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雇用及び職業についての差別待遇に関する条約

雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（こようおよびしょくぎょうについてのさべつたいぐうにかんするじょうやく）は、反差別に関する国際労働機関の条約である（ILO条約第111号）。8つあるFundamental convention（最優先条約）のひとつである[2]。

Discrimination (Employment and Occupation) Convention (No.111)
雇用及び職業についての差別待遇に関する条約
Convention concerning Discrimination in Respect of Employment and Occupation
種類反差別法
署名1958年6月25日
署名場所ジュネーヴ
発効1960年6月15日
現況2 ratifications
締約国175[1]
寄託者ILO長官
言語フランス語、英語

この条約は、雇用における人種、肌の色、性別、宗教、政治的意見、国籍や社会的出身など、あらゆる理由による差別や排除を禁止する法律を制定すること、機会均等に基づかない法律を廃止することを各国に要求している。

この条約は、1969年のあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（国際連合）、1981年の家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）に引用されている。

対象 編集

第1条においては、何を差別待遇とするが示されている[3]。

第１条１　この条約の適用上、「差別待遇」とは、次のものをいう。

(a) 人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身に基いて行われるすべての差別、除外又は優先で、雇用又は職業における機会又は待遇の均等を破り又は害する結果となるもの
(b) 雇用又は職業における機会又は待遇の均等を破り又は害する結果となる他の差別、除外又は優先で、当該加盟国が、使用者の代表的団体及び労働者の代表的団体がある場合にはそれらの代表的団体及び他の適当な団体と協議の上、決定することのあるもの

批准の一覧 編集

2017年6月現在、ILO加盟国187カ国のうち175カ国が本条約を批准している。

本条約を批准していないILO加盟国は以下の通り[4]。

日本の状況 編集

日本が本条約を批准できない理由に、政府は以下を挙げている[5]。

脚注 編集

  1. ^ “Convention No. C111, ratifications”. International Labour Organization (2013年4月26日). 2013年4月閲覧。
  2. ^ “Conventions and ratifications”. International Labour Organization (2011年5月27日). 2011年4月閲覧。
  3. ^ a b c “差別と平等　Q&A”. 国際労働機関. 2022年2月閲覧。
  4. ^ “Ratifications of the Fundamental human rights Conventions by country”. International Labour Organization (2011年5月26日). 2012年5月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年5月26日閲覧。
  5. ^ a b c . 第34回 ILO懇談会. 厚生労働省. 22 June 2020 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194067_00006.html。 {{cite conference}}: |title=は必須です。 (説明)

外部リンク 編集

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