財務省 (日本)
| 財務省 ざいむしょう |
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財務省庁舎
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| 役職 | |
| 大臣 | 安住淳 |
| 副大臣 | 五十嵐文彦、藤田幸久 |
| 大臣政務官 | 吉田泉、三谷光男 |
| 事務次官 | 勝栄二郎 |
| 組織 | |
| 内部部局 | 大臣官房、主計局、主税局、関税局、理財局、国際局 |
| 審議会等 | 財政制度等審議会、関税・外国為替等審議会、独立行政法人評価委員会、関税等不服審査会 |
| 施設等機関 | 財務総合政策研究所、会計センター、関税中央分析所、税関研修所 |
| 地方支分部局 | 財務局、税関 |
| 外局 | 国税庁 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 |
| 定員 | 7万1344人 （うち、本省1万5159人、国税庁5万6185人） |
| 年間予算 | 1兆341億円 （一般会計。国債費、予備費等を除く）（2007年度） |
| 設置 | 2001年1月6日 |
| 前身 | 大蔵省 |
| ウェブサイト | |
| 財務省ホームページ | |
財務省（ざいむしょう、英語：Ministry of Finance、MOF）は、日本の行政機関の一つ。
健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする（財務省設置法3条）。
概要
財務省は、2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編において、大蔵省の廃止に伴い、その存続後継機関として新設された。国の予算、税制、通貨、国債などに関する事務を行う。大蔵省の解体によって、財務省は依然予算配分などに影響力は残すものの、予算編成権は建前上経済財政諮問会議に移され、また、金融行政は内閣府の外局である金融庁の管轄となった。
税制に関連してか、旧大蔵省が所轄していたタバコ事業や、酒類関連の製造・販売事業も管轄している。また、財務省は、日本唯一のタバコ製造メーカーである日本たばこ産業（JT）をはじめ、日本郵政、日本電信電話などの特殊会社（一部を除く）の筆頭株主たることが義務付けられている。また、かつて専売制であった名残で、塩の製造・販売事業も管轄している。
英語表記を略しMOF（モフ）と呼ばれることがある。
組織
幹部
内部部局
（局長経験者には旧大蔵省時代の者も含む）
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大臣官房
- 秘書課
- 文書課
- 会計課
- 地方課
- 総合政策課
- 政策金融課
- 信用機構課
- 厚生管理官
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主計局
- 総務課
- 司計課
- 法規課
- 給与共済課
- 調査課
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主計官(11)
- 総務課(2)
- 内閣、司法・警察、財務係担当
- 防衛係担当
- 総務、地方財政係担当
- 外務、経済協力、経済産業係担当
- 文部科学係担当
- 厚生労働係担当
- 農林水産係担当
- 国土交通、環境係担当
- 公共事業係担当
- 主計監査官
戦後一貫して主計局長は次期事務次官就任が確実である省内最有力の局長ポストとされる。主計局長を務めながら事務次官に就任しなかったのは中村建城（公職追放による。後任の主計局長には野田卯一が就くが、主税局長の池田勇人が先に次官に就任し、野田は専売局長官を経て次官に就任した。中村は後に日本開発銀行理事・国民金融公庫総裁・日本債券信用銀行頭取）、福田赳夫（1948年、昭電疑獄で逮捕され退官、後に無罪を経て内閣総理大臣）、橋口収（1974年、田中角栄系であった高木文雄主税局長との次官争いに敗れ国土事務次官となる、後に公正取引委員会委員長・広島銀行頭取）、涌井洋治（1998年、石油卸売商の脱税事件・泉井事件（泉井純一が多くの官僚を買収の他、脱税・詐欺）での関与が噂され主計局長を更迭、後にJT会長）の4名である。
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主税局
- 総務課
- 調査課
- 税制第一課
- 税制第二課
- 税制第三課
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関税局
- 総務課
- 管理課
- 関税課
- 監視課
- 業務課
- 調査課
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理財局
- 総務課
- 国庫課
- 国債企画課
- 国債業務課
- 財政投融資総括課
- 国有財産企画課
- 国有財産調整課
- 国有財産業務課
- 管理課
- 計画官2人
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国際局
- 総務課
- 調査課
- 国際機構課
- 地域協力課
- 為替市場課
- 開発政策課
- 開発機関課
施設等機関
- 財務総合政策研究所
- 会計センター
- 関税中央分析所
- 税関研修所
地方支分部局
外局
所管独立行政法人
- 独立行政法人造幣局
- 独立行政法人国立印刷局
- 独立行政法人酒類総合研究所
- 独立行政法人日本万国博覧会記念機構
- 独立行政法人住宅金融支援機構
所管特殊法人
- 日本たばこ産業株式会社
- 株式会社日本政策金融公庫
- 株式会社日本政策投資銀行
- 株式会社国際協力銀行
- 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
所管財団法人
財務省所管の財団法人に関して「Category:財団法人_(財務省所管)」を参照
所管社団法人
財務省所管の社団法人に関して「Category:社団法人_(財務省所管)」を参照
歴代大臣
- 日本の大蔵大臣・財務大臣一覧を参照。
戦後歴代の事務次官
- 1949年6月1日の国家行政組織法施行により、長沼弘毅の任期中（1949年6月1日）に大蔵次官から大蔵事務次官に改称（それまでは単に大蔵次官）。同様に武藤敏郎の任期中（2001年1月6日）に大蔵事務次官から財務事務次官に改称した。
- 事務次官は主計局長からの昇格が慣例とされる。かつては、税制改革や金融再編が時局の重要課題とされる場合、主税局長・国税庁長官・銀行局長から昇格する事例もあった。
- 以下、財務事務次官、大蔵次官、事務次官等の一覧#財務事務次官（大蔵事務次官・大蔵次官）を参照
不祥事
その他
- 財務省本省内にあるコンビニエンスストア（共済組合の売店）で土産物として「お札サブレ」という菓子を発売している。紙幣をデザインしたサブレである。以前は購入するために本省の建物内に入ることができた(部外者が入るには、受付で身分証明書を呈示し（写真入りを推奨）備え付けの用紙に住所氏名、訪問部署名を記入する)。しかし現在は入口受付まで売店の店員が「お札サブレ」を持参し販売するため、「お札サブレ」購入のために本省の建物内に入ることはできない。
- 2008年6月に明らかになった民主党長妻昭衆議院議員が行った全省庁を対象とする公費でのタクシーなどの利用状況の調査結果について、件数では全省庁トップに躍り出て、その中には年間の利用が160回、そのうちの約3/4はビールなどの供与を受けていた職員もいたことが判明した。[1]
財務省出身の著名人
「大蔵省#大蔵省出身の著名人」を参照
広報誌
財務省の広報誌としては、大蔵財務協会発行の、『ファイナンス』がある。[2]
関連項目
脚注
外部リンク
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