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さいたま市役所(さいたましやくしょ)は、埼玉県さいたま市の執行機関としての事務を行う施設(役所)である。浦和区常盤に所在し、毎年5月には浦和うなぎまつりが開催される。

さいたま市役所
Saitama City Hall Building
本庁舎 全景
情報
旧名 浦和市役所
用途 さいたま市行政の中枢施設
設計者 石本建築事務所
事業主体 さいたま市
管理運営 さいたま市
構造形式 鉄骨鉄筋コンクリート造
敷地面積 28,961.16 m²
建築面積 4,975.46 m²
延床面積 25,820.12 m²
階数 高層棟(地上11階、地下2階)
低層棟(地上3階、地下1階)
高さ 52.50m
着工 1973年昭和48年)7月30日
竣工 1976年(昭和51年)2月
所在地 330-9588
埼玉県さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
位置 北緯35度51分42秒 東経139度38分43秒 / 北緯35.86167度 東経139.64528度 / 35.86167; 139.64528座標: 北緯35度51分42秒 東経139度38分43秒 / 北緯35.86167度 東経139.64528度 / 35.86167; 139.64528
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本庁舎 入口付近

沿革編集

かつては浦和市役所の庁舎であった。旧浦和市役所は現在のうらわ美術館浦和ロイヤルパインズホテルの場所にあった。

  • 1889年(明治22年) - 浦和町成立とともに仲町2丁目(現ロイヤルパインズホテル)に町役場を設置。
  • 1900年(明治33年) - 埼玉県師範学校鳳翔閣から現市役所所在地(常盤)に移転。
  • 1911年(明治44年) - 仲町に木造2階建ての新庁舎が完成。1976年まで65年間使用される。次第に狭隘化し、岸町庁舎(現在の日本赤十字社埼玉県支部の場所)や旧浦和市公会堂なども使用した。
  • 1934年昭和9年) - 市制施行、市庁舎となる。
  • 1949年(昭和24年) - 師範学校が埼玉大学教育学部に引き継がれる。
  • 1965年(昭和40年) - 埼玉大学が下大久保に移転。
  • 1971年(昭和46年)1月 - 埼玉大学旧校舎を改造、プレハブ庁舎を建設し、仲町の市庁舎が現在地へ移転する。旧庁舎は仲町庁舎として残存。(教育委員会等は旧庁舎のまま)
  • 1976年(昭和51年)2月 - 現在の庁舎が完成(地上11階、地下2階建て)。3月に移転作業を実施し、分散が解消。
  • 2001年平成13年)5月1日 - 浦和市・大宮市与野市が合併しさいたま市となり、浦和市役所の庁舎がさいたま市役所の庁舎となる。さいたま市役所内には浦和総合行政センター(旧浦和市域を担当する統括支所)が併設される。
  • 2003年(平成15年)4月1日 -さいたま市の政令指定都市移行に伴い区制が施行。浦和総合行政センターは廃止され、浦和区役所が併設される。
  • 2006年(平成18年)12月17日 - 浦和レッドダイヤモンズJ1リーグ優勝パレードの優勝報告会場となり巨大な垂れ幕がかけられ、紙吹雪が舞った。
  • 2015年(平成27年) - 昭和29年に大学の施設として建設された敷地北側の第二別館が、耐震化工事に伴う仮配置棟設置のため解体された。

