PCI事件
PCI事件（―じけん）とは、大手コンサルタント会社のパシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）を巡る刑事事件。2008年にアジアに対する日本のODAに絡み、PCI社やPCI幹部らによる詐欺や特別背任、不正競争防止法違反などの一連の容疑が浮上した。東京地方検察庁特別捜査部（東京地検特捜部）によって、PCI幹部らが逮捕・起訴され、詐欺や不正競争防止法違反に関しては有罪判決を受ける一方、特別背任については無罪判決が確定している。
容疑 編集
- 中国遺棄化学兵器処理事業詐欺事件
- 2004年から2006年度にかけて、中国遺棄化学兵器処理事業について人件費を水増しした事業費を内閣府に請求し、計約2億9800万円をだまし取った詐欺容疑で元PCI幹部4人が逮捕された。2009年3月、一審で被告人らは起訴事実を認め、詐欺罪の有罪判決を受けた[1]。
脚注 編集
出典 編集
- ^ 「PCI元社長ら4人有罪 遺棄兵器処理の詐欺事件」共同通信2009年3月24日。
- ^ “ＰＣＩ背任、元社長ら無罪確定へ 東京高検が上告断念”. 産経ニュース. (2010年5月24日). オリジナルの2010年11月10日時点におけるアーカイブ。 2023年12月6日閲覧。
- ^ ＯＤＡ贈賄でＰＣＩ元役員ら有罪 東京地裁判決共同通信2009年1月29日。