一般財団法人電気安全環境研究所(でんきあんぜんかんきょうけんきゅうじょ、: Japan Electrical Safety & Environment Technology LaboratoriesJET)は、電気製品第三者認証や、検査EMC試験、調査および研究などを行う一般財団法人。以前は経済産業省原子力安全・保安院所管。

電気安全環境研究所
Japan Electrical Safety & Environment Technology Laboratories
本部(東京都渋谷区代々木)
本部(東京都渋谷区代々木)
団体種類 一般財団法人
設立 1963年昭和38年)2月
所在地 東京都渋谷区代々木5丁目14番12号
北緯35度40分23.6秒 東経139度41分17.2秒 / 北緯35.673222度 東経139.688111度 / 35.673222; 139.688111座標: 北緯35度40分23.6秒 東経139度41分17.2秒 / 北緯35.673222度 東経139.688111度 / 35.673222; 139.688111
法人番号 9011005003367 ウィキデータを編集
起源 日本電気協会電気用品試験所
主要人物 理事長 薦田康久
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 電気用品安全法に基づく電気製品等に係る試験・検査・認証 他
基本財産 1億円
ウェブサイト 電気安全環境研究所
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概要 編集

1963年2月に財団法人日本電気協会電気用品試験所として設立され、通商産業省工業技術院電気試験所から安全試験業務を引き継ぎ、公的に義務づけられていた「甲種電気用品の型式認可試験」などの業務を行っていた。1995年7月に規制緩和政策により「乙種電気用品〒マーク」の廃止に伴い、電気製品の自主的安全認証JET認証マーク」に移行した。

沿革 編集

  • 1963年昭和38年)2月
  • 1965年(昭和40年)4月 - 財団法人日本電気用品試験所に改称
  • 1997年(平成9年)9月 - 財団法人電気安全環境研究所に改称
  • 1999年(平成11年)6月 - EMC試験センター開設
  • 2008年(平成20年)7月 - 電磁界情報センター開設
  • 2011年(平成23年)4月
    • 研究事業センター開設
    • 一般財団法人へ移行
  • 2013年(平成25年)5月 - 電波法上の登録証明機関となる。技術基準適合証明及び工事設計認証の業務を開始。

事業 編集

  • 電気用品等に関する試験、検査及び認証、情報の収集及び提供
  • 電気用品等に関する調査および研究
  • 工業標準化法に基づく検査
  • 管理システム等に関する審査、登録

外部リンク 編集