本庁舎本館編集

概 要
11F 建設局・土木部(土木総務課、道路環境課、道路計画課、河川課)・下水道部(下水道総務課、下水道財務課、下水道維持管理課、下水道計画課)
10F 建設局・建築部(建築総務課、建築行政課、住宅課、営繕課、保全管理課、設備課)、教育委員会・学校教育部(教職員課、健康教育課)・生涯学習部(生涯学習振興課、人権教育推進室)
9F 教育委員会・管理部(教育総務課、教育財務課、学校施設課)・学校教育部(学事課、指導1課、指導2課)・生涯学習部(文化財保護課)
8F 技監室、都市局・都市計画部(都市総務課、都市計画課、都市交通課、都市公園課、みどり推進課、開発調整課)・まちづくり推進部(まちづくり総務課、市街地整備課)
7F 市民・スポーツ文化局・市民生活部(市民総務課、交通防犯課、コミュニティ課、男女共同参画課)・スポーツ文化部(スポーツ企画課、スポーツ振興課、文化振興課)・区政推進室、財政局・税務部(税制課、固定資産税課)・契約管理部(入札企画課、契約課、技術管理課、工事検査課)
6F 政策局・政策企画部(情報政策課)
5F 政策局(IT統括課)・政策企画部(企画調整課、新都心整備対策室、地下鉄7号線延伸対策課)・都市経営戦略室、財政局・財政部(財政課)、市長公室(広報課、広聴課)、子ども未来局(保育環境整備室)
4F 市長室、副市長室、市長公室(秘書課)
3F 総務局・総務部(総務課、法制課、行政透明推進課、人権政策推進課)・人事部(人事課、給与課、厚生課)、行財政改革推進本部、財政局・財政部(庁舎管理課)、議会局・総務部(秘書課、総務課)・議事調査部(議事課、調査法制課)、議員室、議場
2F 保健福祉局・保健部(健康増進課、病院経営企画課、地域医療課、生活衛生課、食品安全推進課)・福祉部(福祉総務課、監査指導課、高齢福祉課、介護保険課、障害福祉課)・子ども未来局・子ども育成部(子育て企画課、子育て支援課、青少年育成課)・保育部(保育課)、環境局・環境共生部(環境総務課、地球温暖対策課、環境対策課、交通環境政策課、次世代自動車普及推進室)・資源循環推進部(資源循環政策課、廃棄物対策課)、経済局・経済部(経済政策課、労働政策課、農業政策課、農業環境整備課)
1F

出納室(出納課、審査課)

  • 浦和区役所・くらし応援室・区民生活部(総務課、地域商工室、コミュニティ課、区民課、課税課、収納課)・健康福祉部(福祉課、支援課、高齢介護課、保険年金課)
B1F 夜間・休日受付窓口、ランチルーム、売店、健康相談室、職員組合事務室、厚生室、警備員室、防災センター、清掃管理事務室

耐震化・建て替え編集

旧・浦和市時代には埼玉県庁舎の建て替え後の余った跡地に移転する構想もあったが、埼玉県庁の建て替えは行われなかったため実現には至らなかった。

建築から40年ほどが経過し、2012年に実施した耐震診断によってランク2と診断されたことから、2016年12月から2019年2月にかけて10億円をかけ耐震工事を行うことを決定した。1954年(昭和29年)築の第二別館を解体し跡地に仮庁舎を2015年に建設し、浦和区役所を移転させてから庁舎の耐震工事を行った。耐震化後は20年程度(2040年ごろまで)現在の庁舎を使用する方針となっているが、その後現在地での建て替えか移転での建て替えかを巡って度々議論が起こっている[1]2001年の合併協定書には「新市の事務所の位置は、当分の間、現在の浦和市役所の位置とする」として県庁所在地である浦和に市庁舎を落ち着けた。また「将来の市役所本庁舎」の位置に関して、「さいたま新都心周辺が望ましいという意見を踏まえ、新市成立後、新市は、交通の事情や他の公官署との関係など、市民の利便性を考慮し、将来の新市の事務所の位置について検討するものとする」としたが、これは「将来の市役所本庁舎はさいたま新都心周辺とする」という文面を盛り込むことを要求した大宮市側に浦和市側が反発し、最終的に上記の玉虫色の文章で妥結した経緯がある。この文面を浦和市側は「当時現在地での建て替え、さいたま新都心周辺への移転双方の意見が上がった中で協議の中で出た一つの意見を考慮すべき参考意見として記載しているが将来の市役所本庁舎位置については合併後の検討議題である」と解釈し市民に説明してきたが、大宮市側は「将来の市役所をさいたま新都心周辺に置くことを決定事項として明文化した」と解釈し市民に説明しており、さらに合併後には大宮出身の政治家が「市役所本庁舎が浦和にあるのは浦和が合併時に新都心に移すとした約束を破ったからだ」と市民に説明しているため市内でも混乱を招いており、当該地区住民同士の不信にも繋がっている(日本語の「踏まえる」に「考慮に入れる」から「前提とする」までの幅のある解釈が可能であるため)。合併協議のはじめに決議された「合併促進決議」において浦和市は新市の「行政の中心」と明記されており、市役所本庁舎を旧浦和市内から移転することはこの議会決議に反するとの意見も浦和側から出ており、また旧大宮市が新市役所建設のためにプールしていた資金が合併後に鉄道博物館誘致など大宮地区の観光開発に使われてなくなったことも、浦和側がさいたま市予算での移転に強硬に反対する一つの理由となっている。一方旧大宮市内では、旧大宮市時代に将来の大宮市役所用地として確保していた北区の富士重工跡地が旧浦和市出身の相川宗一さいたま市長時代に民間に売却されて候補地として使用できなくなったことに対する反感も根強い。

