株式会社SRA(えすあーるえー、英:Software Research Associates, Inc.)は日本で最も古い独立系ソフトハウスの一つである。

株式会社SRA
Software Research Associates, Inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
171-8513
東京都豊島区南池袋二丁目32番8号
設立 1967年昭和42年)11月20日
業種 情報・通信業
事業内容 情報システムの開発・運用等
代表者 平田 淳史(代表取締役社長
資本金 26億4,020万円
売上高 190億93百万円(2021年3月期)
総資産 329億86百万円(2021年3月31日現在)
従業員数 878名(2021年4月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 (株)SRAホールディングス 100%
主要子会社 本文参照
関係する人物 丸森隆吾(創業者)
岸田孝一
中小路久美代
石井達夫
山本博之
外部リンク https://www.sra.co.jp/
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株式会社SRAホールディングス
SRA Holdings, Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 3817
2006年9月30日上場
本社所在地 日本の旗 日本
171-8513
東京都豊島区南池袋二丁目32番8号
設立 1991年平成3年)1月28日
(有限会社アール・エム・ビジネス)
業種 情報・通信業
事業内容 事業会社の統括管理
代表者 鹿島 亨(代表取締役社長
資本金 10億円
発行済株式総数 1,524万株
売上高 連結:393億86百万円
単独:5億40百万円
(2021年3月期)
純資産 連結:224億89百万円
単独:73億17百万円
(2021年3月31日現在)
総資産 連結:379億45百万円
単独:83億85百万円
(2021年3月31日現在)
従業員数 連結:1,393人 単独:11人
(2021年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 SRA 8.79%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 8.12%
日本カストディ銀行(信託口) 5.58%
第一生命保険 4.16%
三菱UFJ銀行 4.13%
(2021年3月31日現在[1]
主要子会社 (株)SRA 100%
外部リンク https://www.sra-hd.co.jp/
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東証第一部に上場していた(証券コード:9714)が、SRAグループの改編に伴い2006年平成18年)9月26日をもって上場廃止。持株会社体制へ移行し、株式会社SRAホールディングスの完全子会社となった。

本社は東京都豊島区南池袋。

特色 編集

設立当初からソフトウェア開発方法論の研究に取り組み、80年にいち早くUNIXを導入して構造化プログラミングによるソフトウェアの分散開発、ネットワークを活用したコラボレーションなどを展開し、ソフトウェアのオープンソース化で先駆けをなした。現在ではITサービス企業としてソフトウェア開発だけでなく情報システムの構築・運用やコンサルテーションサービスも手がけている。 金融機関や研究機関向けの業務用ソフトウェア開発・システム運用や、電機メーカーや車載製品メーカー向けのソフトウェア開発支援が主力であるため、古くからある割には一般的な知名度はない。

