東京都政調査会(とうきょうとせいちょうさかい)は1955年10月に発足し[1]1982年に解散した[2]日本の財団法人[3]東京都労働組合連合会が出資して設立した[4]シンクタンク[5]労働組合を基盤とし、市民運動と連携した[6]

設立時の役員に学識者の他戦前の日本共産党の人物、東大新人会の人物、東京都労働組合連合会の人物などが名前を連ね[7]、1967年から東京都が美濃部亮吉の下革新自治体となることを助けた[8]。中心人物に小森武がいた[8]。1965年からの理事長は門屋博[6]

1955年10年設立[1][6]東京都労働組合連合会の「都政調査委員会」と大内兵衛ら学識者のグループが合流したもの[6]。設立のきっかけは当時の東京都庁内での汚職事件だった[6]

刊行物

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雑誌『都政』を1955年から発行した[7]

調査会の『大都市における地域政治の構造』(1960年)では町内会組織における保守勢力の実態が指摘され、労働組合など革新勢力による対抗の必要性が強調された[9]

関連項目

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出典

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  1. ^ a b 鳴海正泰 2012, p. 112.
  2. ^ 鳴海正泰 2012, p. 124.
  3. ^ 第043回国会 建設委員会 第17号
  4. ^ 鳴海正泰 2012, p. 97.
  5. ^ 秋葉武 1960年代におけるNPOの生成 -市民活動の析出(上) 2007-06
  6. ^ a b c d e 源川真希 2007, pp. 225–228.
  7. ^ a b 鳴海正泰 2012, pp. 98–102.
  8. ^ a b 鳴海正泰 2012, p. 96.
  9. ^ 源川真希 2007, pp. 242–243.