2018年の本庁舎整備審議会の答申として、新庁舎の規模については約4万平方メートル必要と定めたものの、建設地については明確な決定を避け、さいたま新都心駅周辺が望ましいと記した(答申のため法的拘束力は無く実際には条例改正が必要)。現実的にさいたま新都心周辺で住宅建設などの民間転用が決定していない4万平方メートルの遊休地はないが、上記の経緯から浦和側の反発が強まり、後述のように政治対立に発展している。ほかにも将来の市役所位置についての議論が敢えて進んで来なかった要因として、旧浦和市域の人口規模は約57万人(選出議員は26人)、旧大宮市域は約51万人(選出議員は24人)と拮抗しておりかつ合併後も大宮地区の議員は精力的にさいたま新都心や大宮駅周辺への市役所移転を訴えている一方旧浦和市域と旧大宮市域の人口差も徐々に開いて来ており(合併当初の人口は浦和市48万人、大宮市46万人であった)浦和側に移転検討の協議に性急に応じるメリットが全くないこと、歴代市長も市庁舎問題については再び市を二分する可能性から一貫して自身の政治スタンスとして明言していないこと、さいたま市発足後の都市計画でさいたま新都心は「大宮駅周辺と一体として整備する」として大宮駅周辺と同一視されており、さいたま新都心を旧市境上にある政治的緩衝地帯として浦和側が同地周辺への市役所移転に同意する可能性が失われていること、合併後の18年間で浦和駅の高架化、ホーム増工事が完了し特急列車を含む停車本数が大幅に増加したことでさいたま新都心駅との利便性においてより差をつけていること、市役所をさいたま新都心周辺に移転した場合このように県庁舎と市庁舎が離れている(同じ市街地に無い)政令指定都市が他に存在しないことなどが挙げられる。仮に浦和駅から1km程度離れた現在地より地価の高いさいたま新都心駅至近の商業地に立地した場合税収減につながり、同時に行政センターとしての浦和駅周辺の都心機能に影響があること、さらに浦和駅周辺に集積しているメディアや政党の本部、支部にとっても県行政と市行政の拠点が引き離される事で利便性が損なわれることも懸念されている。また100年来の歴史的経緯から市役所を移転すれば次に大宮側が県庁舎の移転を要求するのではないかという浦和側の不信感もある(その場合浦和にある県、国の多くの機関との連携の問題も生じる)。またこれら旧市間の利害とは別に、新たな市役所用地を取得するための税負担に反発する声もある。

地方自治法第4条により市役所の位置を変更する場合は市議会において出席議員の三分の二以上の者の同意が必要とされており、移転反対が上回れば移転はできない[2]。2017年には現在地に市役所を置くことを主張する自由民主党市議団から大宮区への移転を要望する旧大宮市系の議員を中心とする自民真政市議団が分裂している。立憲国民・無所属さいたま市議団においても、旧浦和市域では大宮区を拠点とする立憲民主党に参加した市議が1人で他6人が浦和区を拠点とする国民民主党および無所属に分かれるなど隔たりがあり、さいたま市においては政党、党派と同様に旧市の利害の違いが政治勢力の分立に大きな影響を及ぼしている。市議会においても旧浦和市出身の自民党議員である青羽健仁議員が「浦和は行政政治の中心というプライドを持っている、市長がそれと違うことをすれば市民の先頭に立って行動する」と詰め寄る[3]など市政の大きな課題となっている。

なお、類似の現在地か移転の議論が起きた県庁所在市である山口市役所の場合でも新幹線駅がある新山口駅のある小郡との対立があった。こちらも場所を決めず答申を出し、結果現在地の建替えとなった経緯がある。

埼玉大学社会調査研究センターが2018年に実施した意識調査では、大宮区に移転すべきと答えた旧浦和市域住民が16%であったのに対し、旧大宮市域住民が55%であった。また、浦和区から移転すべきではないと答えた旧浦和市域住民は58%であるのに対し、旧大宮市域住民は13%にとどまった。合併後20年近くを経た市民の間でも旧浦和市側は移転に反対し、旧大宮市側は移転に賛成しており市民レベルでの合意にも達していない状況が明らかになった[4]

アクセス編集

業務時間編集

周辺編集

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ [1]
  2. ^ 大阪府和泉市は住民投票において移転賛成が上回ったものの市議会で条例改正できず現地建て替えとなった
  3. ^ 青羽健仁市政報告 平成30年夏号
  4. ^ さいたま市役所の移転是非 旧大宮、浦和で違い明確…互いをライバル視、過去を引きずる? 埼玉新聞2018年11月20日付

外部リンク編集