G4諸国

G4諸国（ジーフォーしょこく）とは、国際連合安全保障理事会での常任理事国入りをお互いに支持し、目指そうとする日本、ドイツ、インド、ブラジルの国家連合である。経済・政治問題全般が討議される主要国首脳会議（G7）とは異なり、G4の主目的は国際連合安全保障理事会での常任理事国入りであるが、他国による反発を受けている。

背景編集

国際連合安全保障理事会は、現在、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5カ国が常任理事国となっているが、G4諸国はそれぞれの地域枠において、2年間の任期である非常任理事国に頻繁に選出されている。1987年から2010年まで、日本、ブラジルは5回、ドイツは4回、インドは2回、選出された。

G4諸国はすべて、現在の常任理事国で最もGDPが低いロシアよりも、高いGDPを有している。ただし、G4の常任理事国入りに反対しているコンセンサス連合（通称コーヒークラブ）に属するイタリア、カナダ、スペインについても、このことは当てはまる。

G4諸国の常任理事国入りには反対を表明している国がある。

G4の常任理事国入りに反対している国々は、コンセンサス連合を形成しており、主要な国としてイタリア、メキシコ、韓国、アルゼンチン、パキスタンがある。東アジアでは韓国が日本に反対しており、ヨーロッパではイタリア、スペイン、オランダがドイツに反対している。ラテンアメリカでは、アルゼンチン、コロンビア、メキシコがブラジルに反対しており、南アジアではパキスタンがインドに反対している。この際、いわゆる日本の戦争犯罪や、ドイツのホロコーストなどの歴史問題も、重要な争点になっている。

G4は、4カ国自身に加えて、アフリカから2カ国が国際連合安全保障理事会での常任理事国に選出されるべきだと提案しているが、アフリカ連合では、どの2カ国が適当であるかという合意には至っていなく、アイデアとしてはエジプト・アルジェリア・南アフリカなどがある。

2006年1月：日本は、前回の国連総会で提出したG4諸国の決議案について、そのままの形で採択される現実的な見通しが低く、より幅広い支持が得られる案を模索することから、共同提案国となることを見送った^[1]。