特定の単語（現職公安部幹部の名字が付いたファイル）が少なくとも7回検索された^[16]。

政府の情報保全

同じく2010年 12月9日、この事件や尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件を受けて仙谷由人官房長官を長とする政府の情報保全に関する検討委員会が発足した。アメリカ外交公電Wikileaks流出事件なども踏まえ、有識者会議を設けて「法制度」（守秘義務違反の罰則など）や「情報保全システム」（アクセス権限など）の2分野を検討するという。委員会のメンバーは、官房長官、官房副長官に加え、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、海上保安庁などの局長級であるという^[17]。

脚注

外部リンク

表・話・編・歴政府に関する情報漏洩・内部告発

日本	ゾルゲ事件 - 海軍乙事件 - 西山事件（沖縄密約事件） - 警視庁国際テロ捜査情報流出事件 - 尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件 - 防衛秘密の漏洩事件の一覧

韓国	居昌良民虐殺事件

アメリカ合衆国	ローゼンバーグ事件 - ベノナ - ペンタゴン・ペーパーズ - ウォーターゲート事件（ディープ・スロート） - アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件

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