沿革 編集

  • 1967年昭和42年)11月 - ソフトウエア・リサーチ・アソシエイツ設立
  • 1970年(昭和45年)8月 - 株式会社ソフトウエア・システム・サービスを設立
  • 1973年(昭和48年)3月 - 株式会社ビジネスフェイス(現 株式会社ソフトウエア・サイエンス)を設立
  • 1976年(昭和51年)4月 - 大阪営業所(現 関西事業所)を開設
  • 1980年(昭和55年) - ソフトウエア開発環境整備のためUNIXを日本で最初に導入
  • 1982年(昭和57年)3月 - ソフトウェア工学研究所(現 SRA先端技術研究所)を設置
  • 1982年(昭和57年)6月 - ワシントン駐在員事務所を開設( 1988年7月 ボルダー研究所に移転、改称)
  • 1984年(昭和59年)4月 - 名古屋営業所(現 中部事業所)を開設
  • 1984年(昭和59年)11月 - SRA AMERICA, INC.設立
  • 1985年(昭和60年)4月 - 株式会社九州エス・アール・エー(現 株式会社SRA西日本)を設立
  • 1986年(昭和61年)10月 - 株式会社ソフトウエア・システム・サービスを合併
  • 1986年(昭和61年)12月 - 株式会社東北エス・アール・エー(現 株式会社SRA東北)を設立
  • 1987年(昭和62年) - GNUプロジェクトに支援・参画
  • 1988年(昭和63年)6月 - 株式会社SRA登記上は株式会社エスアールエー)に商号変更
  • 1989年平成元年)12月 - 株式店頭公開
  • 1990年(平成2年)4月 - 株式会社SRA中国を設立(現 株式会社SRA西日本)
  • 1990年(平成2年)6月 - SRA Europe B.V.をSRA AMERICA, INC.の子会社として設立
  • 1990年(平成2年)10月 - InterTech Data Systems, Inc.を設立
  • 1991年(平成3年)9月 - 株式会社AITを設立(日本IBM株式会社と合弁)
  • 1994年(平成6年)3月 - ザ・ソリューション・コンサルティング(株)(現 SRA先端技術研究所)を設立
  • 1994年(平成6年)11月 - 港北ニュータウン神奈川県横浜市都筑区)内に技術センター開設
  • 1997年(平成9年)1月 - 株式会社SRAビジネスサービス(現 株式会社SRAプロフェッショナルサービス)を設立
  • 2000年(平成12年)11月 - 東証第二部上場
  • 2002年(平成14年)8月 - 米ターボリナックス社のLinux事業の買収および日本法人ターボリナックス社の子会社化を発表
  • 2002年(平成14年)10月 - インドにSRA India Private Limited設立
  • 2004年(平成16年)3月 - 子会社ターボリナックス社を株式交換によりライブドアへ譲渡することを発表(なお、このときのライブドア株は後に売却)
  • 2004年(平成16年)4月 - 大連愛鴻軟件有限公司を設立
  • 2005年(平成17年)3月 - 東証第一部上場
  • 2005年(平成17年)7月 - サンノゼ(本社)および東京(東京支社)にSRA OSS, Inc.設立
  • 2006年(平成18年)5月 - 技術センターの土地・建物を丸紅株式会社へ譲渡(売却)
  • 2006年(平成18年)9月 - SRAホールディングス設立
  • 2007年(平成19年)1月 - シンガポールにSRA SEA Private Limited設立。三井情報開発との合弁で株式会社クレディストを設立。
  • 2009年(平成21年)3月 - SRAホールディングズがSJホールディングス(現・カイカ)と業務・資本提携
  • 2009年(平成21年)8月 - SRA OSS, Inc.が米Proxim Wireless Corporationと業務・資本提携
  • 2010年(平成22年)12月 - SRA OSS, Inc.が米nSolutions, Inc.と業務・資本提携
  • 2011年(平成23年)6月 - 愛司聯發軟件科技(上海)有限公司を設立
  • 2012年(平成24年)1月 - 米nSolutions, Inc.と米Proxim Wireless Corporationを連結子会社化
  • 2016年(平成28年)3月 - クレディストをSRAへ吸収合併。
  • 2017年(平成29年)10月 - セルビアに Soft Road Apps DOO 設立。
  • 2018年(平成30年)7月 - Proxim Wireless Corporation を連結子会社化

組織 編集

事業所 編集

グループ企業 編集

  • 日本国内
    • 株式会社SRAホールディングス
    • 株式会社ソフトウエア・サイエンス
    • 株式会社SRA西日本
    • 株式会社SRA東北
    • 株式会社SRAプロフェッショナルサービス
    • 株式会社AIT(日本IBMとの合弁会社として設立、2006年12月よりSRAの100%子会社)
  • 海外
    • SRA AMERICA, INC.
    • SRA(Europe) B.V.
    • SRA OSS, INC.
      • SRA OSSの日本国内拠点は同社の「日本支社」である。
    • SRA India Private Limited
    • SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte. Ltd.
    • Cavirin Systems, Inc.
    • Proxim Wireless Corporation
    • Soft Road Apps DOO
    • 爱司联发软件科技(上海)有限公司(略称「SRA上海」)

その他 編集

SRAホールディングス 編集

SRAグループの体制改編に伴い、株式会社アール・エム・ビジネスを株式会社SRAホールディングスと商号変更、2006年(平成18年)9月30日より、SRAホールディングス(証券コード:3817)が東証第一部に新規上場した。同社はSRAの完全親会社である。

脚注 編集

  1. ^ 第31期有価証券報告書

外部リンク 編集